Samurai Sword Master Rates 10 Japanese Sword Scenes In Movies And TV | How Real Is It?
Kaito Suiju is master of the Hisui school of battōjutsu and instructor at Hisui Tokyo. He has been teaching katana sword fighting for decades and is of samurai descent. Master Suiju rates the realism of katana sword scenes in movies, including skills of actors, the way they hold and train with the swords, as well as the choreography of fights. He also debunks some of the commonly-accepted myths an
政治学の研究者は戦争の原因を説明するためにに、いくつかの要因が作用していることを理論的に想定することが一般的です。国際システムの要因が作用していると想定する場合は、勢力均衡の安定性や国際レジームの有効性を調べ、国内の政治システムの要因が作用していると想定する場合は、政権の支持層の意向や民主的な権力分立の程度を調べます。 しかし、意思決定に関与した個人、つまり政治家の性格や属性を調査する研究者はこれまで多くありませんでした。Horowitz、Stam、Ellisはこの研究テーマに取り組み、計量的アプローチを駆使することで、どのような特性を有する政治家が戦争を始めやすいのかを解明しようとしています。 Horowitz M.C., Stam A.C., Ellis, C.M. 2015. Why Leaders Fight. Cambridge: Cambridge University Pre
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30th March 2024 I attended the Story Discovery At Scale data journalism conference at Stanford this week. One of the perennial hot topics at any journalism conference concerns data extraction: how can we best get data out of PDFs and images? I’ve been having some very promising results with Gemini Pro 1.5, Claude 3 and GPT-4 Vision recently—I’ll write more about that soon. But those tools are stil
2016年6月にイギリスが国民投票でEU離脱を決め、同年11月にトランプがアメリカ大統領に当選してから、早くも4年が経とうとしている。こうして冷戦終結から30年を経て、世界のデモクラシーは大きな揺らぎを見せている。1989年11月にベルリンの壁が崩壊し、「民主主義の勝利」が確実になったかに見えたが、近年になり民主主義の「後退（decay）」や「衰退（backsliding）」「劣化（erosion）」「反動（backlash）」などが指摘されるようになった。 例えばフランスのマクロン大統領は最近、英誌のインタビューに答えて「1990年から2000年代までは『歴史の終わり』という、民主主義の際限ない拡大と西側の価値観こそ普遍的だとの考えが広がったが、21世紀に入りそれが間違いだったことが判明した」と指摘している（注1）。その「歴史の終わり」を唱えたフランシス・フクヤマも、「25年前に民主主義
「首相官邸 HP」より 「横浜市長選が終わったら、自民党総裁選をめぐる動きが本格化しますよ」――。 こう話すのは自民党のベテラン議員だ。22日に投開票を控えた横浜市長選については本サイトでも8日の告示前の情勢について詳報したが、一番のポイントはカジノを含めたIR推進の旗振り役を務めてきた菅義偉首相が、「反対」を唱える小此木八郎元国家公安委員会を全面支援したことで保守分裂選挙となったことにある。 菅首相以下、IR推進の立場だった自民党議員のほとんどが一転して小此木支援を打ち出したが、「目先の勝ちを拾いたいがための節操のなさ」が有権者の間で不信感を呼んでいるため、もし小此木氏が当選しなかった場合、お膝元の首長選挙で勝てなかった菅首相の権威は地に落ちる。現時点でも次期総裁選へのさや当てはすでに始まっており、候補者は横浜市長選の行方を固唾を飲んで見守っている。 二階幹事長「菅総裁を今すぐ代える意義
【朗報】週刊朝日が休刊「業績は堅調ですがAERA dot.等により一層注力していきます」Journalismも休刊 - 事実を整える
