EC需要の増加とともに開発された「宅配ロボット」 コロナ禍で多くの業界が苦しむ中、活況を呈している業界のひとつが「宅配」だ。感染防止の観点から巣ごもり需要が急激に増えたことで、大都市ではフードデリバリーの自転車を見ることは当たり前になったし、小口配送用の軽トラックも増えているような気がする。 しかし巣ごもりしていても、配送員と言葉を交わしたり物を受け取ったりする必要はあるわけで、完全な接触回避はできない。そんな中脚光を浴びたのが、無人で宅配を行う宅配ロボットだ。これがあれば完全に他人との接触を避けることができる。 ただし宅配ロボット自体は、もちろんコロナ禍が理由で生まれたものではない。日本でも少し前、EC需要増加で宅配業者の過酷な労働環境がクローズアップされたことがあったが、なにかと人手に頼る傾向が大きかったこの業界を改革すべく、開発されたのだ。
[レポート] WebRTC による超低遅延配信技術と CDN x エッジコンピューティングを実現する EdgeFunctions のご紹介 #interbee2020 | DevelopersIO
[レポート] WebRTC による超低遅延配信技術と CDN x エッジコンピューティングを実現する EdgeFunctions のご紹介 #interbee2020 こんにちは、大前です。 本日 11/18 より Inter BEE 2020 ONLINE が開催中です！ 例年は幕張メッセで開催していた本イベントも昨今の情勢からオンライン開催となりました。 幕張メッセに足を運んでいろんなブースを見て回る楽しみがなくなったのは残念ですが、オンライン開催ということで様々なセッションを手軽に視聴できるのは良いですね。 本記事は、Inter BEE 2020 ONLINE のセッション「革新！1秒未満の超低遅延配信技術とCDNエッジで提供するサーバーレスコンピューティングサービスのご紹介」のセッションレポートです。 セッション情報 セッションタイトル 革新！1秒未満の超低遅延配信技術とCDNエッ
![[レポート] WebRTC による超低遅延配信技術と CDN x エッジコンピューティングを実現する EdgeFunctions のご紹介 #interbee2020 | DevelopersIO](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3a5122bbf04d035aba3db8cf94eb23c0e17c19f8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdevio2023-media.developers.io%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F11%2Finterbee2020.png)
Tesla（テスラ）といえば、EV業界の王者や自動車業界のディスラプター（破壊者）として知られ、現CEOのイーロン・マスクの発言はあらゆる業界に影響をもたらすほどの存在感を発揮しています。しかし、実際、テスラはどのような強みをもってして、全世界から注目されているのでしょうか。アジアクエスト 金澤一央氏が著した『DX経営図鑑』から、テスラのビジネス分析を本稿で紹介します。なぜ、「存在そのものがディスラプター」と評されるのでしょうか。 ・金澤一央 アジアクエスト 執行役員CMO兼DX戦略室長。大手量販店、SI企業等を経て2001年、ネットイヤーグループに参画。同社プロデューサーを経て、データ分析専門の事業部を設立、大手企業を中心に通算100社を超えるプロジェクトを牽引。2016年、留学を機に同社フェロー就任。2019年よりアジアクエストの「DX Navigator」編集長兼DXフェロー。202
三菱UFJフィナンシャル・グループにデジタルR&Ｄサービスを提供するJapan Digital DesignのCEOを務める河合 祐子氏は、一貫して金融畑を歩んできた。外資系金融機関を経て、日本銀行に入行、香港事務所長、高知支店長、決済機構局FinTechセンター長などを歴任した経歴の持ち主だ。長年金融ビジネスに携わってきた同氏の目に、その環境変化はどう映っているのか。また、コロナ禍による影響をどう受け止め、金融のデジタルトランスフォーメーション（DX）をどう考えるのか。 コロナ禍で「変化対応」の差が浮き彫りに ──Japan Digital Design（以下、JDD）は、三菱UFJフィナンシャル・グループが、新しい金融体験、新しい金融サービスを提供するために立ち上げた組織をスピンオフさせた企業ですが、その代表のお立場で、コロナ禍での銀行ビジネスの現状についてどう見ておられますか。 河合
