マストドンと改正プロバイダ責任制限法 鯖管が知っておくべき義務と権利 - ashphy's commit logs
概要 Twitterをイーロン・マスク氏が買収したこと*1により、マストドンをはじめとする分散SNSへアカウントを作る動きが加速*2しています。現在はサーバの処理能力についての話題が多いですが、人が増えればTwitterで起きていたトラブルが分散SNSでも起きるようになると思われます。 そこでこの記事では、分散SNS上でなにかしらの権利侵害が起きた場合に、安心して問題に対処できるようになることを目的として、プロバイダ責任制限法のもとでサーバ管理者の義務と権利、取るべき対応を解説します。 対象の読者 個人でマストドン/Misskeyのサーバを運用しているサーバ管理者 この記事での前提 この記事では読みやすくなるように以下の前提を置いています。 分散SNSはマストドン マストドンの用語を使うだけでMisskeyやPleromaでも一緒です。 マストドンのサーバは日本国内に設置されている サーバ
2022年3月時点で700に迫る勢いで増加しているMVNOだが、もともと“格安”を売りにしているだけに、収益性が低く、撤退する事業者も少なくない。キャリア各社がサブブランドやオンライン専用ブランドに注力し始めたことも、競争環境の変化に拍車を掛けている。目立ったところでは、2017年に楽天モバイル（当時はMVNO専業）がプラスワン・マーケティングからFREETELのMVNO事業を承継。2019年には、DMM mobileを吸収している。 LINEモバイルも、もともとLINEが運営していたMVNOだったが、2018年にソフトバンクと業務・資本提携を結び、傘下に入った。その後、LINEとヤフーの経営統合を経て、LINEモバイルはソフトバンクに吸収された。サービス自体は今でも提供しているが、オンライン専用ブランドのLINEMOが主力になっている。事業譲渡ではないが、2017年にはNTTぷらら（現・
ドコモ傘下となった「OCN モバイル ONE」の戦略 「Y!mobileやUQ mobileに対抗できるブランドになりたい」
ドコモのエコノミーMVNOに参画して以降、OCN モバイル ONEが順調に契約者数を拡大している。調査会社・MM総研の「独自サービス型SIM市場の事業者別シェア」では、2022年3月末時点のシェアは14.1％で2位。順位自体は変わっていないが、2021年9月と比べ、0.6％シェアを伸ばしている。シェア1位はIIJだが、ここには法人向けのIIJモバイルも含まれるため、個人向けとしてはOCN モバイル ONEが実質的なトップといえる。 最近の動きでは、NTTのグループ再編に伴い、OCN モバイル ONEは7月1日にNTTコミュニケーションズから、ドコモの子会社となったNTTレゾナントに事業が移管された。以前からNTTレゾナントも共同運営という形でOCN モバイル ONEのサービスに携わっていたが、この再編によって、NTTコミュニケーションズがMVNE、NTTレゾナントがMVNOに分かれ、その役
「MVNOへの電話番号割り当て」で何が変わる？ 格安SIMの機能拡張につながるが、課題も（1/3 ページ） 1月20日に、MVNOへの電話番号割り当てを可能にする「電気通信事業法施行規則」などの一部改正が決まった。モバイルの世界では、電話番号は基地局を自ら運用するキャリア（MNO）にしか、割り当てられていなかったが、この条件を緩和。加入者管理機能やIMS（IP Multimedia Subsystemの略で音声通話などを制御する装置）を持つMVNOも、独自の電話番号を持ち、ユーザーに提供することが可能になった。 この改正を求めていたのが、MVNO各社が加盟する業界団体のMVNO委員会だ。同委員会はテレコムサービス協会内の組織で、2022年12月時点で61社が参加している。IIJやオプテージ、NTTコミュニケーションズなど、シェア上位のMVNOやMVNEが名を連ねる。施行規則の改正が決まった
レッドオーシャン時代のMVNO市場を振り返る 「接続制度」と「公正競争」の行方は？：ITmedia Mobile 20周年特別企画（1/3 ページ） MVNOの振り返り企画の前編では、MVNOの誕生から、MVNOが提供する低価格なスマホサービスである「格安SIM」（格安スマホ）の隆盛までを取り上げました。 →「格安スマホ」という言葉もなかった黎明期、MVNOはどんな発展を遂げたのか 2012年以前には存在しなかった「格安SIM」は2014年には230万回線超の契約を獲得するに至ります。格安SIMがわずか数年で急速に成長した要因の1つには、フルサービス・フル価格戦略に突き進む大手主導の携帯電話市場の中で、必ずしもフルサービスを必要としない消費者がいわば置き去りになっていたということもあるでしょう。 ぽっかりと開いた低価格市場は、登場したばかりのコンシューマー向けMVNOにとってはまさにブルー