この期に及んでアサヒるのか 週刊朝日が休刊 「業績は堅調ですがAERA dot.等により一層注力していきます」 朝日新聞社発行のJournalismも休刊 週刊朝日が休刊 朝日新聞出版 最新刊行物：お知らせ：「週刊朝日」休刊のお知らせ（魚拓） 1月19日、週刊朝日がHP上で2023年5月末をもって休刊すると公表しました。 2022年12月の平均発行部数は74,125部で週刊誌市場の縮小が大きな要因であると捉えているというふうに読めます。 また、気になる記述も。 「業績は堅調ですがAERA dot.等により一層注力していきます」 「弊社の業績は堅調ですが」 実に朝日らしいと思います。 朝日新聞が３９９万部に、年間で６２万部の減部数、２０２２年９月度のABC部数、 | MEDIA KOKUSYO 日本ABC協会が公表した２０２２年９月度のABC部数によると、朝日新聞は３９９万部となり、４００万
「記者クラブ」１０の問題〈１０〉取材力の限りない劣化～決定権のない記者たち 総括「記者クラブ」～権力とメディアの歪んだ関係（完） 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 権力とメディアの歪んだ関係の根っこには、戦前から続く「記者クラブ制度」が横たわっている。その認識に基づき、制度のどこに問題があるのかを10に絞って整理し、これまでの記事で問題点の9までを紹介してきた。 今回は最後の「問題点10」である。そして、締めくくりとして、記者クラブ問題をどう解決したらいいのかの方法も考えたい。 問題点10 限りない取材力の劣化 問題点10は、「限りない取材力の劣化」である。それを論じる前に、1から9を再録しておこう。 1． 情報への特権的アクセス権。大手・有力マスコミを中心とする記者クラブは、フリー記者らを排除し、情報源へのアクセス権を独占している。 2． メディア同士の談合体質
No, Elon and Jack are not “competitors.” They’re collaborating.
Elon Musk’s deal to buy Twitter has been met with surprise, derision, and gnashing of teeth — and an overwhelming amount of well-intentioned but poorly-informed commentary and analysis. As someone who has followed the company closely since its inception and has had a chance to talk in depth about technical topics with Jack Dorsey and the company’s other founders over the years, I have a different
「gettyimages」より 7月5日に投開票が行われる東京都知事選挙のゆくえが注目されている。現職の小池百合子氏の再選が有力視されるなか、今回も一部の個性的な立候補者たちの存在が話題になっている。都知事選といえば、過去にもマック赤坂氏やドクター中松氏などの強烈なキャラクターが立候補しており、選挙マニアから熱い視線を浴びた。 そんな個性的な候補者や、村民200人以上が立候補した珍選挙などについてまとめた『ヤバい選挙』（新潮社）の著者である宮澤暁氏（35）に、選挙の魅力や楽しみ方について聞いた。 選挙マニアになった2つのきっかけ 当選の見込みが薄い候補者に注目するなど、一風変わった選挙の楽しみ方をしている人たちは「選挙マニア」などと呼ばれる。宮澤氏もそのひとりで、化学関連企業に勤める傍ら、選挙マニアとして活動している。 「一般には取り上げられない、珍しい選挙について調べています。本書でも取
タイムラインアルゴリズムからの脱却とパーソナルメディアの未来（前編）【ゲスト寄稿】 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
濱本至氏 本稿は、ニュースレター配信サービス「theLetter」を運営する OutNow 代表取締役の濱本至氏による寄稿。OutNow は、Open Network Lab のシードアクセラレータ第21期に採択された。 濱本氏は、神戸大学在学中に位置情報 SNS アプリ「Colony Tale」を友人と開発・リリース。2016年からリッチメディアで、美容アプリ「fem」のリリースや美容悩みメディア「スキンケア大学」のマーケティングに従事した。フリーランスとして独立後は、SNS ディープリンク作成ツール「Link OutNow」、ビートメーカーとラッパーのためのマーケットプレイス「Beat Store」、作家志望者が作品のフィードバックをもらえるサービス「feedback sauna」などをリリースしている。 こんにちは。ニュースレター配信サービスの theLetter を運営している濱本
