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fintechの検索結果161 - 200 件 / 370件

  • 「FinTechやブロックチェーンを規制しつつ革新を支援する」、金融庁が講演

    「FinTechやブロックチェーンなどに対して金融庁は規制当局としてイノベーション(革新)を阻害しないように、これからも支援していきたい」。2019年10月10日、東京ビッグサイトで開催中の「日経 xTECH EXPO 2019」で金融庁の松尾元信 政策立案総括審議官は「G20を踏まえたブロックチェーンエコシステムの新提案-マルチステークホルダーガバナンスについて」と題して講演。FinTechやブロックチェーン関連の規制の状況を解説した。 ブロックチェーンに対する規制は、P2P技術を採用していることから追跡が難しいなどの理由でマネーロンダリングやテロを念頭に置いたものが主流だった。しかし最近、ICO(仮想通貨の新規発行による資金調達)をはじめとして規制が求められる新しい用途が登場してきた。 この状況を受け「金融庁としてはICOに対する投資家保護の仕組みなどが新たに必要と判断」(松尾総括審議

      「FinTechやブロックチェーンを規制しつつ革新を支援する」、金融庁が講演
    • ロックダウンでFintech需要が増加

      ロックダウンでFintech需要が増加 Fintech demand up during the lockdown 2020.09.23 Updated by Mayumi Tanimoto on September 23, 2020, 17:38 pm JST ロックダウンの最中に働き方や買い物をオンライン化する利点や、ストリーミングの利点を「発見」した人が少なくありませんが、イギリスに関しては消費者向けの金融サービスにも激烈な変化が訪れています。 Yobotaが2千人のイギリスの成人ユーザーに調査を実施したところ、2020年の3月以来、64%のユーザーが自身のお金の管理にFintechを使用しており、ロックダウン前に比べなんと42%も増加しています。 ユーザーが使用するサービスでは、口座の確認が88%と最も多く、ついで送金80%、投資からの資金の引き出し35%、金融商品の検索27%とな

        ロックダウンでFintech需要が増加
      • EY Japan FinTechセミナー NFT市場を社会に定着させるには

        EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ

          EY Japan FinTechセミナー NFT市場を社会に定着させるには
        • Fintech研究所 × Money Forward Lab ~社会をForwardする2つの研究組織~|Daiki Kadowaki

          マネーフォワードには、実は2つの研究所が存在します。 1つは、Fintechに関する調査研究やパブリック・アフェアーズ(以下「PA」)などの活動を通じて制度的改革を担う「マネーフォワード Fintech研究所」、もう1つはテクノロジーとデータの力でユーザーのお金にまつわる課題を解決する研究開発組織「Money Forward Lab」です。 社内での役割は違えど、同じ「研究所」を冠する2つの組織 ー そこで、それぞれの所長を務める2人が、スタートアップが研究所を構えることの重要性、現在の取組や今後の展開などについて対談しました! ー創業3年目で研究所を設立北岸:「マネーフォワード Fintech研究所(以下「Fin研」)」は、マネーフォワードがまだ創業してから3年目という初期に設立しましたよね。こうしたスタートアップが研究所を立ち上げるのは、かなり珍しい事例だったと思います。どのような経営

            Fintech研究所 × Money Forward Lab ~社会をForwardする2つの研究組織~|Daiki Kadowaki
          • 【株式銘柄徹底分析】ウェルスナビ WealthNavi(7342)~ロボアドバイザー 個人資産運用 FinTech 成長企業~ - 社畜から経済的自立(FIRE)を目指す

            こんにちは、ToMO(@tomo2011_08)です。 私は、サイドFIREを目指しています。 サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。 投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。 様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。 日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。 お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。 リンク 銘柄の事業内容は?、業績はどうか?、配当はいくらなのか?、現在の株価はいくらか?などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。 私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すこと

              【株式銘柄徹底分析】ウェルスナビ WealthNavi(7342)~ロボアドバイザー 個人資産運用 FinTech 成長企業~ - 社畜から経済的自立(FIRE)を目指す
            • 金融教育FinTechのABCash、シリーズCラウンドで約12億円の資金調達を実施。テクノロジー・データを活用して「金融教育」の推進強化。

              金融教育FinTechのABCash、シリーズCラウンドで約12億円の資金調達を実施。テクノロジー・データを活用して「金融教育」の推進強化。 金融教育FinTechサービス「ABCash」を展開する株式会社ABCash Technologies(エービーキャッシュテクノロジーズ、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:児玉隆洋、以下「当社」)は、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、SBIインベストメント、Aflac Ventures LLC(Aflac Ventures Japan株式会社が投資活動を支援)、SV-FINTECH Fund、Hamagin DG Innovation Fund(横浜銀行とデジタルガレージが共同設立した投資ファンド)、マネックスグループ、FFGベンチャービジネスパートナーズを引受先とした第三者割当増資にて、約12億円の資金を調達したことをお知らせいたします。

