2年間の沈黙を破り、小室圭さんが再び動き出した。だが長大な「文書」を発表したかと思えば、「解決金」を支払うと言い始めるなど混迷を極めている。すべてのカギを握る、元婚約者が口を開いた。発売中の『週刊現代』が特集する。 悪いのはすべて私？ 「この文書を読んでまず思ったのは、なぜ圭君はいまこんなものを出したのかということです。宮内庁長官などから金銭問題についての説明責任を求める発言がありましたので、いずれ何か世間に対して説明をする機会があるとは思っていました。 それが大量の文書の発表という形だったので、非常に驚きました。内容はひたすら自分たちに非はなく、悪いのは私であるという主張が書き連ねてある。とても誠実な対応とは思えず、強い違和感を持ちました」 そう話すのは、小室圭さんの母・佳代さんの元婚約者の男性・A氏だ。4月8日に圭さんが発表したA4用紙28枚に及ぶ「文書」が波紋を呼んでいるなか、A氏が
集団左遷、雇い止め、そして…… 山梨学院大学が、上層部によるモラルの崩壊に揺れている。労働基準監督署から指導と是正勧告を受けたにもかかわらず、違法な定年切り下げを改めないことをはじめ、非常勤講師の雇い止めや、一部の運動部に所属する学生に不正に単位を与えた問題などを前回伝えた（『山梨学院大学で異常事態…「非常勤講師切り捨て」とモラルの崩壊』）。 取材を進めてみると、山梨学院大学で起きていることはこれだけではなかった。2018年4月に父親の跡を継ぐ形で着任した理事長兼学長が、大学に関連する複数の事業を、妻が経営する会社に発注していることがわかった。 さらには気に入らない職員を「集団左遷」し、20人を超える非常勤講師を雇い止めするなど、理事長兼学長による大学の私物化が急速に進んでいるという情報が、筆者に次々と寄せられている。 この異常事態に、8月末には労働組合の「山梨学院ユニオン」が結成された。
政治的にアンタッチャブルだった「おかしな医薬分業」の実態が規制改革会議でようやく議論の対象に（長谷川 幸洋） @gendai_biz
怪我や病気で病院や街の診療所に行く。診察の後、院外の薬局で薬をもらうのと、院内で処方されるのでは料金が2倍以上も違うのを、読者は知っていただろうか。私は知らなかった。どっちが高いかといえば、院外処方である。いったい、どうなっているのか。 「薬漬け医療」対策から始まった「医薬分業」が･･･ これは「医薬分業」といって、背景には医療機関と薬局の分離を進めた政府の政策がある。それだけでなく、病院と薬局は原則として同じ建物、敷地内に併設してはならない（構造上の一体禁止）という規制もある。 こういう制度は患者に不利益ではないか。そんな問題意識から政府の規制改革会議が3月12日午後、霞が関で公開ディスカッションを開いた。私は委員の1人として司会進行役を務めたので、雇用問題を扱った2月13日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42103）に続いて、医薬分業
一っ風呂浴びに帰宅していた班目春樹・原子力安全委員長と突然の東京電力爆破予告/スクープ公開!『海江田ノート』原発事故との闘い（フライデー） @gendai_biz
本誌記者の目の前に、3冊のノートがある。ノートの持ち主は、福島第一原発の爆発事故に中心となって立ち向かった人物である。 海江田万里・元経済産業相(63)。彼は事故直後から、原発を管轄する担当大臣として、誰が、どこで、何を語り、事態がどう推移したかについて克明に記録してきた。その海江田氏が本誌に口を開いた。 「このノートは、事故直後から私が経済産業相を辞任するまでの176日間の、原発との闘いの記録であり、私が実際に目の当たりにした真実の記録です。 今年に入って、原子力災害対策本部など政府の震災関連組織で議事録が作成されなかったことが明らかになり、政府の情報管理の杜撰さが厳しく批判されています。しかし、私はそこに参加していました。私のノートを、事故から1年が経過する今、世に出そうと思います。 事故直後は走り書きですが、東京電力の本店に統合対策本部が設置され、そこに常駐するようになってからは克明
7月20日の決算発表では、過去最高益をマークしたと発表した日本電産。しかし、同社のカリスマ創業者・永守重信氏（77歳）はこのところ、社内の状況に強い怒りを抱いているという。 「『ゆでガエル』集団」「計画達成のためには部門長は社員の先頭になって休日返上で、率先垂範で当たること。休むなどもってのほか」……永守会長が幹部に送ったという「檄文メール」には、そんな目を疑うような文言が並んでいた。さらに、永守氏が自ら日産から引き抜いた社長・関潤氏との対立も激化している。前編記事「『休むなどもってのほか』衝撃メールにア然…日本電産・永守会長の『復活』で社内は大混乱」にひきつづき、日本電産の内情をジャーナリスト・井上久男氏がすっぱ抜く。 永守会長への関社長の「反論」 永守氏が関氏を批判したのは、短期的な収益と株価を第一に考える永守氏と、「売上高10兆円」の目標達成だけでなく、全ての判断を永守氏に依存する組