「菅 義偉 (@suga.yoshihide) • Instagram photos and videos」より 菅義偉首相のブレーンであり、政府の成長戦略会議の有識者メンバーでもある人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵氏について「どんな仕事をしているか承知していない」という驚きの首相答弁があった。いったい、なぜ「首相が承知していないのか」と永田町でざわめきが広がっている。 問題になっているのは5日の参議院予算員会、立憲民主党の森ゆうこ氏（新潟県選挙区）との質疑だ。森氏は非正規労働者が労働者全体の4割近くに達している現状を指摘。安倍晋三政権以来の規制改革で、正規雇用者数が減少していることについて質した。 森氏は、「ある菅首相のブレーンは次のように話している」として、テレビ朝日系の討論番組『朝まで生テレビ !』で語られた内容をフリップボードにして、掲げた。フリップボードには「正規雇用とい
Support for this study was provided by Apple. The conclusions and opinions expressed are exclusively those of the authors. The Success of Third-Party Apps on the App Store Juliette Caminade, Ph.D. Markus von Wartburg, Ph.D. April 2022 The Success of Third-Party Apps on the App Store 1 In recent years, the role of “big tech” in shaping options for developers, content creators, and users in digital
マネタイズとジャーナリズムはどう両立すべきか 山川龍雄氏（以下、山川）：先ほどから収益の話も出てきたので、マネタイズについて。やっぱり新興でいろいろなメディアを立ち上げて、そこを維持することと、それからその先のジャーナリズムなり、公平性なり、そういうものを維持しながらちゃんと食べていくという、二段階あると思うんですけれども。 そこらへんは、古田さんもBuzzFeedの時期には悩まれたところでもあるとおっしゃっていたので、ジャーナリズムがどうやってマネタイズして維持していくかについて、どうご覧になっていますか？ 古田大輔氏（以下、古田）：僕はいまちょうどニューヨークの大学院のプロジェクトに参加していて。そこのプロジェクトの名前が「Business of Journalism」という、ジャーナリズムをビジネスとして成り立たせることができるのかということを、世界中から集まっている16人のクラスメ
社会的制裁の意義・限界と適正手続 | 有斐閣Online
Ⅰ はじめに 近時、社会的制裁のあり方に注目が集まっている。例えば、インターネット上での「炎上」やキャンセルカルチャー（以下「CC」ということがある。）による言論の萎縮や抑制が語られるようになっている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大時には「自粛警察」と呼ばれる自粛を事実上強いる現象が注目された1）松尾陽「事細かで穏やかな専制？──法的強制と社会規範のあいだで」法時95巻8号（2023年）16頁、成原慧「感染症対策のための規制、ナッジ、データそして民主主義」シノドス（2020年4月28日）等参照。。また、2022年6月のツイート削除請求事件最高裁判決（最判令和4・6・24民集76巻5号1170頁）では、草野耕一裁判官が、補足意見において、実名報道の制裁的機能とその限界について論じたことが注目を集めた。社会的制裁については、法治国家では許されない私刑に当たるであるとか、適正手続から逸脱して
軍産や米覇権を壊す共和党
2021年6月25日 田中 宇 米国の２大政党の一つである共和党は保守派の政党で、以前は世界を軍事的に支配し続けようとする「軍産複合体」や「米軍事覇権」の政党だった（軍産は民主党にもいるし、米諜報界の大きな勢力でもある）。2016年にトランプが共和党の大統領として政権をとり、米国の覇権を放棄しようとする策を採り始め、軍産に喧嘩を売るとともに、共和党内は「トランプvs軍産」の政争の場になった（米諜報界には、米覇権を維持しようとする軍産と、米覇権を自滅させてこっそり多極型の覇権に転換しようとする多極派が1960年代から暗闘しており、トランプは多極派の代理人として大統領になった）。トランプは軍産との政争で優位だったが、昨年の大統領選挙で軍産が民主党側に選挙不正をやらせてバイデンを勝たせ、トランプを権力から追い出した。 （軍産の世界支配を壊すトランプ） （トランプと諜報機関の戦い） 軍産など米諜報