日本人は保守的で、保険が好きな傾向が強いと言われているものの、新しいテクノロジーを利用した、いわゆる「InsurTech（インシュアテック）」のビジネスを展開しているスタートアップはまだ少ない。そんな中、インシュアテック領域に関心の高い人々が集まるミートアップが大手FINOLABで開催された。10回目となる今回のイベントでは保険業界の「顧客に最適な『金融サービス』に向けたチャレンジ」をテーマに、みんかぶ保険の山田和範氏、お金の健康診断の加々美文康氏が登壇、モデレーターとしてhokanの尾花政篤氏らが2人に話を聞いた。 見えにくい保険をイメージすることで「腹落ち感」狙う 保険ロボアドバイザー「みんかぶ保険」を運営するJapan Digital Designの山田氏は、新卒で縁があった保険に加入してから、10年間同じ保険に入りっぱなしだったという。 それに対して、「みんかぶ保険」では自分の属性
ChatGPTの登場により「ジェネレーティブAI」に関心が集まるようになった。この市場では、スタートアップを中心とする動きが活発だったが、最近では大手企業による動きも顕著になってきている。ここではグーグル、セールスフォース、アドビなどのテック大手の動きをまとめた。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフト、3Dソフト、ゲームエンジンを活用した「リアルタイム・プロダクション」の実験的取り組みでVRコンテンツを制作、英
世界各国のテックスタートアップ界隈では「人減らし」が進行中だ。しかしそんな中でも、盤石な経営基盤を構築し、採用を増やすテック系スタートアップも少なからず存在する。ビジネスSNSのリンクトインはこのほど、雇用増加率などの要素から算出したスタートアップランキングを公開した。どのようなスタートアップがランクインしたのか？ バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフト、3Dソフト、ゲームエンジンを活用した「リアルタイム・プロダ
盛り上がるNFTの世界 最近海外メディアで「NFT」という言葉に出くわす頻度が増している。 NFTとは「Non Fungible Token（代替不可能なトークン）」の頭文字。ブロックチェーン技術を活用し、デジタルアートやコンテンツに代替不可能なトークンを付与するプロセスである。 デジタルコンテンツは無限にコピーすることができるが、NFTを付与することで任意のコンテンツを唯一無二の存在とし、「オリジナルコンテンツ」として取り引きを可能にするものだ。 現在その多くはイーサリアム・ブロックチェーンをベースにしているといわれているが、一部では他のブロックチェーンも使われている。 今、米国を中心にNFTにまつわる話題が急増し、話題が話題を呼ぶメディアハイプ状況となっている。デジタルアート／コンテンツのクリエイターらがオリジナルの画像／動画にNFTを付与し、それをオークションにかけたところ、高額で落
現在、幅広い業界で活躍する移動ロボット。意外と歴史は古く、1980年代頃からすでに製造現場で指定の位置まで荷物を運ぶなど人の作業をサポートしてきた。最近では、そうした移動ロボットもこれまで以上に自律的に移動できるようになり、製造現場に留まらずあらゆる業種で導入されるようになってきた。ここでは、移動ロボットとして代表的な「AGV（無人搬送車）」と「AMR（自律走行搬送ロボット）」の仕組みを解説しつつ、5つの導入事例を紹介する。 株式会社d-strategy,inc 代表取締役CEO、東京国際大学 データサイエンス研究所 特任准教授 日立製作所、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所、産業革新投資機構 JIC-ベンチャーグロースインベストメンツを経て現職。2024年4月より東京国際大学データサイエンス研究所の特任准教授としてサプライチェーン×データサイエンスの教育・研究に従事。加えて