インターネットイニシアティブ（IIJ）が2月7日、2019年度第3四半期の決算を発表した。売り上げは514.7億円、営業利益は27.1億円で増収増益となった。勝栄二郎社長は「過去最高益を更新中だ」と胸を張る。 MVNEを除いた法人向けモバイルサービスは25.1％の増収と好調。フルMVNOサービスの売り上げは11.2億円に達しており、年間計画の17億円に対して「順調に進んでいる」（勝氏）とした。 2019年12月末時点でのモバイル総回線数は289.2万。法人向けの「IIJモバイル」がやはり好調で、第2四半期の174.2万回線から181.5万回線へと増加した。一方、個人向け「IIJmio」は100万台前半から契約数が伸び悩んでいる。そんな中でもこれまでは微増を続けてきたが、第3四半期は、第2四半期の107.6万から107.3万へと“純減”してしまった。 渡井昭久CFOは「個人向けは、競争環境も
IIJ（インターネットイニシアティブ）が2月8日、2022年度第3四半期の決算説明会を開催。第3四半期の累計売上は1853.4億円で前年同期比11.9％増、営業利益は187.9億円で前年同期比15.3％の増収増益となった。 モバイルを除くネットワークサービス、SI（システムインテグレーション）、モバイルの3領域が総じて好調。ネットワークとSIでは、放送局向けや大手金融機関向けの大型案件を受注している。モバイル事業も堅調に伸びており、第3四半期時点での総回線数は前年同期比59.2万増の396.8万に達した。 モバイル回線数の内訳は、法人モバイルが168.5万、IIJmio（個人）が119.7万、MVNEが108.6万。法人モバイルでは見守りGPSトラッカーの追加発注やデジタル庁向けモバイル案件などで数を伸ばした。IIJmioは旧プランからより安価な新プラン（ギガプラン）への加入が増えたことで
楽天モバイルの契約数が好調 なぜ法人も個人も伸びているのか（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
楽天モバイルの契約数が好調だ。同社は携帯キャリアサービスへの本格参入4周年を迎えた2024年4月に契約数650万回線を突破。そのわずか2カ月後の6月に700万回線の突破を発表した。料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を2022年7月に開始して以降、3カ月間の純増契約数が過去最大数を記録したという。 【画像】ユーザーのメリットは？ 「楽天モバイルの料金プラン」じっくり見る 6月末には、総務省より認定を受けた「プラチナバンド（700MHz帯）」の商用サービスを開始。念願の黒字化に向けて、個人および法人に向けてさまざまなキャンペーンやお得なプログラムを展開している。 そんな中、なぜ、ここ数カ月で契約数が順調に伸びているのだろうか。好調の理由や近年力を入れている取り組みなどを広報担当者に聞いた。 データ無制限、1テラバイト以上使っても月額3278円 楽天モバイルは「携帯市場の民主
第3四半期でのモバイルサービス全体の売り上げは354億円で、前年同期比で2.9％増加となった。特に好調なのが法人向けサービス。回線数は第1四半期の92.3万、第2四半期の96.8万から103.7万へと右肩上がりで伸びており、渡井昭久CFOによると「IoT案件が着実に増加している」という。特にネットワークカメラの案件が伸びており、「店舗のマーケティングや監視など、多岐にわたってネットワークカメラが使われている」と手応えを話す。 MVNEと個人向けサービス「IIJmio」については横ばいで、「競争環境が継続していく中で、少し売り上げが伸びていない」と渡井氏。そんな中でIIJは、2月24日にIIJmio向けの新料金プランを発表する予定。勝氏は新料金プランについて「3月1日から先行予約を受け付け、4月1日から提供する」「現行プランの契約者は無料で新プランに移行できる」ことを明かした。 既に大手キャ
