RPAとは何かをマンガでもわかりやすく解説、事例や主要製品をまとめて紹介する
業務効率化や生産性向上を実現するテクノロジーとして「RPA（Robotic Process Automation）」が注目を集めて久しい。実際に民間企業や自治体での導入も進んでいる。ただ、AI（人工知能）やマクロ、VBAとの違いを明確に理解しているだろうか？RPAの基礎知識から活用事例、主要製品や導入における課題までを分かりやすく解説していこう（2022年1月12日一部調整）。
業務効率化や生産性向上を実現するテクノロジーとして「RPA（Robotic Process Automation）」が注目を集めて久しい。実際に民間企業や自治体での導入も進んでいる。ただ、AI（人工知能）やマクロ、VBAとの違いを明確に理解しているだろうか？RPAの基礎知識から活用事例、主要製品や導入における課題までを分かりやすく解説していこう（2022年1月12日一部調整）。
国営メディアが「ゲームは精神アヘン」、政府は厳格規制発表 2021年8月3日、中国の国営メディアである新華社傘下の経済参考報が、「精神アヘンが数千億元の市場に成長」と題した記事を掲載した。テンセントのロングヒットゲーム「王者栄耀」の名前を挙げ、「ゲームは『電子薬物』であり、未成年に悪影響を与えている」という内容だった。民営メディアではなく国営メディア筋の論評であったため、テンセントは素早く対応し、その日のうちに次のような対策を発表した。 2017年から実施していた、18歳未満の未成年がゲームをできる時間は「平日は1.5時間」「休日は3時間」という制限を、「平日1時間」「休日2時間」に強化。 未成年が年齢をごまかしてアカウントを作ったり、大人が作成したアカウントをSNSなどで購入する行為を監視し、不正なアカウントは停止する。 すると、不思議なことに経済参考報の問題の記事は削除された。そして、
ITジャーナリスト／Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007年にIPOを実現、2008年に退社。再びフリーランスとして独立し、2009年にブログメディアPublickeyを開始。現在に至る。
マイクロソフトは2020年9月末、AzureのPaaSの1つである「App Service」において、Windowsコンテナの正式サポートを発表しました。同サービスのLinuxコンテナ正式対応から3年後のことです。ようやく運用環境で利用できるようになったわけですが、Windowsコンテナでなければならない理由とは何なのでしょうか？ IT 専門誌、Web 媒体を中心に執筆活動を行っているテクニカルライター。システムインテグレーター、IT 専門誌の編集者、地方の中堅企業のシステム管理者を経て、2008年にフリーランスに。雑誌やWebメディアに多数の記事を寄稿するほか、ITベンダー数社の技術文書 (ホワイトペーパー) の制作やユーザー事例取材なども行う。2008年10月よりMicrosoft MVP - Cloud and Datacenter Management（旧カテゴリ：Hyper-V）
歴代プレイステーションの販売台数と比較 ソニーの「プレイステーション（PS）」の歴史は、26年前の1994年にさかのぼる。現在のソニー・インタラクティブ・エンタテインメント（SIE）の前身、ソニー・コンピュータ・エンタテイメント（SCE）が設立されたのは1993年11月。翌1994年の12月3日、初代「プレイステーション」が発売され、全世界で累計1億2408万台を売り上げている。 2000年3月に発売した「プレイステーション2」は、当時出回り始めたDVDプレーヤーとして買い求めた人もいて、世界累計で1億5768万台を販売した。その頃までのPSの日本市場におけるキラーソフトは「ドラゴンクエスト」シリーズだった。 2006年11月発売の「プレイステーション3」の国内キラーソフトは「ファイナルファンタジーXIII」に代わるが、世界累計販売台数は1億に届かず8741万台にとどまった。2014年2月
OpenAIが今年3月に発表した、音声生成AIモデル「Voice Engine」。超短時間の音声サンプルから話者の声を模倣できる高い実力を持つ一方、そのクオリティの高さから悪用も懸念されている。日本でも現在、俳優や声優の声を無断で使用して作成される「AI声優」の問題が顕在化しており、政府が今月公表した新たな「クールジャパン戦略」内では、生成AIによる俳優や声優の声の利用・生成に関して、不正競争防止法との関係整理を行い、必要に応じて見直しを検討する旨が明記された。Voice Engineは、こうした悪用のリスクに対してどう対策を講じているのか。同ツールの特徴とともに解説する。