誰が生活困窮者を救うのか？日本の辛すぎる「生活保護制度」の闇
菅義偉首相の「最終的には生活保護がある」という発言が大きな波紋を呼んだ。生活保護が社会保障における最後の砦というのはその通りなのだが、この発言は定額給付金の再支給を否定する文脈で出てきたものあり、国民の怒りを買ってしまったようだ。現実問題として生活保護を受けるのはそう簡単ではないことを多くの国民は知っており、そうであるがゆえに、発言には大きな批判が集まったと考えられる。残念なことに日本の社会保障制度は、先進諸外国と比較するとかなり貧弱であり、社会のセーフティネットとして十分に機能していない。ポストコロナ社会へのシフトで格差拡大がさらに進むという予想もある中、日本の社会保障はどうあるべきなのか、そろそろ抜本的な再検討が必要だろう。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファン
米国の環境規制に決定的な影響力を持つカリフォルニア州では、2035年からガソリン車およびハイブリッド車の新車販売が禁止される。日本の自動車メーカーにとり、戦略の変更を迫られかねない事態だ。しかし、同州のEV推進派からは「本当に目標が達成できるのか」との懐疑的な声が上がっているほか、トヨタ自動車の豊田章男社長は「EVの普及には時間がかかる」との見解を示している。日本政府も2035年までに新車販売の100％をEVにする目標を掲げているが、EVの普及はかなりハードルが高そうだ。環境対策で世界最先端を走るカリフォルニア州の動向を考察し、EVの今後を占う。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Onl
株式会社セゾン情報システムズ/株式会社G-gen/株式会社ユニリタ/株式会社プラスアルファ・コンサルティング/アステリア株式会社 提供コンテンツ スペシャル 会員限定 2022/04/18 掲載 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各業界でさまざまな変化を求められている。生き残りをかけ、本格的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を行う企業も多い。そのような中、丸亀製麺ではお客さまに選ばれるブランドを目指して、社内外から集めたデータを活用・分析したマーケティングに力を入れている。具体的には、どのようなデータを、どのように活用しているのだろうか。丸亀製麺 マーケティング統括部 ブランド戦略部 グロースアナリシス課・課長である間部 徹氏に聞いた。 丸亀製麺が選ばれる理由は、おいしさ＋マーケティング戦略 「店内製麺・手づくり・できたて」というこだわりのうどんを手ごろな価格で食べられる丸亀
AI開発で掲げた「ある目標」 NEDOがAIの研究開発を本格化させたのは、次世代AI技術と革新的ロボット技術の研究開発プロジェクトに着手した2015年にさかのぼる。政府が「人工知能技術戦略会議」を設置する前年のことだ。 以来、NEDOではテーマを変えつつ研究開発プロジェクトを推進してきた。辻井氏は当時の状況を次のように振り返る。 「ちょうどAIが幾度目かのブームを迎えた頃、巨大ITベンダーの力で米国が大きく先行し、中国がその後を追っていました。とはいえ、似たものを作っても意味がなく、日本としての独自AIをどう開発していくかが最初の課題でした。同時に、国内産業のAIによる競争力の維持／強化への意識も必然的に求められました」（辻井氏） 最初期のプロジェクト（2015年～2020年）で掲げた目標は、極論すれば「米国型開発スタイルの否定」であると辻井氏は話す。 米国の巨大ITベンダーはそれまで、巨