「政府事故調の『吉田調書』入手」「高濃度の放射性物質放出」「大量被曝の恐れ」――。朝日新聞の連日の“スクープ報道”に安倍官邸が激怒しているという。 朝日は、福島第１原発の所長だった故・吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に語った「調査報告書」（吉田調書）を入手。事故直…
失速、鳥越氏 いよいよ東京都知事選は残すところあと1週間になった。世論調査では、 ＜読売新聞＞小池・増田氏競り合い、鳥越氏が追う ＜日経新聞＞小池氏先頭に終盤なお接戦 ＜中日新聞＞小池氏がリード ＜JNN＞小池氏を増田氏が追う展開 となっている（それぞれのURLは最終ページに記載。以下も同じ）。ちなみに1週間前は、以下の通りだった。 ＜毎日新聞＞小池氏、鳥越氏競り合い 増田氏が追う ＜日経新聞＞小池氏が序盤先行 鳥越・増田氏が追う ＜産経新聞＞小池百合子氏、一歩リード 鳥越俊太郎氏、増田寛也氏が急追 ＜共同通信社＞小池氏と鳥越氏が競る 増田氏追走 ここに来て、鳥越氏の勢いがなくなっている。先週の本コラムで、「鳥越氏の化けの皮が徐々にはげていくのではないだろうか」と書いたが、その通りになっている。街頭演説の少なさと政策に対する準備不足を指摘したが、それが、覇気のなさや若さがないというマイナス
「被災地最前線の真実」自衛隊員たちが見た「地獄」 死体だらけの海岸・住宅地、放射線への特攻、 その後に来た〝被曝差別〟
今から72年前、1945年8月15日。昭和天皇の「玉音放送」によって、国民は戦争が終わったことを知った。すでに310万もの日本人が戦火に倒れていた。もしも戦争が続き米軍を中心とする連合国軍の本土上陸が実現していたら、被害はさらに広がっただろう。 ソ連が北海道に上陸して南下していたら、日本はドイツや朝鮮のように、民族同胞が分裂する状態となっていただろう。昭和20年夏の敗戦は、こうした最悪の悲劇を逃れる決定であった。 その決定が、昭和天皇による「聖断」によって実現したことはよく知られている。一方、より長い時間軸で敗戦までの過程をながめると、この「聖断」の意味が立体的に見えてくる。今回は『昭和天皇実録』などから、「聖断」の意味を考えてみたい。 ポツダム宣言「黙殺」が生んだ悲劇 まず連合国軍による降伏勧告、「ポツダム宣言」（以下「宣言」）から8月15日までの大まかな流れをみておこう。 同宣言は19
タピオカ飲料大手の会長兼社長兼CEOに新たに就任することが発表された「プロ経営者」原田泳幸氏。マクドナルドではどのような経営を行なっていたのか。彼が苦しんだ「経営の逆回転」とはなんだったのか。今、振り返る。 【前編はこちら】 逆回転（バックスピン）の始まり 2010年は原田がマクドナルドを率いる「プロ経営者」として輝いた最後の年だったかもしれない。直営とFCをあわせた全店売上高は5427億円と過去最高に達した。 マーケティングの出足も好調だった。海外のマーケティングにヒントを得た、米国のご当地ハンバーガー「ビッグ・アメリカ」キャンペーンは食材切れを引き起こすほど好調で、同年1月には1日あたりの全店売上高が過去最高の28億円にのぼった。 ところが、翌2011年、3月に発生した東日本大震災の余波もあり、既存店売上高は通期で1％増と伸び悩みを見せる。店長やOBたちは「この頃からサービス力が下がり
自動車販売台数は世界一。空前の好業績、そして満を持してのEV進出に社内は沸いている――と思いきや、エースたちが次々と去り始めたという。豊田家の足下で起きている、異変の全貌をすっぱ抜く。 「最中枢」の管理職が退社 トヨタ自動車社内ではいま「ミドルの崩壊が始まった」と言われている。入社数年の若手ではなく、評価の高い優秀な40代から50代の管理職が、新天地を求めて自己都合退職しているのだ。 大きな衝撃が走ったのは昨年末。本社中枢の一つである、人事部の大橋俊介部長が突如退社した。転職先は風力発電関連ベンチャーと言われる。'98年入社の大橋氏は中国・天津の合弁会社への出向などを経験した後に、人事部労政室長を経て同部長に昇格していた。 「大橋氏に限らず、トヨタの人事部門ではこの1年ほどで室長・課長クラスの中堅幹部10人近くが相次いで自己都合退社し、話題になっていた。理由はそれぞれだが、主に会社・組織に