ChatGPTが登場して間もないころ、動画生成AIの初期モデルがリリースされて注目を集めたが、クオリティの低さに落胆の声が相次いだ。しかし、約1年が経過しようとしている現在、動画生成AIは目覚ましい進化を見せ、マーケティングやデザイン分野などで実際に利用できる水準にまでクオリティは高まっている。現在、動画生成AIはどのような実力を持つのか、その現状を探ってみた。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフト、3Dソフト
現在、ChatGPTの利用が禁止されている企業において、OpenAIのAPIを通じて自社でAIアプリケーションを開発する動きが出てきている。中でも注目されているのが、「AIエージェント」を活用したアプリ開発だ。アプリ開発に活用できるAIエージェントフレームワーク「AutoGen」を、マイクロソフトが発表したことも話題を呼んだ。進歩の動き著しい生成AI活用の最新動向を解説する。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフ
人気言語「Python」の生みの親、職業プログラマから引退
Pythonの生みの親であるGuido van Rossum（グイド・ヴァンロッサム）氏が、勤務先であったDropboxを退社し、これからは引退生活を送ることが表明されました。 ITジャーナリスト／Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007年にIPOを実現、2008年に退社。再びフリーランスとして独立し、2009年にブログメディアPublickeyを開始。現在に至る。 下記はヴァンロッサム本人のツイート。 It's bittersweet: I'm leaving @dropbox, and am now retired. I've learned
深刻さ増す「オールドニュータウン」の交通問題 「オールドニュータウン」という言葉をご存じだろうか。 多くの方が知っているであろう「ニュータウン」は、高度経済成長時代の1960年代に開発が始まり、1970年代にかけて全国各地に出現した新しい街の形だ。同じ時期に数多く出現した、日本住宅公団（現在のUR都市機構）が建設した団地や、鉄道会社が開発した田園都市なども、似たような内容を持つ。 ニュータウンのような住宅地は、当時の若いファミリー層が住みはじめ、そのまま暮らし続けているという例が多い。その結果、近年は高齢化が目立つようになっている。しかも、多くの住民がほぼ同時に居住を始めたために、年齢層の広がりがない。つまり、若い人が高齢者を助けるような状況が生まれにくい。そしてこのように老朽化したニュータウンは、「オールドニュータウン」と呼ばれるようになった。 現在のニュータウンは、高齢化を筆頭にさまざ
ChatGPTの数学力は、一般に考えられていることとは違って、かなり低い。それだけでない。論理学や金融の概念さえも間違える。これは、ChatGPTのLLMの仕組みが関係している。LLMをベースとしたAIが抱える本質的な問題であり、解決法が見いだされていない難問だ。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co.jp/ ★本連載が書籍化され
誕生から20年が経とうとしているクラウド・コンピューティング。その導入をめぐり、「クラウドかオンプレか」は長く議論されてきたが、現在はそうした議論はもはや「古い」と言える。これからの変化が激しい時代にクラウド化にどう向き合うべきなのか。クラウドをめぐるトレンドとともに、ガートナー ジャパン ディスティングイッシュトバイスプレジデント、アナリストの亦賀忠明氏が解説する。 ライター。2010年、IT製品・サービスに関する情報提供を目的とするWebサイトにて医療チャンネルの立ち上げに参画し、担当記者として医療分野のIT推進の動向を取材して記事を制作。2011年、日本医療情報学会認定の医療情報技師資格を取得後、病院・診療所向け合わせて30社以上の電子カルテベンダーを取材した実績がある。医療関連システムの製品情報や導入事例、医療IT政策・市場動向に関する取材を行ってきた。
Amazon S3とは何か、3つの特長 Amazon Simple Storage Service (以下、S3)は、AWSが提供するオブジェクトストレージサービスです。 オブジェクトストレージとは、従来のファイルストレージのようなディレクトリ構造は持たず、オブジェクトキーによりデータを一意に特定してデータの出し入れをして管理を行うストレージです。テキストデータ、動画、音声ファイルといった、構造情報を持たないさまざまな種類のデータを格納できます。 S3には以下の特長があります。 容量無制限 オブジェクト（後述）あたり5TBという制約はあるものの、オブジェクト数やデータ容量の制限はありません。 高い耐久性 標準で、3つ以上のアベイラビリティゾーン（以下、AZ）にデータがコピーされます。AZは1つ以上のデータセンターから構成されており、AZ間は物理的に離れているため、データセンター障害といった