分散して見えづらいweb3の「震源地」はどこか？ 実際にweb3の変化はどこで起こっているのか、さっぱり分からない、という意見も聞かれます。 現在、web3の主体は、アントレプレナーやエンジニアたちが担っている場合がほとんどです。彼らがシリコンバレー、ドバイ、スイス、シンガポールなど規制が比較的緩い地域に分散してしまっていて、どんな変化が、どこで起こっているのか見えづらくなっているのです。 珍しいところではマイアミにも多く見られます。日本にも彼らみたいな存在がいないわけではありませんが、数がごく限られていますし、拠点を海外に移す企業も増えています。 最近、日本の有名企業でも「NFT」や「メタバース」に乗り出すというニュースが聞かれるようになってきました。ただ、どれもバズワードをなぞっただけのプロジェクトで、本当に世の中に革新をもたらすようなものはあまり多くありません。こうした状況は実は日本
Excel関数を使用すると、手作業とは比較にならないほど速く、正確にあらゆる計算を処理できます。作業効率や正確性を向上させるうえで、関数の使用は必須です。とはいえ、Excelには無数の関数が用意されているので、そのすべてを覚えることはできません。まずは基本の関数を習得し、続いて、業務の内容に合わせて必要な関数を習得することをお勧めします。この記事では、必ず覚えておくべき基本の関数14種類を解説します。（2022年4月更新「Excel厳選ショートカットキー」一覧PDFもビジネス＋IT（記事末尾）で提供中） 藤井 直弥(ふじい・なおや) Excel研修講師。業務改善コンサルタント。研修やセミナーの受講生は延べ一万人を超える。研修の主たるテーマは「多くの人が日々の直面している日常の業務を、いかに効率よく、そしてミスなく遂行するか」といった業務改善策の提案。そのための実践ノウハウや、Excelを用
7月の中国の若年失業率（16～24歳）が21.3%という高い数値になったことが、中国国内外に衝撃を与えている（日本は6～11％程度）。国家統計局は連日「数字の高さだけを過大評価しないように」と主張したが、民間の専門家などが疑問や反論を投げかけている。結果、国家統計局は当該調査の発表をしばらくの間停止する判断をした。興味深いのは、事態を矮小化したい国家とそれにあらがう民間専門家という図式ではなく、意外に議論がかみ合っていることだ。この議論から、若年失業率よりもはるかに深刻な中国の労働市場の2つの課題が浮かび上がってきている。
数年前まで水素のエネルギー導入に最も注力し、先進的だったのは欧州だったが、米国の追いつきには目を見張るものがある。水素の生産量そのものでは中国がトップだが、中国の水素の多くは褐炭を原材料とした「ブルー水素」。製造時にCO2を排出しない「グリーン水素」の生産量は2023年現在で米国がトップで、この傾向は少なくとも2030年まで続くと考えられる。水素推進を行う米国の手法とその背景とは何か。
これまで数々のヒット作を生み出してきたピクサーは、1986年、エド・キャットマル氏とジョン・ラセター氏が働いていた映画製作会社ルーカスフィルムのコンピューター部門を、スティーブ・ジョブズ氏が買収することで生まれました。現在のピクサーからは考えられませんが、ジョブズ氏が買収してから約10年間、ピクサーはヒット作もなく赤字を出し続けるばかりでした。そんなピクサーが赤字企業から脱却し、世界に名をはせる企業となれた裏側には、ジョブズ氏の英断とキャットマル氏の組織作りへの考え方がありました。 1956年広島県生まれ。経済・経営ジャーナリスト。慶應義塾大学卒。業界紙記者を経てフリージャーナリストとして独立。トヨタからアップル、グーグルまで、業界を問わず幅広い取材経験を持ち、企業風土や働き方、人材育成から投資まで、鋭い論旨を展開することで定評がある。主な著書に『世界最高峰CEO 43人の問題解決術』（K
ChatGPTなどの基礎になっている「トランスフォーマー」という技術がある。これは、グーグルが発明したが、グーグルはそれを活用することに出遅れた。ただし、スタートアップ企業がそれを活用して、見事に開花させた。この一連の流れから、米国経済の強さが垣間見えてくる。対する日本はどうか。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co.jp/ ★本