研究開発部署「日経イノベーション・ラボ」の石原です。 Nikkei Advent Calendar 2022の 23 日目を担当します。 日本経済新聞社では、ユーザへより良いサービス利用体験を提供するため、広くデータの利活用を進めています。 本記事では特に「自然言語処理」と呼ばれる領域に焦点を当て、2022 年の主要な取り組みの一つとして、昨今の急速な進展の根幹を担う「事前学習済み言語モデル」の構築と活用に関する事例を紹介します。 最初に自然言語処理や事前学習済み言語モデルの概要を説明し、その後に日本経済新聞社での取り組みをまとめます。 日本経済新聞社では積極的な対外発表が推奨されており、本記事は技術ブログ・外部登壇・論文発表で公表済みの内容をもとに構成しています。 自然言語処理とは 自然言語処理とは、人間が日常的に使っている言語（自然言語）をコンピュータで処理するための一連の技術です。
「ジャーナリズム」とは何かを再考する（１）『ジャーナリズム10の原則』をかみしめる（奥村信幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（文中敬称略） このところ、「この人はジャーナリストと呼んでいいのか？」という議論を見かけます。きっかけはいくつか考えられますが、それはさておき、根本的な議論が深まるのであれば、そんなに悪いことでもないと思います。 日本ではジャーナリズムとは何なのか、明確に言語化して考える営みが、あまり活発になされてこなかったからです。ここでは研究で学んできたことの一部を共有していこうと思います。 今回は、そのような議論を早くから行ってきたアメリカで、ジャーナリズムの基本をわかりやすく解説した本として、学生から現役のジャーナリストまでが活用している、『The Elements of Journalism（ジャーナリズムの原則）』 の最新第4版に書かれている10の原則について解説します。 何のためのジャーナリズムなのか この本は2001年に初版が出されてから4回にわたって加筆や修正が加えられ、2021年8月
Independent journalism is more important than ever. Vox is here to explain this unprecedented election cycle and help you understand the larger stakes. We will break down where the candidates stand on major issues, from economic policy to immigration, foreign policy, criminal justice, and abortion. We’ll answer your biggest questions, and we’ll explain what matters — and why. This timely and essen
竹中平蔵氏の公式Youtubeチャンネルより 「お願いだからもう黙っていてもらえないものでしょうか……」 ある電通関係者は7日朝、「東京オリンピック（五輪）」「竹中平蔵」の2つの言葉が並んだ複数のネットニュースの見出しを見てそう嘆息した。ニュースは6日、関西圏で放送された『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に出演した竹中平蔵・パソナグループ（東京2020オフィシャルパートナー）取締役会長の発言を取り上げたものだった。 五輪開催めぐる議論に竹中氏「世論は間違ってますよ」 竹中氏は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が今月2日と3日の衆参厚生労働委員会で、「本来は、パンデミックの所で（五輪を）やるのは普通ではない。やろうとするのなら、かなり厳しい責任をオリンピック委員会や政府が負って、強い覚悟でやってもらう必要がある」などと見解を示したことに、竹中氏は番組内で以下のように
「Getty Images」より 国連食糧農業機関（FAO）は、昨年11月に「世界食料農業白書：2020年版」を発表した。FAO駐日連絡事務所はHP上で、次のようにその内容を説明している（以下、引用）。 ＜30億人を超える人々が、高レベルから非常に高レベルの水不足の農業地域に住んでおり、そのほぼ半数が厳しい制約に直面しています。さらに、1人あたりの利用可能な淡水は過去20年間に世界全体で20％以上減少しており、特に世界最大の水利用源である農業部門では、より少ない水量でより多く生産することの重要性を浮き彫りにしています＞ ＜約12億人（そのうち44％は農村部、残りは地方の小都市部）は、深刻な水不足が農業の課題になっている場所に住んでいます。 それらの約40％は東アジアと東南アジアに住んでおり、これよりわずかに高い割合を南アジアが占めています。 中央アジア、北アフリカ、西アジアも深刻な影響を受
GPT-3, explained: This new language AI is uncanny, funny — and a big deal
