「FinTechやブロックチェーンなどに対して金融庁は規制当局としてイノベーション(革新)を阻害しないように、これからも支援していきたい」。2019年10月10日、東京ビッグサイトで開催中の「日経 xTECH EXPO 2019」で金融庁の松尾元信 政策立案総括審議官は「G20を踏まえたブロックチェーンエコシステムの新提案-マルチステークホルダーガバナンスについて」と題して講演。FinTechやブロックチェーン関連の規制の状況を解説した。 ブロックチェーンに対する規制は、P2P技術を採用していることから追跡が難しいなどの理由でマネーロンダリングやテロを念頭に置いたものが主流だった。しかし最近、ICO(仮想通貨の新規発行による資金調達)をはじめとして規制が求められる新しい用途が登場してきた。 この状況を受け「金融庁としてはICOに対する投資家保護の仕組みなどが新たに必要と判断」(松尾総括審議