                金融教育FinTechのABCash、シリーズCラウンドで約12億円の資金調達を実施。テクノロジー・データを活用して「金融教育」の推進強化。
              • Fintech協会、グローバルカンファレンス「FINTECH JAPAN 2021」を12/3に開催 | Biz/Zine

                Fintech協会は、12月3日にオンラインカンファレンス「FINTECH JAPAN 2021 -Next Fintech 2021- 」を開催する。 このイベントは、「-Next Fintech 2021-」をテーマに、パネルディスカッションなどを通して、Fintechのあるべき姿に向かい、進むべき方向性を模索していくもの。 イベントでは、デジタル大臣の牧島かれんによるビデオメッセージのほか、以下の5つのテーマでパネルディスカッションを行う。 企業間取引と決済の融合がもたらすエコシステム デジタルマネーの近未来 金融とデジタルでエンドユーザの生活がどう変わるか スタートアップのスケーラビリティと社会へのインパクト SDGs Finance また、スタートアップ企業6社によるピッチや、オンラインでのスタートアップ 1ON1 ブースも設けられるという。 開催概要 日程:2021年12月3日

                  Fintech協会、グローバルカンファレンス「FINTECH JAPAN 2021」を12/3に開催 | Biz/Zine
                • DDE FINTECH HOLDING

                  TECHNOLOGY CONNECTING THE WORLD AND SHAPING THE FUTURE. テクノロジーの力で人と企業を結び、社会の可能性を広げる。 DDE FINTECH HOLDING VIEW MORE

                    DDE FINTECH HOLDING
                  • デジタルトラストの構築に向けたPwCのアクション:グローバルFintech企業におけるTechnology Drivenなデジタルトラストの取り組み(マネーツリー)

                    リスクコントロールの目的を明確にする 宮村: 最初に梅谷さんの経歴を聞かせてください。現在はマネーツリーでCISO(Chief Information Security Officer/最高情報セキュリティ責任者)を務め、内閣官房 IT総合戦略室 政府CIO補佐官も兼任されていらっしゃいます。また、FISC(The Center for Financial Industry Information Systems/公益財団法人 金融情報システムセンター)の委員会メンバーとしてもご活躍ですね。 梅谷: マネーツリー入社以前は、大手クラウドコンピューティングサービス会社の日本法人で、クラウドサービスのセキュリティやコンプライアンス遵守の向上といったタスクにグローバルチームと共同で取り組んでいました。それ以前は、金融や医療・医薬、政府関連などのコンプライアンスソリューションの開発に携わっていまし

                      デジタルトラストの構築に向けたPwCのアクション:グローバルFintech企業におけるTechnology Drivenなデジタルトラストの取り組み(マネーツリー)
                    • 2020 年に FinTech が立ち向かう大きなアイデア - FoundX Review - 起業家とスタートアップのためのノウハウ情報

                      製品を売り、広告を売り . . . そしてFintechを売る 最もワクワクすることは?基盤整備です。(本当です、信じてください。) B2Bの市場が返り咲く Fintechが住宅危機を引き受ける CFOスイートの自動化 a16z Fintechチームのその他の情報 年の瀬も迫り、a16zのFintechチームは、自分たちが来たる年にFintechに取り組んで欲しいと思っている、大きなアイデアについて意見を述べました。住宅危機への対応から、CFOスイートの自動化まで、幅広いアイデアが挙げられました。 製品を売り、広告を売り . . . そしてFintechを売る 昔から言われる冗談があります。2匹の豚が小屋の中にいて、1匹がもう1匹に言いました。「この家はすばらしい!なんでもタダで食べ物もおいしいし、とっても快適!」字幕にはこうあります。「あなたが顧客ではないなら、売られる製品です。」 従来

                        2020 年に FinTech が立ち向かう大きなアイデア - FoundX Review - 起業家とスタートアップのためのノウハウ情報
                      • Fintech協会、金融メディアZUU onlineと共催で金融・フィンテック業界の今を伝えるウェビナー(全4回)開催決定