文／山下祐介（首都大学東京准教授） この復興は失敗である 7月10日投開票の参議院議員選挙に向けて、安倍政権の政策検証が各メディアで行われている。とくに「アベノミクス」と「安全保障問題」に多くの人の関心はあるようだ。 その中で丸5年を超えた東日本大震災・福島第一原発事故の復興政策については、世間の反応は実に穏やかに見える。すでに政府も集中復興期間を終え、やることはやったかのようであり、被災地もまた何かをあきらめてしまったかのようだ。 だが、本当はこう言わねばならない。 「この災害復興は失敗である」 それも単なる失敗ではない。 私たちが何年もかけて反省をし、もうこれ以上の失敗を重ねないよう議論をしつづけ、制度にまでのせようと努力していながら、その反省を吹き飛ばすかのように最悪の結果を導いた、そのような失敗である。 この失敗の原因はどこにあるのか。何をどう問題視する必要があるのか。そのなかで震
損壊した福島第一原発の3号機から、灰色の煙が昇る。3月21日、午後4時過ぎに撮影された（東京電力提供） 「建屋内は白い煙に包まれ、『逃げろ!』の怒号が飛び交いパニックに」 「2号機復旧作業中に3号機が水素爆発! 瓦礫の上を死に物狂いで走った」 「逃げろ!」「外に出るんだ!」 四方から聞こえてくる叫び声を聞きながらも、A氏はどちらに避難していいのか分からなかった。室内の消火器が倒れて消火剤が噴出したらしく、あたり一面は白い煙に包まれ、2m先も見えなくなっていたのである。 ガシャン! ドン! パーン! 機材が破裂したり、ぶつかっているのであろう。あちこちから様々な音が聞こえてくるが、何が起きているのかはハッキリ分からない。床は生き物のようにグラグラと波打ち、立っているのも難しい状態だ。A氏は動くこともできず、しばらくの間うずくまっていると、近くで関連会社の社長がはっているのを見つけた。話をして
「とても、とてもよい関係」 「私はプーチンととても、とてもよい関係を結べるだろうと思う。そして私はロシアととても、とてもよい関係を持てるだろうとも思う」 これは大統領選の期間中にトランプ候補（当時）が行った発言の一つである。 これに限らずトランプ氏は対外政策に関して様々な発言を行ったが、それらをロシア側が好意的に受け止めたことは疑いないだろう。 たとえばトランプ候補の大統領当選が明らかになった翌日の2016年11月10日、ロシアの国営宣伝メディアである「スプートニク」は、トランプ候補が選挙期間中に行った外交政策に関する長大な発言集を掲載した。 当然、そこで抜粋されたものはロシアにとって都合の良いものが主であるが、それゆえにロシアがトランプ政権のどこに期待していたのかを知る手がかりとなる。その一部をさらに抜き出してみよう。 「私はプーチンのことは知らないし、そのことを特に気にしてもいない。だ
改造内閣の発足でガ然、注目を集めている団体がある。日本最大の右翼組織「日本会議」だ。 日本会議のＨＰを見ると、「私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する」と書かれている。どこかで聞いたような言葉だが、憲法改正、愛国心教育、“自虐…
中国の社会も歴史も、「南」から見なければわからない――。 『越境の中国史 南からみた衝突と融合の三〇〇年』（講談社選書メチエ）で、歴史学者の菊池秀明氏は、福建・広東・広西などの華南地方こそが中国世界のフロンティアであり、ここに生きる人々の「越境のエネルギー」こそが中国近代史と経済発展の原動力だった、という。 日本人には見えていない、「もうひとつの中国」とは？ 言語・民族から歴史まで、「南の中国」を知るルポライター・安田峰俊氏が、その現状と台湾・香港問題の背景を解説する。 中国の”標準語”を音声入力する難しさ 近年、私と中華圏の友人との連絡はもっぱらメッセンジャーアプリを使っている。中国大陸の人は微信（WeChat）、白紙運動に加わるなどした反体制系の中国人はTelegram、在米華人はWhatsAPP、香港人や台湾人はFacebook MessengerかLINE……と、プラットフォームは
いつからだろう、明るく賑やかだった店の空気が澱み始めたのは。大好きだったあのメニューがなくなり、ピンと来ない新商品ばかり売るようになったのは——。時代はこのまま、終わってしまうのか。 7年で売り上げ半減 日本マクドナルドが本社をおく、東京・西新宿の超高層ビル街。そこからほど近いある店舗は、マクドナルドの「凋落」を如実に物語っていた。 席をまばらに埋めるのは、イヤホンをした青年、ギターケースを携えて髪を逆立てた若者の一団、スマホでゲームに興じる中年サラリーマン。キャリーバッグを引きずり太腿も露な女性、大声で騒ぐ高校生グループもいる。とてもではないが、心が安らぐとは言いがたい。 床にはあちこちにポテトが散乱し、踏んづけられ、こびりついている。机は濡れたまま放置され、壁際に据えられたゴミ箱の投入口は、ソースやケチャップでベトベト。外国人と思しき恰幅のいい女性店員は、明らかにそれらが目に入っている