GPT-3, explained: This new language AI is uncanny, funny — and a big deal Independent journalism is more important than ever. Vox is here to explain this unprecedented election cycle and help you understand the larger stakes. We will break down where the candidates stand on major issues, from economic policy to immigration, foreign policy, criminal justice, and abortion. We’ll answer your biggest
Googleがアメリカのカリフォルニア州議会で検討中の法案「カリフォルニアジャーナリズム保護法(CJPA)」に反対するため、カリフォルニア州でのニュース配信を終了すると発表しました。 Why the California Journalism Preservation Act is putting support of the news ecosystem at risk https://blog.google/products/news/california-journalism-preservation-act-puts-news-ecosystem-at-risk/ Google blocks California news outlets as new law looms : NPR https://www.npr.org/2024/04/12/1244416887/google-
海上保安庁の警告を無視して侵入禁止区域で活動する伊波洋一参議院議員（左から2人目） 前回掲載の記事『公安警察「ゼロ」の“極秘任務”…市民活動・自衛隊・メディア・右翼団体などを監視』で説明した警察における行政事務手続きや公安組織との縦割り行政によるお役所仕事気質を踏まえて、沖縄の現状を見てみます。 社民・照屋氏「沖縄は『公職選挙法特区』」 辺野古基地移設への反対運動で知られる屋寛徳衆議院議員（社民・オール沖縄）は、国会で安倍晋三首相（当時）に次のように質問しました。 「沖縄における辺野古新基地建設反対運動、東村高江の米軍ヘリパッド建設反対運動は、国政選挙や首長選挙で示された民意を無視して、これらの工事を強行する国家権力に対抗するための非暴力の抗議活動である。特定の政党や団体、活動家らにとどまる反対運動では断じてなく、いわゆる『オール沖縄』の旗印の下に多くの県民が結集する、開かれた抵抗闘争だ。
Proposition 47 did not end prosecution of thefts under $950 in California
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今のメディアに必要なのは「多様な視点と、大局的な視点」 元ロイター通信特派員・吉田まゆが語る問題意識 | J-WAVE NEWS
“News To Table”をキーワードに、世界中の様々なニュースを専門家とともに深掘するプログラム『JAM THE PLANET』（毎週月～木 19:00～22:00）が10月よりリニューアル。19:00～20:00の放送を担うナビゲーターとして、元ロイター通信特派員の吉田まゆ（月曜・火曜担当）と、元NHKアナウンサーでジャーナリストの堀潤（水曜・木曜担当）が新たに加わる。 今回、新ナビゲーターの一人である吉田まゆにインタビューを実施した。慶應義塾大学総合政策学部卒業後、共同通信社の英文記者としてキャリアをスタートした吉田は、NHKWorldのプロデューサー・ビジネスリポーターを経て、2016年に入社したロイター通信東京支局で、日本人女性初となる英語キャスター特派員・シニアプロデューサーとして活躍。2022年よりキャリアブレイク期間に入り、3児の子育てやPTAでの活動にも勤しんでいると
ひっかかっている言葉がある。 「満州事変から81年」と題する毎日新聞の特集紙面（2012年9月18日付）に書かれていた言葉だ。 「国家が栄えるために報道し、戦争となった場合には国の勝利を支援し称賛するのは、メディアとしては当然であり、それ自体を糾弾することはできないと思う。問題は、軍部に追随する域を超えて軍と一体化し、さらにあおり立てるような報道をしたことだ」 メディア史を専門とする著名な大学名誉教授が紙面でそう語っていた。 驚いた。報道機関が「国の勝利を支援し称賛する」のは「当然」のことだろうか。「軍部に追随する域を超えて……」とは「追随」までは許容されるが「一体化」はよくないという意味か。「追随」と「一体化」はどう違うのか。これでは、軍を「称賛」するばかりで伝えるべき事実を伝えなかった戦時報道の過ちを新聞は再び繰り返すことにならないか……。 ジャーナリズムとは何か。戦時報道を軸に改めて
The “deep state” is real. But it’s not what Trump thinks it is.