OCN モバイル ONEは“ドコモのサブブランド”になるのか？ レゾナント合併後の将来像を予測する：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） NTTドコモは5月25日、傘下のNTTレゾナントを7月1日に吸収合併することを発表した。NTTレゾナントは、グループの再編に伴いNTTコミュニケーションズとともにドコモの子会社になった。もともとgooなどを運営していた企業だが、再編後は、NTTコミュニケーションズからコンシューマー向けのOCNが移管され、サービスを行っていた。モバイル分野では、MVNOとしてトップシェアを誇る「OCNモバイル ONE」を運営している。この吸収合併によって何が起こるのか。その将来を予想した。 OCNモバイル ONEはドコモの直運営に、過去には近いケースも ドコモは、7月1日にNTTレゾナントを吸収合併する。これに伴い、ドコモから回線を借りる形でMVNOとしてサー
OCNモバイルONEのSIMは複数の機種で他の同じdocomo系のSIMを利用した場合と比較して異常消費するという問題があります。 詳細については、以下を参照。 goo Simsellerで最も安く購入する時に頻繁に質問がある内容 OCNのSIMはバッテリーの消費が早い場合があります 新プランでは、APNが「lte.ocn.ne.jp」に変更となりましたが、添付画像通り、バッテリーの異常消費問題は解決していませんでした。 SMSなしの 0 SIM(docomo系)では異常消費はありませんが、OCNのSIMに変更して新しいプランの新しいAPNで利用しても、旧プラン同様に異常消費するままでした。 OCNのSIMを利用する場合は、普段はSIMを無効化して利用する場合だけ有効化にして利用するしかないと思います。 2019/12/11追加検証 SIMの無効化(設定→ネットワークとインターネット→デュ
「0円」を打ち出す通信サービスは注目を集めやすい反面、採算が取りづらく、継続性には難点もあった。1年強で1GB以下0円を終了させた楽天モバイルは、その代表例といえるかもしれない。過去にはNUROモバイルの「0 SIM」もあった。現状でサービスを継続しているのは、povo2.0ぐらいといっていいだろう。そんなpovo2.0も、6月末でau PAY方式のギガ活を終了する。 このような状況の中、ユーザー対象をZ世代に絞って基本料0円を打ち出す新たなサービスが登場した。BAKERUが提供する「みんギガ」がそれだ。同社は、イベント企画や空間プロデュース、編集などを手がけるベンチャー企業で、通信サービスを提供してきた実績はない。そんなBAKERUがみんギガを提供できたのは、オプテージの運営するmineoの新規事業創出プログラム「DENPAto」を活用したからだ。みんギガは、DENPAtoから生まれた第
モバイル事業については「旧プランから新プランへの移り変わりがあるので若干の減収（1Q21の105.8億円→1Q22の103.7億円）になっている」（渡井氏）ものの、契約数は法人も個人も伸びている。2022年6月末時点のモバイル回線数は361.6万回線となり、うち法人モバイルが145.7万、IIJmio（個人）が112.6万、MVNEが103.2万に上る。法人モバイルは売上も前期比＋2.9億円の26.3億円と好調だ。 IIJmioの契約数は、2021年度第4四半期から3.6万回線の純増となった。2021年度の各四半期は2万未満の純増だったので、好調ぶりがうかがえる。その大きな要因が、2022年5月に「0円廃止」を発表した楽天モバイルの影響だ。 勝氏は「楽天が0円をやめて、その乗り換えでIIJにも来ている」と話す。今回の第1四半期からは外れるが、7月にKDDIが通信障害を起こしたことで、「携帯
UQがWiMAX 2+でも「分離プラン」導入 旧プランと比べて安い？ 高い？：5分で知るモバイルデータ通信活用術（1/2 ページ） 10月1日付で電気通信事業法が改正され、関連する総務省令やガイドラインも一部を除いて施行されました（関連記事）。今回の法令改正によって、大手キャリア（MNO）とその特定関連法人（※1）、契約者数が100万（※2）を超過するMVNOにおいて違約金（解約金）や定期契約の有無による月額料金割引などに規制が入ることになります。 ※1 MNOの親会社、子会社、兄弟会社や関連会社である移動電気通信事業者 ※2 MVNE（MVNOを支援する事業者）として他のMVNOに提供している回線を除く 今回の法改正では、UQコミュニケーションズがMVNOとして……ではなく「WiMAX 2+」を全国で提供するMNOとして規制の対象に加えられました。このことに伴い、同社は同日からWiMAX