土地価格は少なくとも東京五輪まで上がる――。そう信じて都心にマンションを買った人たちが、いま痛い目を見ている。開発されつくした首都圏に建つ、大量の売れ残りマンションはどうなるのか。 どう考えても作りすぎ 「うちも含めて、大手デベロッパーはみんな焦ってますよ。都心の新築マンションがまったく売れないんです。マンションは第1期の売り出しで、最低でも半分が即日で成約しなければ全室売り切れないと言われています。 アベノミクスがはじまったころは即日完売が当たり前だったのに、今は1期あたりの売り出し戸数を5分の1にして、『第1期即日完売』と無理やりアピールしています。売れている雰囲気を作るのに必死ですよ」（大手デベロッパー社員） 不動産価格は伸び続ける。居住用でも投資用でも、今買っておいて損はない。こんな商売文句で客を口説いていたデベロッパーが、揃って頭を抱えている。 6月17日に不動産経済研究所が発表
「休むなどもってのほか」衝撃メールにア然…日本電産・永守会長の「復活」で社内は大混乱（井上 久男,週刊現代） @moneygendai
カリスマ経営者として知られる日本電産会長・永守重信氏。その経営哲学に「一番以外はみんなビリ」というものがある。 自らに高いハードルを課し続け、成功を築いた名経営者を象徴する言葉だが、社員も株主もだんだん「ついていけない」と感じ始めたようだ。 「嫌なら株を売れ」 6月17日、京都市内のホテルで開催されたモーター大手、日本電産の株主総会。創業者の永守重信会長（77）が、三顧の礼で日産自動車の副COO（最高執行責任者）から後継者として迎えた関潤社長（61）を4月21日付でCEO（最高経営責任者）からCOOに降格させ、自らCEOに復帰したことに株主の関心は集中した。 「株価が下がった理由は何か。企業努力が足りなかったのではないか」 株主から出た質問に、永守氏は少しキレ気味でこう答えた。 「私個人が日本電産最大の株主なので、他の株主に損をさせるようなことはしない。株価が上がったり、下がったりするのが
住友商事「2400億円」、丸紅「1200億円」の減損 好調だったはずの大手商社が「大失敗」、潮目は変わった（週刊現代） @gendai_biz
住友商事「2400億円」、丸紅「1200億円」の減損 好調だったはずの大手商社が「大失敗」、潮目は変わった 全国民必読 日本経済「異変とこれから」【第4部】 優勝劣敗が鮮明に 巨大商社の業績悪化、シャープの赤字転落、マクドナルドの苦境……。アベノミクスは大企業に恩恵があるのではなかったのか。岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏と、セゾン投信社長の中野晴啓氏が日本企業の異変を読み解く。 石黒 6大商社の一角を占める丸紅が原油・ガス開発などに絡んで1200億円の減損損失に追い込まれ、住友商事もシェール・オイル開発の失敗で2400億円の巨額減損処理をした。絶好調と言われていた商社が曲がり角に立っています。 中野 資源分野は商社の稼ぎ頭ですが、原油価格下落に足を滑らせている。三菱商事、三井物産も減損を余儀なくされました。 石黒 私が気になったのは、丸紅が'13年に約2700億円をかけて買収し
妖怪ニカイに、気鋭のタロウが嚙みついた！ 新旧交代は、どんな業界でも起こり得る。多くの場合、老人は分が悪い。だが政治の世界は事情が違う。若さだけでは乗り越えられない壁があるからだ。発売中の『週刊現代』が特集する。 政治家たるもの…… 田中角栄が総理になる前、一度だけ宮澤喜一を酒席に誘ったことがある。 「たまには一杯やるか」 宮澤は付き合いが悪いと言われていた。当然、角栄もそんなことは承知していたが、角栄は嫌がらせをしたかったのではない。 「腹を割って話そうや」 政治家たるもの、自己中心的に周囲と馴染むこともせず、いちいち人を遠ざけているようでは器が知れる。「あんたと話をしたい」と、懐の広さを見せるのがリーダーというものだ。 当時の宮澤は、理論と議論先行で、頭でっかち。東大卒のエリート風を吹かせる嫌味な男とされていた。総理候補ともあろう者が、そんなことで良いはずがない。角栄は、「政治のなんた