The “deep state” is real. But it’s not what Trump thinks it is. Independent journalism is more important than ever. Vox is here to explain this unprecedented election cycle and help you understand the larger stakes. We will break down where the candidates stand on major issues, from economic policy to immigration, foreign policy, criminal justice, and abortion. We’ll answer your biggest questions,
統一教会（世界平和統一家庭連合）の本部（「Wikipedia」より） 安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者の母親が入教していた統一教会（世界平和統一家庭連合）の田中富広会長らが11日、会見を開いた。山上容疑者は「母親が旧統一教会の信者で、多額の寄付をして破産した。安倍元首相がつながりがあると思い込んで犯行に及んだ」などと話しているとされるが、会見で田中会長は「（山上容疑者の母親は）破綻されたとお聞きしています」「献金問題に関しましては、現在警察が捜査中であると思われますので、この場での言及は避けさせていただきます」などと説明。これに対し、統一教会元信者たちからの相談を受け支援を続けている紀藤正樹弁護士は12日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に出演し、「（田中会長は）大事なことについてきちっと説明しない」と批判。さらに「統一教会がカルト的な集団であることは間違い
「GettyImages」より ８月の日本の自殺者数は１８４９人となり、前年に比べて２４６人と大幅に増加した。今年前半、新型コロナウイルス感染拡大による経済状況の悪化に伴い自殺者数の増加が懸念されていたが、筆者は６月８日付コラムで「必ずしも自殺者は増加するとは限らない」と書いた。蓋を開けてみると２月から６月までの自殺者数は前年に比べて１０％以上減少していたが、７月になると自殺者数は前年比２人増の１７９５人となった。 自殺者数の増加に寄与しているのは、女性と若年層である。８月の自殺者数の増加分２４６人のうち１８６人（７５．６％）は女性である（９月１６日付ニューズウィーク）。２０１９年の男性の自殺者数は女性の２．４倍だったが、今年８月の数字は１．８倍にまで縮小している。コロナ禍の影響がサービス業中心に生じていることから、女性のほうが失職して生活苦に陥っている割合が多い可能性がある。在宅勤務の増
Simon is the creator of Datasette and co-creator of Django web framework. Formerly he was a JSK journalism fellow at Stanford, and prior to that an Engineering Director at Eventbrite. Who are you?I’ve been building web applications since the first dot-com boom back in 1999. I started out in the very early days of online gaming, building community websites and running a news site (we didn’t call th
株式会社船場のHPより 「船場さんには多くのプロジェクトにご参画いただき、共に魅力あるまちづくりに励んでいただいております」 千葉県木更津市の渡辺芳邦市長のこんなコメントが、同市の公共事業を受託している株式会社船場のPRサイトに掲載されていることに、ある自治体関係者は驚きを隠さない。 「市長が特定の民間企業の宣伝ページに登場して、一緒にがんばっていきましょうというのは、いくらなんでも癒着がすぎるのではないでしょうか」 商業施設のディスプレイデザインを手掛ける船場は、2015年に東京・世田谷オープンした二子玉川蔦屋家電や、2018年に山口県に開館した周南市立徳山駅前図書館の内装を手掛けている。これらを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とも近しいことから、CCCが同社とタッグを組んで木更津市にツタヤ図書館を実現しようとしているのではないかと、各方面から囁かれているのだ。 当サ