モバイルサービスについては、2022年3月末に総回線数が350.8万に達し、1年間で25万7000の純増となった。特に好調なのが法人向け回線で、ネットワークカメラや決済端末、ドライブレコーダー、GPSトラッカーなどの需要が高いという。 MVNEについては、第3四半期までは純減が続いていたが、第4四半期に98.3万回線から103.3万回線に回復。「IIJが卸しているMVNOは、競争環境が激しい中で上期は苦戦してきたが、仕入れ価格が下がって卸価格を改定したことで、卸先のMVNOも新プランを出して、伸びにつながっている」と渡井昭久CFOは分析する。 コンシューマー向けの「IIJmio」も、2021年4月に提供開始した「ギガプラン」を契機に純増基調に転じており、1年間で約5.6万増の109万回線に達した。ギガプランの契約数は66.7万に上る。 一方で、MVNEへの価格改定や、IIJmioの値下げに
大手キャリアの新料金プラン投入やサブブランドの台頭、楽天モバイルの新規参入の影響を受け、MVNOの勢いに急ブレーキがかかっている。統廃合の動きもあり、事業者は大手に集約されつつあるのが現状だ。こうした逆風が吹く中、あえて新規のサービスを開始したMVNOがある。それが、Y.U-mobileの運営する「y.u mobile」だ。 →Y.U-mobileが新MVNOサービス開始 プランは3GBと20GBの2種類、データ容量の“期限なし” 料金プランはシンプルに2つで、月3GBの「シングルプラン」と、20GBを家族でシェアする「シェアプラン」だけ。一方で、データ容量の繰り越しやチャージに特色を出し、100GBまでの「永久不滅ギガ」を打ち出した。1GBあたり300円と、料金も安い。端末代の修理保険を無料でセットにするなど、y.u mobileならではの特色も打ち出している。 社名になじみがないかもし
ようやく離陸しつつあるIPv6インターネットを推進してきた日本ネットワークイネイブラー（JPNE）。10年前の設立当初からJPNEに関わってきた石田慶樹氏は、東京大学の学内LANの構築からインターネットインフラに携わってきた生粋のエンジニア社長だ。そんな石田氏にネットワークエンジニアとしての経歴、IPv6に関わるまでの経緯、そしてJPNEが展開する「v6プラス」に至るまでの道を語ってもらった。（以下、敬称略 インタビュアー アスキー編集部 大谷イビサ） 村井純先生のコミュニティからネットワーク構築に関わる 大谷：まずは石田さんがIPネットワークに関わるきっかけについて教えてください。 石田：はい。東大工学部の院生時代、当時東大にいた村井純先生が発起人になって立ち上げた学内ネットワークの管理者コミュニティに参加したのがきっかけですね。まだ、WIDEプロジェクトが始まったばかりの頃で、ネットワ
ネット上にある「光回線が遅いときの●個の対策」みたいなものの多くに載っている「IPv6」。光回線でIPv6を使うと、どういうメリットがあるかは本題ではなく、本記事で取り上げるのは格安SIMでの状況について。IPv6対応は通信事業者次第で、対応していないサービスも多い。そして、そもそもIPv6に対応しているとなんらかメリットはあるのだろうか。 光回線のIPv6対応による速度差は基本的に経路違い あらためてIPv6について簡単に説明しておくと、利用できるIPアドレスの数が非常に多いという点。IPv4では192.168.0.1といったように256の4乗（2の32乗）つまり約43億と地球人口より少ないが、IPv6では2の128乗（約43億の4乗＝約340澗個）と圧倒的に多く、全部使い切ってしまう“枯渇”問題がなくなる。 IPv6は最近になって一般ユーザーも聞く機会が増えたので、新しい規格のようにも
昨今、Intel N100搭載のミニPCやノートパソコンが相次いでリリースされています。 2～3万円という廉価機ながら、従来のAtomやCeleronとは異なり、実用的なスピードで使えるということで人気を集めているようです。 さてそんなN100搭載の新たなミニPCがまた登場しました。 メーカーはミニPCを多数リリースしているChatreeyで、機種は「T8 PRO+」。 AliExpressのこちらのページで、8GB/128GB SSD版が20,139円、8GB/512GB版が22,541円、16GB/128GB版が23,625円などいずれも安くなっています。 CPUのIntel N100のほか、最大16GB LPDDR4x RAM、ストレージはMVNe M.2 2242 SSDで最大1TBまで選択可能。RAMは固定ですがストレージは換装できます。OSはWindows 11。 本体は89.