銀行は総量規制の枠外 銀行のカードローン・ビジネスの拡大が問題になっている。 一方、銀行業界はこの問題をまだ世間に取り上げられたくないと思っているようだ。金融業界の専門誌『週刊金融財政事情』（3月20日号）最新号が「急浮上する銀行カードローン問題」という特集を組んでいる。 この中の解説記事に、「法改正を含めた永田町の動向は業界関係者にとって引き続き無視できないリスクとなっている」との記述がある。 しかし、筆者の元にも他メディアから同じ問題意識の取材が複数ある。銀行のカード・ローン問題はすでに広く社会的なレベルに拡大しているように見える。国民から見ると、「永田町のセンセイ達が適切に動いてくれないことの方がリスクだ」という状況なのではないか。 個人向けの無担保ローンは、いわゆる消費者金融業者の貸出と取立てが社会問題化したことを受けて、2006年に貸金業法が改正されて、総額で借手の年収の3分の1
子育てにまつわる情報は世にあふれている。情報がありすぎて、かえって親は不安になることも多い。そもそも万人にあてはまる子育ての「正解」はない。しかし、子供に対して「これだけはやってはいけない！」ということならある。長年のカウンセリング経験からわかった全親必読のコワイ真実（第1回はこちら） ある母親からの相談 32歳のマユミさんは、夫のギャンブル（パチンコ）依存の問題で半年前からカウンセリングに通ってきています。 ある日、深刻な表情で、子どものことでちょっと相談にのっていただけますかと言われました。夫の問題じゃないから迷ったんですとためらいながら、疲れた表情で次のように語りました。 息子のケンタは1歳半になったんですけど、じっとしていないんです。ソファやダイニングテーブルもカバーを掛け直して、汚れてもいいようにしました。それほど狭くないマンションですが、朝から運動会状態になってしまいます。 テ
まさか“隠れコロナ”？ 東京都で「インフル・肺炎死」急増の不気味（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
本当は新型コロナウイルスによる肺炎なのに、きちんと検査されずに普通の肺炎として計上されているケースがあるのではないか――。「踏みとどまっている」と説明する政府や東京都の発表より、実際の感染者数は多いのではないかという疑念は、国民の間で根強い。 そんな中、国立感染症研究所のホームページで発表されている「インフルエンザ関連死亡迅速把握システムによる２０１９／２０シーズン２１大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告」というデータが注目を集めている。 新型コロナ感染予防でマスクや手洗いを徹底する人が増え、今シーズンは例年に比べてインフルエンザ患者数が少なかった。死亡数も全国的に今年９週目（２月下旬）から激減している。ところが、東京都では９週目にインフルエンザ・肺炎死亡が増加しているのだ。１０週目以降のデータはまだ公表されていない。 このインフルエンザ関連死に実はコロナ肺炎死が含まれている可能性はないのか
3月19日に参院予算委員会の集中審議がおこなわれ、森友文書改ざん問題の追及が本格化している。19世紀から政府の公文書を組織的に管理してきた英国で、一連の事件はどのように受け止められているのか。 『英国公文書の世界史』を上梓したばかりの在英ジャーナリスト・小林恭子氏が公文書管理に関する近年の問題も含めレポートする。 森友文書問題が「安倍疲れ」につながる？ 先週、財務省は学校法人森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書（「森友文書」）に書き換えがあったことを認めた。国民のために存在する公文書の改ざんは、民主主義の土台を揺るがし兼ねない行為だ。 英国のメディアは、日本で森友問題が報道されるようになった昨年から継続して記事を出してきたが、今回の公文書改ざん疑惑をめぐる最大の焦点を安倍首相の進退としている。 修正を入れた文書を原本として出していたこと自体に特に驚いたり、これを大きく問題視したりする論調
大塚家具「ワンマン」会長に、社外役員6人が突き付けた「改善要求６ヵ条」を公開。父娘対立の裏に深刻なガバナンス欠如があった（磯山 友幸） @moneygendai