                        Fintech協会、金融メディアZUU onlineと共催で金融・フィンテック業界の今を伝えるウェビナー(全4回)開催決定 Fintech(Finance+Technology)業界団体である一般社団法人Fintech協会(東京都中央区、代表理事:丸山 弘毅/木村 康宏/鬼頭 武嗣、以下「Fintech協会」「当協会」)は、株式会社ZUU(東京都目黒区、代表取締役:冨田 和成、以下「ZUU」)と共催で、金融・フィンテック業界においてビジネスに役立つ最新トピックをテーマに、2020年9月に全4回のリアルタイム・オンラインセミナー(以下、ウェビナー)を開催いたします。当協会は今後も、フィンテック分野へのより一層の理解促進を目指し、国内外での積極的な情報収集と発信に努めてまいります。 ■ZUU online×Fintech協会共催ウェビナー概要 開催日程:2020年9月9日、9月18日、9月23

                          Fintech協会、金融メディアZUU onlineと共催で金融・フィンテック業界の今を伝えるウェビナー(全4回)開催決定
                        • デジタルガレージ、企業向けITサービス開発のグローバルソーシング事業「セカイラボ」を展開するモンスター・ラボ社に出資~ FinTechやデジタルマーケティング領域のクライ...

                          デジタルガレージ、企業向けITサービス開発のグローバルソーシング事業 「セカイラボ」を展開するモンスター・ラボ社に出資 ~ FinTechやデジタルマーケティング領域のクライアント企業を 共同で開拓へ ~ 株式会社モンスター・ラボ(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:いな川 宏樹、以下:ML)は、株式会社デジタルガレージ(東証JASDAQ 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼グループCEO:林 郁、以下:DG)の全額出資子会社で投資・育成事業を手がける株式会社DGインキュベーション(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:六彌太 恭行、以下:DGI)を通じ、出資を受けました。 両社は協業体制を敷き、世界中のエンジニアチームにITサービス開発を依頼できるプラットフォームである「セカイラボ」事業を活用することで、国内外のクライアント企業向けにグローバルでのITサービスの受託開発サービスを

                            デジタルガレージ、企業向けITサービス開発のグローバルソーシング事業「セカイラボ」を展開するモンスター・ラボ社に出資~ FinTechやデジタルマーケティング領域のクライ...
                          • Fintech ニュースレター 債権譲渡の第三者対抗要件に関する民法の特例措置案の公表と STO及びセキュリティトークンの取引実務への影響(速報) | 森・濱田松本法律事務所

                            Fintech ニュースレター 債権譲渡の第三者対抗要件に関する民法の特例措置案の公表と STO及びセキュリティトークンの取引実務への影響(速報)

                              Fintech ニュースレター 債権譲渡の第三者対抗要件に関する民法の特例措置案の公表と STO及びセキュリティトークンの取引実務への影響(速報) | 森・濱田松本法律事務所
                            • 貴社の資金繰りを判定するAI――FinTechはどこまで進むか

                              決算書なしで銀行から融資を受けられる時代が来た。各所で進むFinTechを支えるAIはどういったものだろうか。 FinTechと聞いてどんなイメージを持つだろうか。一時の有象無象の暗号通貨ブームなどで、金融とIT技術の組み合わせにはよろしくない印象が刷り込まれた方が少なくないのではないだろうか。 だがその裏側で国内の金融イノベーションを推進する法改正が進んだ。2018年の銀行法改正をきっかけに金融機関のオープンAPI整備が進みつつあり、電子決済代行業制度が確立した。一般消費者向けでは今やキャッシュレス決済で〇〇ペイが乱立し、ポイント還元などの施策もあり、利用者のすそ野は広がりつつある。この動きは法人、特に中小企業向けの経営支援にも広がる。 三菱UFJ銀行は2019年6月20日から「Biz LENDING」という、中小企業向けオンラン融資サービスを展開している。正確には法人向け会員制Webサ

                                貴社の資金繰りを判定するAI――FinTechはどこまで進むか
                              • 福島良典 | LayerXはSaaSとFintechとPrivacyTechの会社です on Twitter: "簡単さ、簡易さ、速さ、コストの安さは須く正義"

                                簡単さ、簡易さ、速さ、コストの安さは須く正義

                                  福島良典 | LayerXはSaaSとFintechとPrivacyTechの会社です on Twitter: "簡単さ、簡易さ、速さ、コストの安さは須く正義"
                                • 【株式銘柄徹底分析】トレイダーズホールディングス Traders HD(8704)~FX FinTech 高利益率 成長企業~ - 社畜から経済的自立(FIRE)を目指す

                                  こんにちは、ToMO(@tomo2011_08)です。 私は、サイドFIREを目指しています。 サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。 投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。 様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。 日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。 お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。 リンク 銘柄の事業内容は?、業績はどうか?、配当はいくらなのか?、現在の株価はいくらか?などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。 私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すこと