「どうしても最安値を取りに行きたかった」 HISモバイル「格安ステップ」の狙いを聞く：MVNOに聞く（1/3 ページ） H.I.S.Mobileは、旅行代理店大手のHISと、MVNOの老舗である日本通信がタッグを組んで設立したMVNO。発足当初は海外旅行時で割安な通信を使える「変なSIM」を投入して話題を集めた。一方で、同社は国内向けのMVNOとしても「HISモバイル」を展開しており、割安な通信サービスを提供している。そんなHISモバイル向けに投入した新料金プランが「格安ステップ」だ。 データ容量は1GB、3GB、5GB、7GB、10GBで、それぞれの料金（税込み、以下同）は590円、790円、1190円、1490円、1790円。MVNOの主戦場ともいえる1GBや3GBのプランが、特に割安に設定されていることが分かる。日本通信がドコモから割安な卸価格で音声通話の提供を受けている強みを生かし
スマートモバイルコミュニケーションズは、11月7日にMVNO事業の譲渡サービス「まかせるMVNO」をリリースした。 本サービスは採算性が低く事業終了を検討しているものの、顧客が被る不便や不具合などを考慮して継続しているMVNO事業者が対象。既存のサービス内容を変更せずに事業を譲り受け、同社が仕入先であるMVNEなどへの支払いやエンドユーザーへの請求／サポートを一貫して行う他、カスタマーサポートなど運用／保守面についても対応するため運用コストを削減できる。 既存ユーザーは引き続きサービスを同一内容同一品質にて利用し続けられるため、事業譲渡によるクレームや風評被害も最小限に抑えられるとしている。 関連記事 メイン利用のMVNOはOCN モバイル ONEとIIJmioが増加、満足度は？ MMDの調査より MMD研究所が「2022年9月MVNOのシェア・満足度調査」の結果を発表。メイン利用の通信サ
“楽天モバイル初のMVNO”が誕生した背景 法人メインだが、個人向け格安SIM登場の可能性も：MVNOに聞く（1/3 ページ） 楽天モバイルの回線を使うMVNOが、ついに登場した。同じ楽天グループでIP電話やインターネット接続、パブリッククラウドを事業に据える楽天コミュニケーションズだ。同社は、2000年に設立されたフュージョン・コミュニケーションズが母体で、2015年12月に現在の社名に変更している。MVNO時代の楽天モバイルも、当初は同社が運営していた。その楽天コミュニケーションズが楽天モバイルから回線を借り、法人向けのMVNO事業に乗り出した。 楽天モバイルとはレイヤー2で接続しており、料金プランも楽天コミュニケーションズ独自のものを用意している。PCやタブレットなど、一般的なデータ通信が可能な「スタンダードタイプ」に加え、監視カメラなどに提供する「上り優先タイプ」、さらには速度を絞
韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）で７月下旬、１週間程度の間に韓国の海洋調査船３隻が相次いで確認されていたことが３１日、政府関係者への取材で分かった。韓国側は領海に侵入し、現場で「正当な調査活動だ」と日本側に主張。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で機材を運用していたとみられる様子も確認された。竹島周辺で同時期に複数の韓国調査船が投入されるのは異例だという。 島の領有権を主張関係者やインターネット上の船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の記録によると、韓国海洋科学技術院の海洋調査船「オンヌリ」が７月２４日、竹島周辺の領海内を航行しているのが確認された。日本政府は外交上の判断から、竹島周辺の領海内で海上保安庁による対応を控えており、海保が調査船側に無線で注意喚起したところ、島の領有権を主張するとともに「正当な調査をしている」との連絡があったという。 オンヌリは領海から出た後に日韓中間線の日本側の
モバイルサービスの総回線数は2021年12月時点で337.5万に達した。このうち、法人向けモバイルが132万回線、MVNEが98.3万回線、IIJmioが107.3万回線となる。 特に伸びが著しいのが法人向けで、契約数は第2四半期比では10.2万増となった。モバイルサービス全体は減収だが、法人向けだけだと増収しており、監視カメラ、GPSトラッカー、ドライブレコーダー向けSIMのニーズが旺盛だという。また、既存案件からの回線追加もあり、継続的に事業が拡大しているとのこと。一方、MVNEについては、IIJが回線を提供しているMVNOの、キャリアからの買収に伴う移行措置により、回線数も売り上げも減少している。勝氏は今後も「販路、MVNEの拡大に全力を挙げていく」とした。 IIJmioについては、2020年度は純減が続いていたが、4月に開始したギガプランが支持され、契約数は2021年度は第1四半期