プラットフォーム・エンジニアリングとは何か？ プラットフォーム・エンジニアリングとは、ガートナーが2023年の戦略的テクノロジーにも挙げた言葉で、「複雑化が進むソフトウェア・アーキテクチャに対応するための、ソフトウェア・デリバリを近代化する新たなエンジニアリング手法」のこと。 ガートナーによれば、プラットフォーム・エンジニアリングでは、エンジニアリング・プラットフォームは専任のプラットフォーム・チームによって構築／保守される。また、そこで提供される再利用可能な共通ツールがインターフェースとして機能することで、ソフトウェア・インフラに関する各種オペレーションが自動化され、インフラ利用者である開発者やデータ・サイエンティスト、エンドユーザーなどのエクスペリエンス（体験）と生産性が向上する。 それと同時に、一元管理されたテクノロジープラットフォームから信頼性の高いツールやコンポーネント、自動化さ
AIをわからないのに、AIをさわった結果わかったこと 新しいもの好きの私としては、AIは見逃せない領域で、グラフィックボードをアップグレードしたりして自宅のパソコンで機械学習にトライしています。まあおかげで、この冬はパソコンが暖房になるかもなというぐらい24時間起動しっぱなしで、ほんのり暖気を部屋に送っています。 はじめてAIに触れた時に情報収集すると、そりゃあもう数学の情報ばっかりで、AI入門といえば数学でしょというのが一般的な常識でした。 でも、やっぱり今から数学を一から勉強するのは遠い。マイルストーンが遠すぎる。 かつ必修とされるPythonも、そりゃあHello World!ぐらいはできるけど、何とかプログラミングしなくても使えるようにならないかしら。 ということで、数学もPythonもぶっ飛ばして、その辺に転がっているAIライブラリーやツール、クラウド上のAIサービスを見て回って
ケーブルテレビの利点は「ほとんどない」 OTTの台頭により最も影響を受けているのはケーブルテレビだ。eMarketer社の調査によると、2013年には米国でDirecTVなどのケーブルテレビの視聴者は1億500万人だったが、2019年には8650万人に激減、2023年には7270万人まで減少する見込みだという。 特に18～29歳までの年齢層では映像の視聴は主にストリーミングサービスで行うと答えた人が61％、30～49歳では37％、50～64歳では10％、と年代別に大きな開きがある。 18～29歳の特徴はこの他、ビデオ視聴は主にスマホやタブレットなどのデバイスで行うと答えた人が最も多かったという点だ。米国の余暇の過ごし方がカウチポテトだったのは昔の話、今は片手スマホでビデオを楽しむ時代になりつつある。 ケーブルテレビがストリーミングサービスに駆逐されつつあるもう一つの理由が価格だ。ケーブルテ
最新のPwC調査レポートの予測によると、中国は2030年までに世界最大の経済大国になるが、2020年以降は成長が大幅に鈍化し、長期的には成長率が世界平均に収束する見通しとなった。また、インドは2050年までに米国を抜いて世界第2位の経済大国となる。現在4位の日本は2030年まではその順位を維持するものの、2050年には7位に後退する。 中国の経済成長は2020年頃を境に減速が予想されるものの、世界の経済力が、北米、西欧、日本といった既存の先進諸国から、新興国へシフトする動きは、今後35年間にわたって続くという。 この結果は、PwCのマクロ経済担当チームが発表した最新の調査レポート「2050年の世界：世界の経済力のシフトは続くのか？」で明らかになった。本レポートは、世界のGDP総額の84％を占める、経済規模でみた世界上位32カ国について、2050年までのGDPの潜在的成長に関する長期予想を示
本物の量子コンピューターは2050年頃の実用化が見込まれている。対して、量子コンピューターの動きをシミュレーションするCMOSアニーリングは、すでに実用化済みだ CMOSアニーリングは商用化 社会に革命をもたらすと期待を集める技術の1つが、量子力学の物理現象を応用してデータの最小単位の1ビットに“0”と“1”のデータを同時に持たせるという、現実世界では理解しにくい手法を応用した「量子コンピューター」だ。これまで1つ1つ計算してきた処理の、いわば「重ね合わせ」現象を用いた並行実施により、「組み合わせ最適化問題」の処理を劇的に高速化。素材／新薬開発、各種最適化などへの応用に大きな期待を集める。2010年代半ばから開発競争はグローバルで本格化し、すでに量子コンピューティングをうたうクラウドサービスも登場している。 ただ、その技術の特殊性から量子コンピューターは難解で、現状の正確な理解も難しい。そ