                                    【株式銘柄徹底分析】トレイダーズホールディングス Traders HD(8704)~FX FinTech 高利益率 成長企業~ - 社畜から経済的自立(FIRE)を目指す
                                  • 「FinTech」がオルタナティブ投資市場の未来を担う | ZUU online

                                    過去20回の連載にわたり、かつて富裕層や機関投資家に限定されていたプライベート市場の“民主化”を目指す動きが広がっていることをレポートしてきた。このような潮流の中で重要な役割を担っているのが、テクノロジーを活用し、革新的な金融サービスを提供する「Fintech(フィンテック)」の存在だ。最終回はオルタナティブ投資の未来を担うポテンシャルを秘めたFintech動向についてレポートする。 オルタナティブ投資、さらなる成長への課題とは? 近年の目覚ましいテクノロジーの進化は、金融セクターにおける効率性やコスト、市場構造の在り方などに大きな影響を与えており、その影響はオルタナティブ投資の領域にも広がっている。 最近では、「Black Stone(ブラック・ストーン)」や「Fidelity(フィデリティ)」などのグローバルな投資ファンドが率先して個人投資家のプライベート市場へのアクセスを拡大する一方

                                      「FinTech」がオルタナティブ投資市場の未来を担う | ZUU online
                                    • PayPayのFinTech特許解説シリーズ(1):オフライン決済(栗原潔) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                      「PayPay、金融特許で3メガ銀超え フィンテックで先行」という記事(全文表示は要会員登録)を読みました。「スマートフォン決済のPayPayが特許で金融技術の囲い込みを進めている。PayPayの特許出願件数は2021年に90件となり、3メガバンク合計の2.5倍に達した」とのことです。 ということで、何回かに分けてPayPayの特許について解説していこうと思います(クレームの解説部分のみ有料の予定)。 「PayPay、オフラインでも決済可能に--通信障害時やフェスなど想定」というニュースもありました。「スマートフォンがオフラインでも決済できる新機能の提供を開始したと発表した。国内コード決済事業者では初の機能だといい、複数の特許も申請(ママ)中だという」ということなので、まずは、このオフライン決済関連の特許について見ていくことにしましょう。 Felicaチップ内に残高情報を保存・管理している

                                        PayPayのFinTech特許解説シリーズ(1):オフライン決済(栗原潔) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                      • 日本発の金融包摂型(*1)FinTechのGlobal Mobility Service、事業成長等が評価され、シリーズEラウンドにて総額19.5億円の資金を調達

                                        日本発の金融包摂型(*1)FinTechのGlobal Mobility Service、事業成長等が評価され、シリーズEラウンドにて総額19.5億円の資金を調達 Global Mobility Service株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 CEO:中島 徳至、略称「GMS」)は、国内外での更なる事業展開加速に向け、これまでの実績や事業社会性をご評価いただき、国内最大のオートオークション企業である株式会社ユー・エス・エスや、東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社などの数社から、シリーズEラウンドで総額19.5億円の資金を第三者割当増資にて調達したことをお知らせいたします。 Global Mobility Service株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 CEO:中島 徳至、略称「GMS」)は、国内外での更なる事業展開加速に向け、これまでの実績や事業社会性をご評価いただき

                                          日本発の金融包摂型(*1)FinTechのGlobal Mobility Service、事業成長等が評価され、シリーズEラウンドにて総額19.5億円の資金を調達
                                        • イスラエル発のFintech企業"OpenLegacy"、日本の金融業におけるデジタルトランスフォメーションを加速するために島根銀行と本格協業を開始

                                          イスラエル発のフィンテック企業 OpenLegacy, Inc.(本社:米国ニュージャージー州、CEO:Romi Stein、以下 オープンレガシー) は生活者の行動変容における今後の金融業のあり方と、銀行のデジタルトランスフォメーションの加速を見据え、株式会社島根銀行(本社:島根県松江市、取締役頭取:鈴木 良夫、以下 島根銀行)と本格的に協業を開始いたしましたので、お知らせいたします。 背景・概要 お客さまの意識・ライフスタイルの多様化に伴い、近年社会環境は急激に変化しています。それに伴い、銀行や金融業におけるイノベーションが急加速し、国内各地域では、フィンテック企業との取組みが進められています。特に既存のITシステム(以下、レガシーシステム)のデジタルトランスフォメーションが銀行各社の最大の課題です。オープンレガシーは基幹のレガシーシステムを、新しいサービスなどと接続するためのAPIを

                                            イスラエル発のFintech企業"OpenLegacy"、日本の金融業におけるデジタルトランスフォメーションを加速するために島根銀行と本格協業を開始
                                          • 1クリック決済、後払い…呼吸するように金融取引 学び×キャッシュレス社会の歩き方(2)瀧俊雄マネーフォワードFintech研究所長 - 日本経済新聞