大塚家具「ワンマン」会長に、社外役員6人が突き付けた「改善要求６ヵ条」を公開。父娘対立の裏に深刻なガバナンス欠如があった 粛清人事＆委任状争奪戦 経営権を巡る父娘の対立が激しさを増している大塚家具。創業者である父の大塚勝久氏が２月25日に突然会見を開き、長女の大塚久美子社長に辞任を求める異例の事態に発展した。 「久美子氏が社長のままでは優秀な社員が退社してしまう」 「私を社長に戻して欲しい」 「大株主さんは判断を間違えないと信じている」 そう語って、３月27日の株主総会に向けて委任状争奪戦（プロキシー・ファイト）を繰り広げることを宣言した。 では本当に、久美子氏の経営手法に問題があるのだろうか。 今年１月の取締役会で社長に久美子氏が復帰したことについて、勝久氏は「娘の社長就任はクーデター、社員はテロだと言っている」とまで言い切った。 ５年にわたって社長を務めていた久美子氏が、会長主導で突如
米国の老舗紳士服専門店ブルックス・ブラザーズが7月8日、連邦破産法11条を申請して破綻したが、大手紳士服専門店、テイラード・ブランズ社も業績が悪化し、傘下の「メンズウエアハウス」が債務の利子610万ドルを払えず、連邦破産法の申請も時間の問題と囁かれている。 このテイラード・ブランズ社は「米国版・青山商事」と例えられるほど事業規模も領域も商品も店舗スタイルもよく似ている。青山商事も財務は盤石とは言え紳士服販売の翳りは否めず、20年3月期は売上が13%、営業利益が94.4%も減少し、200億円の特別損失を計上して169億円の純損失となった。コロナ危機に直撃された4〜6月期も売上が前年同期から45.0%も減少し、店舗が全面再開した6月も34.3%減と回復せず、売上が急回復しているカジュアルチェーンとは明暗を分けている。 リモートワークの定着などでアフター・コロナも紳士服需要の回復は望めず、ビジネ
一体なぜ…？ ヤフーとアスクルに経営権をめぐる騒動が起きていた！ ソフトバンク・グループの中でいま何が 社長退陣要求 東証一部上場のオフィス用品通販大手「アスクル」で経営権を巡る騒動が勃発した。発行済み株式の45％を握る筆頭株主のヤフーが6月末、突如としてアスクルの岩田彰一郎社長に退陣を要求していたことが、このほど明らかになった。 アスクル側は指名報酬委員会や取締役会など正規の手続きを経て決定した取締役候補であることを理由に、ヤフー側の要求を拒否。8月2日の定時株主総会に向けて7月16日に公表した総会招集通知には、岩田社長を含む取締役10人の選任議案を掲載した。 これに対してヤフー側は、この会社提案に対して、株主総会で反対する意向を会社側に伝えた模様だ。 ヤフー側は会社側提案に代わる株主提案などを期日までに提出しておらず、株主総会で会社側提案に反対する場合は、修正動議などを出して岩田体制に
『頼朝と義時』（講談社現代新書）の著者で、日本中世史が専門の歴史学者・呉座勇一氏が、NHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』の放送内容をレビューする本企画。今回は、先週放送の第14話「都の義仲」、昨日放送の第15話「足固めの儀式」をまとめて解説。さまざまな史料や学説を参照しつつ、源氏の棟梁の座をめぐる源頼朝と木曽義仲の対立や、上総広常が粛清された真の理由に迫ります。 『鎌倉殿の13人』の第14話では木曽義仲の入京、第15話では上総広常の粛清が描かれた。権力者となった源頼朝の冷酷さが露わになっていき、その謀略に戦慄する北条義時。歴史学の観点から第14・15話のポイントを解説する。 源頼朝と木曽義仲の対立 『鎌倉殿の13人』第14話のナレーションで説明されたように、木曽義仲は北陸道で平家の大軍を撃破し、京に向かって進軍する。平家は安徳天皇と三種の神器を伴って都落ちし、入れ替わりに木曽義仲・源行家らが
中国・習近平、ここへきて「香港問題」に焦りまくっている「本当のワケ」 米中金融戦争になったとき、どうなる… 「国安法」施行で香港でいま起きていること 香港版国安法（香港国家安全維持法）が6月30日午後11時をもって施行された。 施行日翌日に行われたデモで370人以上が違法集会容疑で逮捕され、うち国安法違反容疑が10人以上。施行までのプロセスも一方的で、捜査令状なしに家宅捜査できるなどガイドラインの根拠も不明確なまま、まさに中国が香港のデモと言論の自由を封じ込めるために作った中共統治のツールとしての法律で、これを西側社会の法律や法治の概念で理解しようとしても到底無理である。 では、このように、法治の概念が崩れ去った香港の経済は今後どうなるのだろう。 香港メディアはもっぱら、香港国安法の導入で香港の債権市場がより安定し、金融センターとしての地位が高まるとポジティブに報道している。つまり、国安法