私たちにとって、なくてはならない「スマートフォン」。機種だけでなくキャリアや料金プランにもたくさんの選択肢があるなかで、実際にビジネスパーソンは何を選び、どんな使い方をしているのでしょうか。 特に気になるのが「格安スマホ」。お得なことはわかっているけれど、乗り換えに重い腰が上がらないという人も少なくないようです。 そこで、今回はビジネスパーソンを代表してライフハッカー［日本版］編集部員に「格安スマホ」についてヒアリングをしてみました。 料金がわかりにくい、手続きが面倒…まず投げかけたのは「現在、格安スマホを利用していますか？」という質問。編集部内では6:4で大手キャリアに軍配が上がりました。 しかし、この格安スマホ利用者が4割という回答については、編集部内でも「意外と多い」という声が多く、格安スマホの浸透を感じさせる結果となりました。 Image:Shutterstock現在のキャリアを利
イオンリテールは、10月1日にイオンモバイルの新料金プランを220円（税込み、以下同）値下げすることを発表した。同社に回線を提供するMVNEが、ドコモとの契約を「音声接続」と呼ばれるオートプレフィックス機能に切り替えることに伴い、仕入れ価格が下がるためだ。イオンモバイルはドコモとauの2回線から大本のキャリアを選択できるが、au回線側もドコモ回線に合わせる形で値下げを行うという。 一方で、値下げ以上にインパクトが大きかったのが、端末販売の新戦術だ。同社は大手キャリア3社の販売するスマートフォンと、イオンモバイルのSIMカードをセットで販売していく方針。イオンはMVNOを展開するのと同時に、大手3キャリアの代理店でもあるため、キャリアモデルを仕入れることが可能。イオンモバイルがこうした販売施策に踏み切る背景には、10月1日に義務化されるSIMロックの禁止がある。 キャリアモデルのセット販売は
楽天は8月11日、楽天グループの2021年度第2四半期決算説明会を実施した。このなかで楽天モバイル代表取締役会長兼CEOの三木谷浩史氏は、楽天モバイルのユーザー数が500万人に近づいていると紹介した。 累計契約申込数が2021年6月時点で442万を超えた 人口カバー率は90％超、基地局開設に遅れ モバイル事業については「堅調な成長を遂げた」とし、楽天モバイルのMNO利用者の62.9％が楽天市場を利用するなど、楽天エコシステムとのシナジー効果が高いと強調。楽天モバイル単独ではなく、複合的にサービスを伸ばしていくとアピールした。 また、楽天モバイルの山田善久代表取締役社長は、MNOサービスの累計契約申込数が2021年6月時点で442万を超えたと説明。新規よりもMNPによる乗り換え利用が増加しており、特に他キャリアからの流入が増えたとした。 自社エリアの人口カバー率については2021年6月末時点
IIJ（インターネットイニシアティブ）が、2020年3月以降、個人情報と通信の秘密の漏えいが発生したことについて、9月30日に総務省から書面で指導を受けたことを告知した。 IIJmioでは7月15日に、「ギガプラン」向けに提供している「My IIJmio」アプリで、電話番号の一部、データ残量、データ利用量、請求金額などの他人の情報が表示された。原因はソフトウェア不良で、254契約の漏えいが確認された。現在はアプリの公開を停止しており、ソフトウェアを修正した後に再公開する予定としている。 3月12日には、個人向けIIJmioと法人向けIIJモバイルサービスにて、他人のデータ通信接続履歴がポータルサイトで表示された。漏えいが確認されたのは、個人契約の2件。また6月2日には、IIJmioの会員専用ページで、他人の日次データ利用量の履歴が表示された。漏えいが確認されたのは、個人契約の1件。いずれも
インターネットイニシアティブ（IIJ）が11月7日、2022年度上半期の決算を発表した。 売上は1219.6億円（前年比＋11.8％）、営業利益は111.7億円（前年比＋20.1％）で増収増益となった。コロナ禍が緩和された中ではあるが、ネットワークサービスの需要が活況で、上期の見通しを超過した。 モバイルサービスは、法人と個人ともに堅調に伸びている。累計回線数は法人向けが149.4万回線、個人向けのIIJmioが117.8万回線、MVNEが103.9万回線に達した。第1四半期からは法人向けが3.6万、IIJmioが5.3万の純増。IIJmioは2021年度第4四半期の1.7万純増、2022年度第1四半期の3.6万純増から右肩上がりに伸びている。モバイル全体では、1年前と比較して約50万回線の純増となった。上半期の売上は、法人向けが53億円（前年比＋4.6億円）、IIJmioが108.7億円
IIJ（インターネットイニシアティブ）が11月9日、2020年度上半期の業績を説明した。 テレワークの需要増に伴い業績が伸び、増収増益の達成に加え、2020年度の売り上げを2100億円から2120億円に、営業利益を87億円から113億円に上方修正した。 モバイルサービスについては、2020年度上期の総回線数は314万で前期比11.3％増に、総売上は235.8億円で前期比3.2％増になった。 回線の内訳を見ると、法人向けが96.8万で、2019年度第2四半期の65.1万から右肩上がりで伸びている。フルMVNOサービスも法人向け売り上げが大きく増えており、回線増に貢献。渡井昭久CFOは「法人だけで100万回線が視野に入っている」と手応えを話す。 一方で個人向けの「IIJmio」は2020年度第2四半期で104.5万回線。2019年度第4四半期の107.5万、2020年度第1四半期の106.3万