IRの候補地である大阪・夢洲（「Getty Images」より） 新型コロナウイルス感染拡大の話題に隠れ、全国的には大きな話題とはならなかったが、大阪のIR（カジノを含む統合型リゾート）誘致の入札が事実上、1社独占という状態だったのは由々しき問題だろう。大阪府は2月14日、事業者公募を締め切った。それによると、なんと応募は日本MGMリゾーツとオリックスの共同体1チームのみという散々たる事態が明らかになったのだ。つまり、大阪が誘致に成功した場合、そのままMGMとオリックスが運営することになる。2019年の春時点では、実に7社程度の事業者が大阪IRに参画すると取り沙汰されていた。それが、なぜ続々と撤退していったのか。 「大きな理由としては、横浜がIR誘致に参戦を表明したことがあるでしょう。関西よりも市場のポテンシャルが高い関東地方で具体的な動きが出たことで、業者はより“うまみ”がある地域へと流
宮内庁のHPより 秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さんと結婚した小室圭さんが、11月12日、母親の佳代さんの元婚約者と面会し、約400万円の「解決金」を支払うことで金銭トラブルの解決に合意したと報じられている。 この「直接交渉」についての元婚約者の独占手記が「FRIDAYデジタル」（11月13日配信/講談社）に掲載されており、それを読んで、小室さんはやはり“絶対謝らない人”なのだと改めて痛感した。 というのも、手記で元婚約者は「交渉を通じて向こうから謝罪の言葉のようなものはありませんでした」と述べているからである。一方、小室さんが「母と一方的に婚約破棄をしたこと、そして様々なことを週刊誌に暴露したことは大変悲しいです」と言い、何度も「悲しい」と繰り返したので、元婚約者は「それは申し訳なかった」と頭を下げたという。 手記に書かれていることが事実とすれば、小室さんは“絶対謝らない人”といえる。こういう
「キーノ和歌山 HP」より 和歌山市で、鳴り物入りでオープンする公共施設の工期が大幅に遅れていた――。筆者は、その経緯が記録された内部文書を独自に入手。これにより、これまでまったく表に出てこなかった、行政と民間とのせめぎあいの実態が浮かび上がってきた。 6月5日、南海電鉄和歌山市駅前にグランドオープンする和歌山市民図書館。運営を担当するのは、全国にTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。当サイトでは、関西初進出の“ツタヤ図書館”のプロジェクトにかかわるさまざまな不正疑惑を繰り返し報じてきたが、今回は工期遅延についての“ある疑惑”について迫ってみたい。 下の画像は5月上旬、筆者が独自に入手した和歌山市民図書館の施工に関する説明資料である。 これを見た瞬間に、「なにか変だ」と感じられた人も多いのではないだろうか。日付もなければ、タイトルもない。あちこちに不自然な
ウィシュマさん事件の経緯 2021年3月6日、名古屋入管でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した。 ウィシュマさんは、2017年6月、留学生として入国した。日本語を学び、将来は日本で英語教師になることをめざしていた。日本語学校に通っていたが、途中から行かなくなり、2018年6月に日本語学校から除籍。2019年1月に在留資格を失う。スリランカ人男性と同居していたが、ドメスティック・バイオレンス（DV）の被害に遭い、2020年8月に警察に出頭。DV被害者として保護されることはなく、不法残留で逮捕され、翌日に名古屋入管に収容された。収容開始時点で、ウィシュマさんは帰国を希望していたが、10月に、収容前まで同居していた男性から、「スリランカに帰ったら、探し出して罰を与える」という趣旨の手紙を受け取り、強い恐怖を感じて、12月中旬に在留希望に転じた。すると入管職員は、「帰れ、帰れ、ムリ
Campbell Brown, Facebook’s top news executive, said this month that she was leaving the company. Twitter, now known as X, removed headlines from the platform days later. The head of Instagram’s Threads app, an X competitor, reiterated that his social network would not amplify news. Even Google — the strongest partner to news organizations over the past 10 years — has become less dependable, making