                                            ここ数年、消費者の生活で「金融の透明化」とも言える現象が生じています。スマートフォンで電子商取引(EC)サイトを開き、欲しいものを注文するとしましょう。クレジットカードの番号を登録しておけば、そのまま1クリックで決済できます。その場では決済せず、後日まとめて支払うことのできる「後払い」も登場しました。いずれも購入の瞬間には金融を意識しなくて済むのが特徴です。無意識のうちに金融を使う金融業界で

                                              1クリック決済、後払い…呼吸するように金融取引 学び×キャッシュレス社会の歩き方(2)瀧俊雄マネーフォワードFintech研究所長 - 日本経済新聞
                                            • 「イノベーションのジレンマ」「FinTech」の解説 | IT study session〜よく分かるITパスポート試験の解説〜

                                              イノベーションのジレンマとは? 「イノベーションのジレンマ」とは、 業界トップなどの優良企業が、顧客のニーズを取り入れた新機能の付与や新技術による性能向上に注力し、高品質なサービスを提供することがイノベーションに立ち遅れシェア確保の失敗を招くという事象のことです。 既存の技術やサービスを提供する企業は、通常、製品・サービスの改善・改良を積み重ね「持続的技術による進歩」に努めます。一方で、「破壊的イノベーション」により、全く異なった技術により、製品・サービスが現れることがあるが、誕生直後は「市場のローエンドで求められる性能」(市場の要求)を満たさず既存の技術(製品・サービス)には敵わないことが多いです。 しかし、「破壊的イノベーション」により誕生した異なった新たな技術でも持続的な進歩を続けることで、市場の要求を満たすと置き変えが急激に発生します。既存技術で製品・サービスを提供する企業にとって

                                              • 【フィンテック養成コミュニティ】フィンテック養成勉強会#33「第3回 生成AIとともに金融の未来を探求する」を開催! - グッドウェイ:金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト(GoodWay Fintech)

                                                【フィンテック養成コミュニティ】フィンテック養成勉強会#33「第3回 生成AIとともに金融の未来を探求する」を開催!

                                                • FintechサービスのUI/UX専門チーム『Fintech Service Design Center by Money Forward X』を設立

                                                  HOMEプレスリリースFintechサービスのUI/UX専門チーム『Fintech Service Design Center by Money Forward X』を設立 2021-06-11 FintechサービスのUI/UX専門チーム『Fintech Service Design Center by Money Forward X』を設立 金融機関やパートナー企業が提供するFintechサービスのUI/UXデザインから開発を一気通貫で支援 株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、金融機関等の企業と新たなサービスをつくる「Money Forward X」ドメインにおいて、FintechサービスのUI/UXデザインから開発を一気通貫で支援する専門チーム『Fintech Service Design Center by Money Fo

                                                    FintechサービスのUI/UX専門チーム『Fintech Service Design Center by Money Forward X』を設立
                                                  • 『Welcome Fintech Community #1 〜各社の決済システムの裏側大解剖SP!〜』に参加してきた | DevelopersIO

                                                    『Welcome Fintech Community #1 〜各社の決済システムの裏側大解剖SP!〜』に参加してきた はじめに こんにちは。AWS事業本部コンサルティング部に所属している和田響です。 本日はFintechに関するオフラインイベントであるWelcome Fintech Community #1 〜各社の決済システムの裏側大解剖SP!〜に参加してきました。 イベントで学べたことをセッションレポートして記載します。 参加の背景 現在私はPCI DSSについて学習中で、connpassに「PCI DSS」と検索してヒットしたのが本イベントでした。 Fintech(フィンテック)という言葉もあまり聞き慣れなかったのですが、前日に「Fintech とは」で検索した知識だけで参加しました。 参考:FinTech(フィンテック)とは何ですか? 本イベントの概要 本イベントは、BASE株式会

                                                      『Welcome Fintech Community #1 〜各社の決済システムの裏側大解剖SP!〜』に参加してきた | DevelopersIO
                                                    • newmo、FinTech関連の新会社「ライドシェアリース」設立。ライドシェアドライバーのニーズに応え、カーリースを今秋より開始