IIJ（インターネットイニシアティブ）が5月12日、2022年度通期の決算説明会を開催した。通期の売り上げは2527億1000万円で前期比11.7％増、営業利益は272億2000万円で前期比15.6％増の増収増益となった。コロナ禍が落ち着いた後も、IT利活用の需要が継続しており、売り上げ成長率が年を追うごとに加速している。2023年度は2860億円の売り上げ（＋12％）、315億円（＋15.7％）の営業利益を見込む。 モバイルサービスは総回線数が413万6000に達して前期比63万9000増、総売上は422億7000万円で前期比15億6000万増となった。契約数の内訳は、法人モバイルが181万、個人向けIIJmioが120万6000、MVNEが112万となる。 法人モバイルは、第4四半期にタクシー搭載の端末、訪日外国人向けSIMが増加。第3四半期には見守りGPSトラッカーの大口案件で大幅に
IIJが2GB月780円からの音声通話付きSIMを発表 www.itmedia.co.jp これまでの格安SIMは、音声通話付きSIMとデータ通信専用SIMの価格差を同容量で比較した場合、約700円の差が相場でした。 つまり、キャリアから卸される音声通話回線維持費に利潤を乗せたら700円になるということで、あまり差が付かなかったということ。 しかし、今回IIJが発表した料金は、音声回線に当たる料金がなんと100円です！ MVNO各社は、音声回線の卸価格を下げるように総務省に訴えていましたが、IIJは卸価格が下がるのを見越して設定したのでしょうかねぇ。 mineoの新料金プランの音声回線部分は230円くらいなので、それと比べても破格の設定だと思います。 データ通信の料金設定もかなり踏み込んできた印象ですけどね。 MVNOの主要ターゲット層には魅力的 元々、MVNOを使っているのは、あまり通信
クラウドSIMWiFiルーターのビジネスモデルについてですが、uCloudlink社が提供する「クラウドSIM」という仕組みを用いて、当該端末から契約した運営会社のサーバー上に格納されている物理SIMカードにアクセスし、通信をする形となっています。 国内の多くのクラウドSIMWiFiルーターに関してはパケット無制限を謳っていますが、実際には物理SIMカードを挿しているということからも「有限」なサービスとなっています。 用意したSIMカード容量を契約者でシェアしているような形をとっているため、一部ユーザーが大容量通信を行った場合、用意している容量が枯渇し、契約ユーザー全体に通信ができない状態になってしまうことが考えられます。 昨今では、一部SIMカードの供給停止が「株式会社グッド・ラック」や「エックスモバイル株式会社」から発表されたことで、契約ユーザー分のデータ容量が確保できない事態に見舞わ
日本通信 通話かけ放題＋3GBの格安SIM 「合理的かけほプラン」2480円/月を発表 – CDJapan Rental WIFIレンタル
日本通信は、音声通話とデータ通信の両方を原価ベースで調達可能になったことで実現したとする「合理的な携帯料金プラン」の第1弾サービスとして「合理的かけほプラン」を7月15日13時に受付開始しました。 通話料金の4割削減を目指していた日本通信は、2019年11月にNTTドコモの音声通話サービスの卸価格について総務大臣に裁定を求める申し入れを行い、2020年6月30日に総務省は「適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定する」と日本通信の主張を認めました。 これによって、原価に近いかたちで音声通話を日本通信が仕入れられるようになり今回のサービスが開始される運びとなりました。 音声通話はかけ放題 「合理的かけほプラン」はドコモMVNOとして提供されるSIMで、国内での音声通話はかけ放題となっています。 日本通信がかけ放題をはじめることによって、他のMVNO業者も格安SIMにかけ放題プラン
ちっちゃいけど(性能は)ちっちゃくないよ！(ThinkCentre M75q-1 オレ的レビュー)(追記あり) - Think threshold