この瞬間にもプレートは不気味に沈んでいる! 震動域が連動すれば、駿河湾から高知まで1000km沿岸が壊滅。発生までに残された時間はどれぐらいあるのか! 30年以内に87%の確率で 「いつか来る」と頭では分かっていながら、東北や北関東の惨状を目の当たりにするまで、「まだ大丈夫」と油断していた方も多いだろう。 〝想定外〟という言葉が繰り返される東日本大震災とは異なり、東海地震は「明日来てもおかしくない」と警鐘が鳴らされ続けていたのに。 「内閣府の『中央防災会議』(会長・菅直人首相)が弾き出した87%という数字があります。これは '06年1月1日時点で、『今後30年以内に東海地震(M8.0)が発生する確率』を示したものです。中央防災会議の被害想定によると、静岡県、山梨県南部、愛知県東部にかけて激震し、7900人~9200人が死亡します(朝5時発生の場合)。 激甚な被害を出した東日本大震災より小さ
「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか？核燃料棒の取り出しは、とても間に合わない（週刊現代） @gendai_biz
3・11で想定外の巨大地震に見舞われ、初めて大規模な原発事故に襲われた日本。自然が引き起こす巨大災害の教訓を活かしたはずの、新しい原発の安全審査に、火山学者たちが続々と異議を唱えている。 川内原発は大丈夫なのか 「あきれはてて言葉もない。こんなに重要な問題で、あんないい加減な審査基準を打ち出して、したり顔しているとは。今回のことで私は、日本政府や電力業界に、原発の運転を任せられるような科学的な発想は皆無なんだと確信した」 九州は博多駅から電車を乗り継いで30分強、福岡大学のキャンパスで11月2日から4日まで開かれていた、日本火山学会の秋季大会に参加したある火山学者は、こうぶちまけた。 元来、火山学者の多くは、一人で山に分け入って岩石を採集したり、火山に設置されたセンサーのデータを見つめる研究生活を送っている、物静かな人々だ。 ところが、そんな火山学者たちが、「ふざけるな」と〝噴火〟したのだ
大モメになっている「維新の党」の分裂騒動。その原因はカネだ。 橋下徹大阪市長ら“大阪組”は１日、国政新党「おおさか維新の会」を結成すると表明。政党交付金を半分受け取ることができる「分党」の形を求めている。だが、自ら党を割る形で出ていって、「カネを半分よこせ」とは虫がよすぎるのではないか。松野頼久代表は難色を示しており、収拾がつかない状態だ。 残留組が大阪組にカネを渡したくないのには理由があるという。大阪組で前国対委員長の馬場伸幸衆院議員の金遣いの荒さが大問題になっているのだ。なんと毎月３００万円もの党のカネを使って、連日連夜、飲めや歌えやのドンチャン騒ぎをしていたという。このことは、さすがに橋下の耳にも入って、カンカンになっているようだ。 「馬場さんの遊びっぷりは有名でした。党の内規で国対委員長が使えるカネは毎月７０万円まで。しかし、２５０万～３００万円も支出していた。仲間やメディアを引き
半世紀前までさかのぼる「因縁」 関東学生アメリカンフットボール連盟は、5月29日、日本大学アメリカンフットボール部の内田正人前監督、井上奨前コーチを、アメフト界からの追放を意味する除名処分とし、タックルをした宮川泰介選手とチームを今季出場停止処分とした。 警視庁調布署は、殺人タックル事件の捜査に着手。試合映像の分析を始めるとともに、日大職員などから参考人聴取を行なっているが、関東学連の方が先に「内田、井上両氏が主犯」という結論を出した。 「傷害罪での立件なので、実行行為者の宮川君の処分は避けられない。だが、彼は罪を認め反省しているので、逮捕の必要はないし、処分も寛大になるだろう。むしろ、口裏合わせをして否認している内田－井上コンビの罪は重く、このままだと逮捕は免れず、共謀共同正犯での立件は免れない」（警視庁捜査関係者） それにしても内田氏は、自らの指示が明白な案件で、メディアと国民の総攻撃
【独自】岸田首相の森喜朗「電話聴取」の一問一答がヤバすぎ《茶番劇「ご指導をお願いしたい」の一部始終》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
萩生田と松野の処分が軽かった理由 「あんなこと言ってもいいのかなと思いましまたね」 苦笑いを浮かべて語るのは、安倍派所属の現役国会議員・X氏である。 自民党の裏金事件で、安倍派の座長だった塩谷立衆議院議員と、参議院トップの世耕弘成参議院議員を「離党勧告」の処分を受けた。世耕氏と同じ「安倍派5人衆」とよばれる萩生田光一前政調会長と、松野博一前官房長官は「党の役職停止1年間」と大甘な処分で、対照的な内容となった。 「離党」と「役職停止」は天と地ほどの開きがある。なぜここまで差がついたのか。理由の一つに、森喜朗元首相との関係を指摘する声は多い。いわく、森元首相と親しい松野氏や萩生田氏は軽い処分に、そして距離がある世耕氏は断罪されたのではないか──。 岸田首相は、森元首相について、4月4日の記者会見でこう説明している。 「私が直接電話をかけ事情を聞いたが、具体的な関与については確認できなかった」