                                                      newmo、FinTech関連の新会社「ライドシェアリース」設立。ライドシェアドライバーのニーズに応え、カーリースを今秋より開始 newmo株式会社(東京都港区、代表取締役 青柳直樹、以下newmo)は、FinTech関連の新事業を行う子会社「株式会社ライドシェアリース(以下、ライドシェアリース)」を設立し、今秋にドライバー向けのカーリース事業を開始することをお知らせいたします。 newmoは”利用者視点に立ったサステナブルな地域交通”の実現を目指し、2024年1月に設立したスタートアップです。5月末から大阪でライドシェアドライバーの募集を開始し、現在までに数千人からドライバーへのご応募をいただいています。 ライドシェアドライバーの説明会参加者へアンケートを行った結果、ドライバーに応募頂いた方の約3割がライドシェアに利用する車両の貸与(リース)を希望されていることがわかりました(※)。 ※

                                                        newmo、FinTech関連の新会社「ライドシェアリース」設立。ライドシェアドライバーのニーズに応え、カーリースを今秋より開始
                                                      • #16 SpotifyがFinTech企業になる日|ヨンロック (Youngrok Kim)

                                                        4月20日のAppleのオンラインイベントの中で、CEOのTim Cook氏がiTunes 4.9のポッドキャストの有料サブスクリプション機能を紹介しました。今は有料ポッドキャストをサブスクするためにはアプリの外で追加手順を実行する必要があり、少し面倒です。今後、ユーザーはiTunes上でコンテンツを購入する時のように有料ポッドキャストをサブスクできるようになります。同様にSpotifyでもクリエイターが有料ポッドキャストを展開できるようになります。この新しい機能は今週の公開に向けて、今年の2月にベータテストを開始しています。 theLetterでニュースレターを購読  &  ポッドキャストで聞く 有料ポッドキャストはこれらの会社にとって新しい収入源となりますが、新たな収入源を作るのがこのような新しい機能を公開する主な理由であるとは思いません。Edison Researchによると、アメリ

                                                          #16 SpotifyがFinTech企業になる日|ヨンロック (Youngrok Kim)
                                                        • FinTech WATARU会

                                                          終了 2020/02/12(水) 19:00〜 FinTech WATARU会 #8 「Suica」 8maki 他 東京都港区六本木 6-3-1(六本木ヒルズクロスポイント 5F) 50人まで

                                                          • Python・ファイナンスデータ分析の学習におすすめ入門本・動画教材5選|FinTech(金融工学)とプログラミング

                                                            ファイナンスの理論的基礎を学び、実践的なデータ分析業務に応用したい金融工学×AIという最先端の金融DXを学びたいPythonによるプログラミングの基礎を学習したい Pythonを用いたファイナンスデータ分析の重要性 Pythonは1991年に開発されたオープンソースで運用されているスクリプト言語です。近年人気の高い分野であるAI開発をはじめ、業務効率化・自動化(RPA)用途やアプリケーション開発に至るまで様々な用途で利用できる言語となっております。 さまざまな用途のプログラムを作成できる汎用性があること、初心者にも分かりやすいプログラム記述形式であることから、近年最も人気の高いプログラミング言語の1つと言えます。 さまざまな分野で威力を発揮するPythonですが、近年はファイナンスの分野でも重要なテクノロジーとして認知されています。 ファイナンスの分野でPythonを活用するメリットは下記

                                                              Python・ファイナンスデータ分析の学習におすすめ入門本・動画教材5選|FinTech(金融工学)とプログラミング
                                                            • 集金業務のキャッシュレス化・DX化を実現するFintech×SaaSプラットフォーム「enpay(エンペイ)」を公立小学校に初導入 - BRIDGE(ブリッジ)テクノロジー&スタートアップ情報

                                                              集金業務のキャッシュレス化を実現するFintech×SaaSプラットフォーム「enpay(エンペイ)」を提供する株式会社エンペイ(本社:東京都港区、代表取締役:森脇潤一)は、埼玉県川口市立前川小学校に「enpay」の導入が決まったことをお知らせいたします。 今回の導入は、エンペイ初の公立小学校への導入になります。川口市立前川小学校様の導入により、更に多くのユーザー様... PR TIMESで本文を見る

                                                              • aditsh-fintech-private-limited - Google 検索

                                                                We are committed to help you by providing business capital through credit lines and other methods of lending, reassuring you for success. We believe in long ...