フリーランスのサイエンスライター。1970年生。愛媛県宇和島市出身。1993年に広島大学理学部地質学科卒業。同年、NHKにディレクターとして入局。教育番組、芸能系生放送番組、ポップな科学番組等の制作に従事する。1997年8月末日退職。フリーライターになる。現在、科学技術分野全般を対象に取材執筆を行う。特に脳科学、ロボティクス、インターフェースデザイン分野。研究者インタビューを得意とする。 より良い社会と環境を目指す行動目標「SDGs」 今回は前置きが長くなることをご容赦いただきたい。SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）とは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際社会の共通目標のことで、2015年に国連総会で採択された。SDGsは17のゴール・169のターゲット（具体的な目標）から構成されている。環境保護と結び付けられて
メタバース関係でビッグニュースが飛び込んできた。マイクロソフトが大手ゲーム会社のアクティビジョン・ブリザードを買収すると発表したのだ（米国時間1月18日）。マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは「メタバース プラットフォームの発展においても、重要な役割を果たす」と明言した。その時計を少し戻した1月4日、マイクロソフトはもう一つ大きな動きをしていた。スマートフォン用半導体において圧倒的なシェアを持つクアルコムと、メタバースならびにARの領域で協業を発表していたのだ。今回はメタバースの実現に重要な役割を果たすクアルコムに話を聞くことができたので、XRヘッドセットの未来を予測してみよう。
筆者はリモートデスクトップ接続やRemoteAppアプリの利用に関して、何度か相談を受けたことがあります。再現性の高い問題であれば原因を調査したり、回避策をアドバイスしたりすることはできますが、そうでない場合が多く、糸口さえ掴めないことがあります。その際に最も疑わしいのが「Windows 10の品質」だったりします。 IT 専門誌、Web 媒体を中心に執筆活動を行っているテクニカルライター。システムインテグレーター、IT 専門誌の編集者、地方の中堅企業のシステム管理者を経て、2008年にフリーランスに。雑誌やWebメディアに多数の記事を寄稿するほか、ITベンダー数社の技術文書 (ホワイトペーパー) の制作やユーザー事例取材なども行う。2008年10月よりMicrosoft MVP - Cloud and Datacenter Management（旧カテゴリ：Hyper-V）を毎年受賞。岩
大学卒業後、独立系SIerに入社しインフラエンジニアとして金融、通信、サービス、官公庁など多岐にわたる業種と業界のシステム構築プロジェクトに従事。その後、システムインフラに強みを持つBFTに入社。入社後はプロジェクトリーダとして、パブリッククラウドへの移行案件や構成管理ツールなどトレンド技術を活用したプロジェクトを推進。近年は新規事業立ち上げメンバとして教育事業（BFT道場）を推進し、社内教育だけでなく、SIerやユーザ企業向けにITスキルに関する研修の企画・実施に加え、システム提案や導入支援に至るまで幅広く活動している。 BFT 東京、名古屋にてシステムインフラの強みを活かした基盤構築自動化サービスやIT技術の教育サービスなどを展開している。 https://www.bfts.co.jp/biz BFTオウンドメディア https://www.users-digital.com/
anond.hatelabo.jp これに触発された雑文。 自分の疑問に加えブコメの疑問も拾ってみる。 「SHIROBAKO見てると、なんでこんなアナログでやってんだろうという場面が非常に多かった。デジタルでカット上がりから納品まで完結できれば仕事の80%減るのでは。まあケツ叩かないと作業できない人は多いだろうけど。」 ケツ叩かないとというのは、ほんとそのとおりと思ってて「ベテランがアナログ作業なんで世代変わるまで移行できない」という話も聞くんだけど、「取りに行きます!」ってケツ叩く人いないと上がらないんだと思う。週刊漫画の編集者もこれに近いでしょ。手塚治虫が描いてるのをみんな同じ部屋で待ってたり。編集者レベルの給料もらえず一番底辺でパワハラ受けながらやる仕事じゃないとは思う。 「電話でアニメーターに作業の進捗確認をして、カットの上がりがありますという返答を受けたので制作は回収に行かなけれ