日刊ゲンダイ|ふざけるな！ 安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用
「ゼロとはいかない」。安倍首相が２０日のＴＢＳ番組で、小泉元首相が訴える「原発即ゼロ」に改めて反論した。 安倍は「安くて安定的な電力を供給しなければ……」とシタリ顔で話していたが、もはや原発の発電コストが他のエネルギーと比べて「安い」と騙（だま）されている国民は皆無に近いだろう。福島原発を見ても、一度事故が起きれば廃炉や除染、住民避難……で莫大なカネがかかる。 原発再稼働に突き進む安倍政権は２４日に決定する来年度予算案で、総額３兆円の「復興特別会計」を計上する見通し。復興予算といえば、被災地復興と全く関係のない事業にカネがバンバン使われていたことが判明している。なんと、「原発輸出」にまで流用していたことが分かった。 「ベトナムと原子力協定を締結した日本側は０９～１１年度にかけて、ベトナム現地の調査費用として約２５億円を日本原電に支出しています。驚くことに、この中で５億円が復興予算から
エボラ・パニック 日本上陸は目前「人類滅亡まで、あと100日」の最悪シナリオ徹底シミュレーション（週刊現代） @gendai_biz
どこか遠くのアフリカの国で流行中の怖い病気。でも、私には関係ない—。そう感じてしまう人も多いエボラ出血熱。だが専門家はいま、ウイルスがすぐにも世界中に広がると真剣に危惧している。 すべての対策を凌駕する 「10月1日からの60日間で、今回のアウトブレイク(爆発的感染)を抑えられなければ、エボラの感染リスクは劇的に上昇し、行われているすべての対策を凌駕してしまうだろう」 10月14日、国連エボラ緊急対策チームのトップ、アンソニー・バンバリー氏は国連安保理への報告のなかで、こう警告した。 さらに同日、世界保健機関(WHO)のブルース・エイルワード事務局長補は、12月上旬には毎週最大で1万人が新たにエボラに感染することになると懸念を表明した。 世界を震撼させている、エボラ出血熱の大流行。それは国連安保理で緊急の議題にされるほど差し迫った世界レベルの危機だと認識されている。だが日本に住む私たちは、
古来「君主国」であった中国が、西欧的な国際関係に中に組み込まれ、「共和国」として生きるプロセスとは、どのようなものであったか。その巨大な軋みのなかで、日中関係はどのように位置付けられてきたか。 気鋭の研究者が、日露戦争から日中国交正常化まで、「日中対立の時代」を事実に即して描き直した力作『対立と共存の日中関係史』より、現代中国理解の基本線を明かした序章を特別に公開しよう。 王朝から共和国へ 中国は、古来、皇帝によって統治されてきた。秦の始皇帝に始まり、清の康煕帝、乾隆帝など、みなそうである。こういう国の形態を「君主国」という。君主の王朝である。 ここでは、理想の政治は「仁政」とされてきた。ようするに、皇帝が人々に仁をなす政治である。「仁」とは、儒教の徳目で、相手をいつくしむことである。 ところが、清朝が倒れる20世紀初頭に、中国は「共和国」に変わった。共和国は君主国とは異なり、一人の皇帝で
脱原発こそ成長への道！「大阪維新の会」公開討論会に参加してあらためて感じた「原発＝低コスト」という役所情報のデタラメ（髙橋 洋一） @gendai_biz
脱原発こそ成長への道！「大阪維新の会」公開討論会に参加してあらためて感じた「原発＝低コスト」という役所情報のデタラメ 大阪市の橋下徹市長が率いる大阪維新の会は、９月９日、「維新八策」を巡る公開討論会を開いた。討論会後、橋下市長は、「みんな価値観は一緒だと思う」と述べた。 出席者を記しておこう。配布された出席者リストでは、以下のようになっていた。 有識者として、堺屋太一、北岡伸一、古賀茂明、高橋洋一、上山信一、鈴木亘、田原総一朗（欠席）。国会議員として、松野頼久、松浪健太、石関貴史、水戸将史、小熊慎司、上野宏史、桜内文城。首長・経験者として大村秀章、河村たかし、東国原英夫、斎藤弘、中田宏、山田宏、松田直久（欠席）。それと大阪維新の会のメンバーだ。会場は、「マイドームおおさか」（大阪市中央区）３Ｆの会議室であった。 価値観の違いが鮮明になる「外交」が抜けたのは残念 午後１時から６時までの公開討
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