                                                                • 「Text to Pay」に小売業界が注目する理由 北米で躍進する老舗FinTech企業Fiserv

                                                                  「Text to Pay」に小売業界が注目する理由 北米で躍進する老舗FinTech企業Fiserv:Payments Dive 老舗FinTeh企業のFiservが「Text to Pay」を発表した。リッチな支払いアプリが全盛のいま、なぜテキストデータを使った決済が注目を集めるのだろうか。 決済および金融サービステクノロジーソリューションの大手プロバイダーであるFiservは、加盟店向けソフトウェアに同社の決済機能を組み込む独立系ソフトウェアベンダー(以下、ISV)がPOS市場でより有利に競争できるよう、「Text to Pay」機能を提供すると、2023年5月2日のニュースリリースで発表した(注1)。 Text to Pay技術はロサンゼルスに拠点を置くソフトウェア会社Authviaが開発したものだ。Fiservの他のサービスを発展させたもので、「加盟店は請求書を顧客にテキスト送信し

                                                                    「Text to Pay」に小売業界が注目する理由 北米で躍進する老舗FinTech企業Fiserv
                                                                  • Fintech事業部のtoCプロダクト『ALTERNA』のリリースから1年目までに心がけてきた 「ファクトベース」についての話 - LayerX エンジニアブログ

                                                                    こんにちは。 Fintech事業部こと三井物産デジタル・アセットマネジメント(以下、MDM)でCPO/CTOをやっているサルバ id:masashisalvador(@MasashiSalvador)です。 三体で大好きなのは第二巻の水滴の部分です。はやく地球三体協会(救済派)に入りたいです。 Fintech事業部では、昨年5月に個人のお客様向けの資産運用サービス、ALTERNA(オルタナ) をリリースしました。何もない状態から金融サービスを世の中に届け、幸福なことに結構な数のお客様にご利用頂いていて、0→1のフェーズから、1→10のフェーズへと事業のフェーズが転換しつつあります。 「すべての経済活動を、デジタル化する。」ための一翼として、金融取引の生産性向上("重い" 産業のひとつとしての金融領域の課題解決)に取り組み、個人向けに「あたらしくて、おもしろい」金融サービスを提供する試みがA

                                                                      Fintech事業部のtoCプロダクト『ALTERNA』のリリースから1年目までに心がけてきた 「ファクトベース」についての話 - LayerX エンジニアブログ
                                                                    • 【一般社団法人金融データ活用推進協会】協会設立後、初のMeetupイベント!「金融データ活用推進協会Meetup」を開催! - グッドウェイ:金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト(GoodWay Fintech)

                                                                      2022年9月26日(月)、一般社団法人金融データ活用推進協会(FDUA / Financial Data Utilizing Association)は、協会設立後、初のMeetupイベントとなる「金融データ活用推進協会Meetup」をFINOLABで開催。イベントの模様はオンラインでも配信が行われた。(後援:デジタル庁) 進行役の田中 慶亮氏(金融データ活用推進協会 広報委員長 / 三井住友信託銀行)によるアジェンダ、注意事項等の案内の後、開会挨拶に立った副島 豊氏(日本銀行金融研究所 所長)は、初のミートアップ開催のお祝いの言葉と共に、近年のデータ利用可能性の拡大と、それをビジネスにするためのシステムリソースの発展や経営レベルでの活用という視点で大きな変化がみられるとした。また、データ活用における人材育成のポイントにも触れ、データによって明らかになる結果が面白く楽しいという思いとなり

                                                                      • 【悲報】Viewカード改悪~乗り換えの検討要否について【クレジットカード】 - FinTech Diary

                                                                        各位 お疲れ様です、夏目です。 今回は表題の件につきまして、以下の内容をお送りいたします。 1.今回の改定が「改悪」であると考える理由 2.改定後にViewカードの年会費の元を取るには年いくらの利用が必要か 3.別カードに乗り換える場合の乗り換え先候補 4.総括 1.今回の改定が「改悪」であると考える理由 まず、表題の件につきまして、以下の改定が発表されております。 [参考]Web明細ポイントサービス終了と新しいWeb明細ご利用特典のご案内 www.jreast.co.jp [参考]Web明細ご利用特典の詳細 www.jreast.co.jp 上記の改定につきまして、私は「改悪」であると考えます。 以下に理由を説明します。 まず、以前はWEB明細利用で無条件で毎月50ポイントが付与されました。 しかし、改定後は抽選となり、その期待値はおおむね下記のようなものになると試算しており、改定前と比

                                                                          【悲報】Viewカード改悪~乗り換えの検討要否について【クレジットカード】 - FinTech Diary
                                                                        • AI for AML Conference - グッドウェイ:金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト(GoodWay Fintech)

                                                                          株式会社グッドウェイは、金融とITの融合により新産業の創出と日本経済の発展に貢献すべく、各種イベントを継続的に開催し、毎年、多くの金融機関、IT企業の役員・実務担当者の皆さまにご参加いただいております。 このたび、弊社は、人工知能を活用して複数の言語の文章や非構造化データを分析するソフトウェア企業であるベイシス・テクノロジーと共催で、人工知能を応用したAMLの最新動向をテーマにした「人工知能を応用したAMLの最新動向 (AI for AML Conference) 」を開催する運びとなりました。FATF第4次対日相互審査以降も継続して対応が迫られる状況下、AML関連業務に従事する皆様に是非、ご参加いただきたく、下記ご案内させていただきます。皆さまのご来場をお待ち申し上げております。