「未来に向かってみんなでより良くしていく」、その目的を共有するリーダーとしての働き方ができれば、コロナ禍の危機に直面している中でも「こういう世界に向かっていこう」という動き方ができる──。経営層と従業員が一丸となって、企業が立ち向かっていく方向性を明確にする「戦略」について一橋大学 名誉教授 野中 郁次郎氏と、人工知能研究者であり企業経営や一橋大学での講師も担う松田 雄馬氏が語った。エーザイやトヨタ自動車などの事例とはどんなものなのか。
琉球大学工学部を卒業後、システム会社で3年のキャリアを積むと、その後は人材サービス業界に転職。エリアマネージャーとしてマネジメントに悩み、答えが見つからないなか識学と出会いを果たし入社。現在はシニアコンサルタントとして活躍する。 チーム崩壊の最大原因は「リーダーの不在」 チームで取り組むプロジェクトを失敗に至らしめる最大の原因は「リーダーの不在」です。リーダーとはすなわち「決断する人」でありチームの責任を負うべき存在です。リーダー不在のチームは社長を立てない会社と同じです。表面上はリーダーの肩書があっても「決断できない」「みんなで決めたから責任は全員にある」という状態は危険です。 本来決断をすべきリーダーが不在の場合、全会一致や多数決を採用することになりますが、全会一致では決断に時間がかかり過ぎますし、多数決だと誰かが妥協を余儀なくされます。仮に、多数決によって決まった判断が失敗につながっ
新型コロナウイルス感染症の影響や、自動運転技術の進化などにより、モビリティ分野を中心としたデジタル交通社会の実現に向けた産官学の取り組みが進められている。政府は2021年6月15日、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」を開催し、ITS・自動運転に係る政府全体の戦略「官民ITS構想・ロードマップ」の改訂版を公表した。官民ITS構想・ロードマップでは、2030年のモビリティ分野における将来像が描かれている。深刻化する社会的な課題をどう解決していくのか、その道筋を解説していこう。
OpenAIの“お家騒動”を巡り、結局「勝者」は誰だったのかを問う報道は多い。当初、圧倒的な勝者とみられていたマイクロソフトとサティア・ナデラCEOだが最終的に、OpenAIの社員は誰一人としてマイクロソフトに移籍しなかったため、「当て馬にされただけ」との評価も聞こえてくる。しかし、今や「本業」であるクラウド市場に目を向けるとまったく違う風景が広がる。生成AIトレンドの追い風に乗ったマイクロソフトはアマゾン（AWS）の牙城で躍進を続け、市場シェアを伸ばしているのだ。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり
政府は2022年6月1日、「第6回デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催、地方における官民のデジタル投資を大胆に増加させるデジタル投資倍増に取り組む「デジタル田園都市国家構想基本方針（案）」を公表し、施策の全体像をまとめた（6月7日に閣議決定）。2021年度補正予算と2022年度予算案を合わせて総額5.7兆円を投じる。デジタル田園都市国家構想は、政府が「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略、そして、デジタル社会の実現に向けた重要な柱に位置づけている。同構想の概要を解説する。
製造業は高度成長期の日本の中心産業であった。しかし、1970年代から伸びが鈍化し、1990年代からは衰退した。日本の基幹産業が大きく変わったにもかかわらず、日本は経済政策も社会体制も変えなかった。そのため新しい産業は成長できず、また今日の貿易赤字や異例の円安につながっている。産業構造の変化を促し、それに対応しなければ、日本経済は「失われた30年」から「失われた40年」に突入することになる。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウン
2. 優先順位をつける 優先順位は、期限と重要度によって決まります。期限が近づくと優先度が上がります。期限が同じであれば、重要度が高いほうが優先順位が高くなります。 3. 工数を見積もる すべてのタスクについて、工数を見積もる習慣をつけましょう。工数とは、作業人数× 作業時間（または作業日数）で、単位は人時（または人日）などで表現します。たとえば4人日のタスクがあるとしたら、1人でやると4日かかり、2人でやれば2日で終わるボリュームであるということです。 工数が見積もれない場合は、タスクの設定を見直しましょう。タスクそのものが曖昧で抽象的な場合は、タスクのアウトプット（成果物の内容やボリューム）を具体化しましょう。タスクの一部をやって時間計測して、それを踏まえてタスク全体の工数を見積もる方法も効果的です。もしタスクのボリュームが大きすぎて工数が見積もれない場合は、タスクを分割しましょう。
求人倍率は東京で8倍超え、過熱する「高卒採用」に潜むワナ
日本経済のボトルネックとなりつつある「人手不足」。売り手市場が続き、有効求人倍率は右肩上がりだ。学生・大学院生の採用にも多くの企業が食指を伸ばしているが、特に過熱しているのが高卒採用だ。東京都に限れば、8.72倍。1人の高校生に対して8～9社が手を挙げている異常な状況である。本稿では、9月上旬に応募開始が迫った高卒採用の現状や問題点について、企業の採用支援を行ってきた筆者がレポートする。
生成AI市場をめぐる熾烈な争いで中心的プレーヤーである米マイクロソフト。同社は、大規模言語モデル（LLM）分野で米OpenAIと、AI半導体分野で米エヌビディアと密接な相互依存関係にあることは有名だ。一方で、ともにマイクロソフトの潜在的なライバルでもあり、早晩「今日の友は明日の敵」になる可能性がある。エヌビディアに至っては、時価総額でアップルを抜きマイクロソフトに迫る勢いだ。そこで本稿では、マイクロソフトとこれら2社が競合するビジネスは何か、そしていつ友好関係が解消となる可能性があるのか、分析する。
いつもご視聴ありがとうございます！ 久しぶりの投稿となってしまい申し訳ありません…！ それと遅くなりましたが、明けましておめでとうございます！ 昨年は多くの方にチャンネル登録していただきながらも、 ご期待に沿えず、非常に少ない投稿頻度となってしまいました・・・。 今年は週1本以上の頻度で投稿できるよう尽力していきますのでご期待ください！ さて、今回は視聴者様から多数のリクエストをいただいていた マストドンの敗北について解説しました。 皆さんはマストドンを利用したことはありますか？ Twitterとはまた違った趣のあるSNSなので、 Twitterに飽きてきた方はこの機会に一度利用してみてはいかがでしょうか。 このチャンネルでは、敗北したキャラクターやサービス、商品などを紹介しています。 感想・リクエストお待ちしていますので気軽にコメントお願いします！ チャンネル登録も是非ともよろ
ルイ・ヴィトン、クリスチャン・ディオール、ティファニー──誰もがその名を聞いたことがある70以上のブランドを傘下に持つ、フランスのLVМH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）。ラグジュアリー企業では世界トップを誇っています。この華麗なるブランド帝国を一代で築いたのが、会長兼CEOのベルナール・アルノー氏です。父親の建設会社を経営していた青年が、世界的企業を育て上げるまでには、どのようなストーリーがあったのでしょうか。今も名立たるブランドの買収を続けるアルノー氏の経営哲学の真ん中には、フランスのブランドに対する揺るがない自信と信頼、「本物」を追い求める野心がありました。 1956年広島県生まれ。経済・経営ジャーナリスト。慶應義塾大学卒。業界紙記者を経てフリージャーナリストとして独立。トヨタからアップル、グーグルまで、業界を問わず幅広い取材経験を持ち、企業風土や働き方、人材育成から投資まで、鋭い
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