「DAO(ダオ)」と呼ばれるインターネット上の組織の形を使って、人口減少下の地域づくりを進める試みが始まっている。新潟県の旧山古志村を皮切りに、仙台市の若手経営者は東北全体のダオを企画。岩手県の町は町ぐるみでのダオ設立を宣言した。ダオは最先端の情報技術を使って、地域と、国内外にいるその地域のファンである「関係人口」をつなげ、資金調達し、その使い道を決めていく。新たな自治のあり方として注目される。 デジタル村民が上回るDAOは「分散型自律組織」という英語の頭文字。次世代インターネットの概念「Web3(ウェブスリー)」の一つとして関心を高めている。人口減少に悩む新潟県旧山古志村(現長岡市)の地域団体「山古志住民会議」が昨年12月、村の特産ニシキゴイのデジタルアート作品を地域の「電子住民票」として世界で初めて販売したところ、半年間で現実の住民811人を上回る965人の「デジタル村民」が生まれた。