                                                                          • 北欧が仕掛ける「Climate Fintech」 脱炭素への貢献可視化で、動き出す消費者たち

                                                                            北欧が仕掛ける「Climate Fintech」 脱炭素への貢献可視化で、動き出す消費者たち:北欧のネクストイノベーション「Climate Fintech」に迫る旅(1/2 ページ) 連載:北欧のネクストイノベーション「Climate Fintech」に迫る旅 気候変動対策の最先端を走り続ける北欧・バルト諸国――。地理的・環境的要因からデジタル活用が活発で、BNPLやオンラインKYCなどさまざまなイノベーションを生んできた。そんな地域で気候変動対策×デジタルのネクストイノベーションとして話題になっているのが、脱炭素への貢献と消費者や企業のファイナンス活動を結びつける“Climate Fintech”だ。北欧・バルト地域を中心に投資活動を行うNordicNinja VCのパートナー宗原智策がClimate Fintechの最先端を紹介する。 11月20日、エジプトにて期待と不安と共に「国連気

                                                                              北欧が仕掛ける「Climate Fintech」 脱炭素への貢献可視化で、動き出す消費者たち
                                                                            • (Vol. 5) Suica, Japan's first mega NFC card, processes more than 40million transactions a day. (実はSui|ようた@Fintech Japan & FP

                                                                              (Vol. 5) Suica, Japan's first mega NFC card, processes more than 40million transactions a day. (実はSuicaってこんなにすごい) こちらの投稿では、国内のFintech関連のニュース、Fintechプレーヤーの動向&私の感想をできる限り多頻度で紹介したいと思います。 In this blog post series, I plan to share the latest news in the Fintech industry in Japan with my thoughts as frequently as possible. Today's News本日は、以下のSuicaに関する記事の概要を紹介しようと思います。Suicaは国内でおそらく初のNFC機能搭載カードで、現時点で一日あたり4

                                                                                (Vol. 5) Suica, Japan's first mega NFC card, processes more than 40million transactions a day. (実はSui|ようた@Fintech Japan & FP
                                                                              • FinTechが家計の金融行動に及ぼす影響 | 大和総研

                                                                                ◆家計簿アプリやスマートフォン向け証券アプリ(スマホ証券)、ロボアドバイザー(ロボアド)といった資産管理・運用関連のFinTechが家計の金融行動に及ぼす影響について、以下では、海外事例や研究から示唆されることの整理を試みる。 ◆家計簿アプリは、裁量的支出を中心に過剰消費の抑制に繋がっている事例が多い。また、ユーザーと類似の家計の消費額を画面上に示すことで支出管理を促すユニークな例もあり、アプリ上の表示内容次第で家計の貯蓄を後押しできることが期待できる。 ◆スマホ証券は、「シンプルさ」「分かりやすさ」が投資のハードルを下げる一方、ボラティリティが高い銘柄が購入される傾向にあるなど、投資家の行動バイアスを強める恐れもある。ロボアドは、行動バイアスを抑制する効果があるとの見方が多いものの、多くの投資家はデジタルな助言をさほど選好していないことがデータからは示唆される。 ◆資産管理・運用関連のF

                                                                                  FinTechが家計の金融行動に及ぼす影響 | 大和総研
                                                                                • 元祖フリマアプリ「FRIL」創業者率いるFinTechベンチャーのデスク環境 みんなが働く机を写真でチェック

                                                                                  役職:サーバサイドエンジニア デスクは電動の昇降式デスクを使っています。睡魔に襲われたときや気分を変えたいときに立って作業をしています。 スマートスピーカー「EchoDot」は音楽を流したり、昼食ができたら家族にリビングのEchoDotを通して知らせてもらったりといった使い方をしています。 アナログ備品も意識的に使っていて、タイマーを使って集中時間を作ったり、視覚に入りやすいカレンダーに習慣化したいことを達成できた日にシールを貼るといった使い方をしています。 役職:プロダクトマネージャー WFH(Work From Home、在宅勤務)だと全く歩かなくなってしまうのと、気分を切り替えるため、週に半分以上はオフィスに出社しています。出社する日は1万歩ほど歩いています。 ヘッドセットは会議用と作業用で2種類を使い分けています。会議用に「Opencomm」(骨伝導ワイヤレスヘッドセット)を利用し

                                                                                    元祖フリマアプリ「FRIL」創業者率いるFinTechベンチャーのデスク環境 みんなが働く机を写真でチェック