にわかに特定の層に話題だったM715qの後継としてデビューしたM75q-1 Tiny。 M715qが3万ちょいとお安くなっていたので買おうとしたところ、まさかこっちに。 以下、実機の写真を交えつつレビューです。 ●M715qを買うはずだったのに ●購入した構成 ●追加パーツ ・メモリ ・SSD ●着弾 ●外観、内部構造 ・分解 ・デバイスマネージャ ●Win10でのベンチマーク結果、消費電力 ・CINEBENCHI ・CrystalDiskMark ・PC Mark 10 ・３DMark ・消費電力 ●ESXi6.7を入れる+ファン設定のカスタマイズ、グリス塗り直し ●ESXi6.7利用時の消費電力 ●追記：M75q-1スペックシート、メンテナンスマニュアル、よもやま ●まとめ ●M715qを買うはずだったのに ESXiを動かしている鯖がもう5年をゆうに超えて動いているため、 そろそろ更新
楽天モバイルの全契約数が785万に達することが分かった。9月13日に開催した「最強シニアプログラム」の発表会で明かされた。この数字はMNOに法人向けBCP、MVNO、MVNEを含めたもの。9月12日時点で784.5万回線に達し、9月14日に785万回線に達する見込み。2024年8月7日時点で770万を突破しており、そこから1カ月強で15万回線増加した。 楽天モバイル 代表取締役 共同CEOの鈴木和洋氏は、「800万は射程圏に入っている。1000万の大台の背中が見えてきたと感じている」と手応えを語る。
イオンモバイルを契約してみた 「お得度」や「通信品質」を徹底検証、手続きの注意点も（1/4 ページ） 「イオンに買い物に行くと、イオンモバイルという携帯電話会社を目にする」。あるいは「イオンによく買い物に行く家族、両親からイオンモバイルのプランについて相談される」。こういった経験をされた方も多いのではないでしょうか？ ドコモ、au、ソフトバンクなどMNOならびにY!mobile、UQ mobileなどのサブブランドの料金プランに比べると、月額料金が抑えられているMVNOのイオンモバイル。そして、一般的なMVNOやMNOのオンライン専用プランと異なり、実店舗での契約手続き、各種変更手続きも可能。まさにMNOとMVNOのいいとこどりのイオンモバイルですが、大々的に広告を目にする機会がないため、「イオンモバイルのことはよく分からない」といった声も聞きます。 先日、筆者は国内のイオンモールにて、イ
ファミマ、ミークと資本業務提携 通信の効率化を意図
ファミリーマートは5月31日、ノーコードのIoT／DXプラットフォーム「MEEQ」を提供するミーク（東京都渋谷区）の株式を一部取得する資本業務提携を行ったと発表した。 ミークは、トリプルキャリア（NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI）に対応したソニーグループのMVNE事業者（仮想移動体サービス提供者）。キャリアから回線を借り受け、ネットワークや業務システムなどを提供する。MEEQを通じて、IoTの実装をはじめ、DXにおいて必要となる通信、ハードウェア、ソフトウェア、AIといった機能をワンストップで提供する事業を展開している。 ファミリーマートは今後、デジタル分野の知見を持つミークと提携することで、通信品質の向上や、通信費用の削減につながるサービスの導入を検討していくという。 無人決済システムや多機能型床清掃ロボット、デジタルサイネージ「FamilyMartVision」の導入に取り組んでき
楽天モバイルが6月1日、法人向けプランに「音声＋データ無制限プラン」を追加した。1日9時から、楽天モバイル法人プラン公式サイト、楽天モバイル法人コミュニケーションセンター、楽天モバイルにて申し込める。 音声＋データ無制限プランでは、月額3278円（税込み、以下同）で楽天モバイル回線とパートナー（KDDI）回線のエリアで、高速通信を無制限で利用できる。月額3278円でデータ使い放題は、コンシューマー向けに提供しているプランと同額。 契約中のユーザーは、6月20日23時59分までに専用サイトからプラン変更することで、7月1日から同プランを利用可能になる。 音声通話は30秒あたり22円の従量課金だが、「Rakuten Link Office」アプリを利用すれば、国内通話はかけ放題となる。 なお、月額2178円で音声＋3GB、月額2618円で音声＋5GB、月額3058円で音声＋30GBのプランは従
■連載／法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回は格安スマホ各社の料金発表を受けて、今後の趨勢について議論します。 ※新型コロナウイルス対策を行っております 接続料や音声卸料金の値下げは予定されているものの…… 房野氏：MNO3社のオンライン専用プランに対抗するように、MVNOも新しい料金プランを発表し、値下げしていますが、これについてどう思いますか？ 房野氏 石川氏：接続料が下がりそうだから、MVNOはなんとか首の皮一枚つながったけど、まぁ、本当に首の皮1枚というか……。 石川氏 石野氏：接続料があんな一気に下がるんだったら、今までされてきた説明は何だったのかと思いますよね。「トラフィック増加分を精査したらこれだけ下がる」って、今までの計算がどれだけザルだったんだよと。MVNO大手もガサ
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