なぜ民主主義なのか、それが問われることは滅多にない。民主主義が正しいのは当然だからだろうか。しかし、なぜ民主主義が正しいのかにも根拠はあるはずで、その根拠に応じて、どこまで民主主義を信頼してよいかも決まってくる。ここではまず、民主主義の標準的な決定方式である多数決にどのような根拠があるかを考えてみよう。 １．多数決で結論を決める理由 人々の集団では、統一した決定をしなければならないことがある。昼食で何を食べるかであれば、それぞれが好きなものを選べばよいであろうが、集団のリーダーを決めるとき、ある人がリーダーになることに賛成した人にとってだけその人がリーダーになるというわけにはいかない。外国と戦争をするかどうかを決めるときも、戦争をしたい人だけが戦争をすることにはできない。国としての統一した決定が必要である。 集団として統一した決定が必要となるとき、しばしば多数決で結論が決められる。議会でも
和歌山市民図書館公式サイトより 「2期務めた現職は強いということでしょう。市民図書館のこと？ 話題にも上らなかったですね。ご本人も、あまり実績としてアピールしていませんでした」 そう話すのは、8月21日に市長選が行われた和歌山市のある市民だ。今回の市長選では、現職で3期目をめざす尾花正啓氏が、元市議会議長の吉本昌純氏に3万5000票以上の差をつけて当選した。 2020年6月5日、全国でTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する、いわゆる“ツタヤ図書館”が南海・和歌山市駅前にオープン。新市民図書館の開館後、今回が初の市長選とあって、現職の尾花氏はさぞや自らの実績としてアピールしたのではと思いきや、なぜか選挙戦で図書館のことは、ほとんど話題に上らなかったという。 31.54％という低い投票率が物語っているのは、「どうせ誰が市長になっても同じ」という市民の諦め
ロシア・モスクワのクレムリン（「Wikipedia」より） ウクライナ情勢がかつてないほど緊迫している。メディアでは「ロシアにウクライナ侵略の意図あり」を前提にした論調が大勢を占めているが、「なぜこの時点でロシアがウクライナを侵略しなければならないのか」との理由付けが釈然としない。「『今乗り出さなければウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を止められない』との危機感がロシアにある」との主張が多いが、ウクライナのゼレンスキー大統領は２月１７日、「ウクライナは長年にわたりNATO加盟を望んできたが、そのプロセスは進展していない」と述べている。 現在のウクライナ情勢はNATOとの関連で議論されているが、はたしてそうだろうか。ロシアとウクライナの関係が悪化した発端は、２０１４年にウクライナに親欧米政権が誕生したことにある。「新政権がロシア語話者（親ロシア系住民）を迫害する」との警戒から、親ロ
Ospreys had safety issues long before they were grounded. A look at the aircraft's history
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Googleがカリフォルニア州でのニュース配信をブロック、ニュースへのリンクに税金を課す「リンク税法案」に反対するため
沖縄・基地反対活動家、住民への暴力と違法行為…取り締まらない警察、報じないメディア
戦時報道とジャーナリズムの論理 - 上丸洋一｜論座アーカイブ
借金してでも献金、早く現金「HG」…統一教会の実態、紀藤弁護士が明かし物議
自殺者急増、女性と若者の増加率大…未遂者は自殺者の20倍、「孤立」が深刻な社会問題化
Arc Notes: Datasette - Simon Willison
木更津市、癒着疑惑のツタヤ図書館の裏側…市の事業に深く入り込んだ船場が暗躍か？
大阪のカジノ誘致、入札は1チームのみ…事実上の独占決定でも批判されない理由
小室圭さん、面会した母の元婚約者に謝罪せず…自己正当化・元皇族の夫という特権意識
ツタヤ図書館、工事遅延の文書を独占入手！行政もひれ伏すCCCの“絶大な影響力”が判明
ウィシュマさんの代理人から見た報告書の欺瞞とメディアの責任 - 指宿昭一｜論座アーカイブ
Silicon Valley Ditches News, Shaking an Unstable Industry
なぜ民主主義か、 どこまで民主主義的であるべきか - 長谷部恭男｜論座アーカイブ
ツタヤ図書館、和歌山市が利益供与か…スタバと蔦屋書店の賃料9割引きのカラクリ
ウクライナ危機の根源はミンスク合意…部外者の米国が露の脅威を煽り、欧州に大打撃