1889年創業の老舗企業ながら業界をけん引し続ける任天堂。コロナ禍の巣ごもり需要の追い風を受け、家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」、ゲームソフト「あつまれどうぶつの森」「桃太郎電鉄」などを筆頭に業績を伸ばしています。同社には、その成長を語るうえで欠かせない人物がいます。その人物こそ、今から20年余り前、同社がソニーとのゲーム機戦争で苦戦していた時期に社長に就任した岩田 聡氏です。岩田氏とはどんな人物であり、任天堂やゲーム業界をいかにして変えていったのでしょうか。同氏が大切にした面談術から、その人柄と組織改革の本質が見えてきました。 1956年広島県生まれ。経済・経営ジャーナリスト。慶應義塾大学卒。業界紙記者を経てフリージャーナリストとして独立。トヨタからアップル、グーグルまで、業界を問わず幅広い取材経験を持ち、企業風土や働き方、人材育成から投資まで、鋭い論旨を展開することで定
フィンテック企業が提供する金融サービス機能をAPI経由で利用できる「埋込型金融（エンベデッドファイナンス）」が注目されている中、既存の金融機関がフィンテック企業とのサービスの共創を阻む課題の存在も指摘されている。開発におけるその解決策とは何か。三菱UFJ銀行とマネーツリーが共同展開する家計管理スマホアプリ「「Mable（メイブル）」の事業展開を基に、大手金融機関とスタートアップが共創によりサービスを開発するための勝ちパターンを探る。
アジャイル開発での契約トラブルが急増中 試行錯誤を繰り返すDXとの親和性の高さから、利用が急伸するアジャイル開発。だが、「それに伴い、外部委託先との契約に苦慮する企業も増えています」と指摘するのは、ガートナージャパン シニア ディレクター アナリストの土屋隆一氏だ。とある契約では予算を5割超過してリリースする結果となり、その後引き継いだベンダーも情報不足で調査工数がかかる結果となったというものだ。 そこでの苦い経験から、ガートナーに相談を寄せる企業は年々、増えているという。思わぬ落とし穴に陥らないために土屋氏が必要性を訴えるのが、次の5つの観点での契約内容の確認だ。
無料版Geminiは「テンプレそのまま」 まずは、無料の「Gemini」と有料の「Gemini Advanced」でさまざまなプロンプトを入力し、結果を比較した。両者の精度の違いについて、見ていこう。 最初に、ゼロから新たな文章を生成する用途として、「入社式を想定した2分程度のスピーチ原稿」を作成してみた。無料版Geminiで出力されたものは、よくあるテンプレートをそのまま使ったという印象である。悪くはないが、この程度であれば生成AIを使うまでもなく自力で作れそうだ。 一方のGemini Advancedは、冒頭で自社の特徴を紹介したり、「大切なこと」に具体的な説明が盛り込まれたりと、より肉付けされた内容となった。ただし、全体的な完成度はもう一歩という印象もある。 たとえば、この原稿では「はなむけの言葉として、3つの大切なことを～」と出力されているが、「はなむけの言葉として」はあくまでもプ
Amazon VPCとは何か？使い方や構成例を詳しく解説
Amazon Virtual Private Cloud（Amazon VPC）は、アマゾンがAWS上で提供している機能の1つで、AWSアカウント内に構築できる仮想ネットワークです。このネットワークの中で、仮想サーバ「EC2」など多くのAWSのサービスが起動します。「やさしく学ぶAWS入門」第3回ではVPCについて、その特徴、作成手順や構成例などを説明していきます。実際にVPCを自分でも設定しながら読んでもらうと、理解が深まるでしょう。
現在、世界中で大きな話題を集めているChatGPTだが、はたしてこの技術は製造業の現場やロボットにどれほど影響を与えるのだろうか。大阪大学大学院 基礎工学研究科 システム創成専攻（豊中キャンパス）教授 兼 国際電気通信基礎技術研究所（ATR）フェローの石黒浩氏はAIによって人間のようなロボットが登場しはじめれば、「日本が再び世界の製造の中心として復権していくチャンスが訪れる」と語る。石黒氏に製造業の未来を聞いた。
一時はアマゾンのジェフ・ベゾス氏を抜いて世界一の富豪にもなったイーロン・マスク氏。CEOを務めるテスラは、ガソリン車から電気自動車へのシフトの引き金をひき、創業者でもあるスペースXは民間で初めて人類を宇宙に運んだ唯一の会社です。なぜ、マスク氏はこれほどの企業を20年足らずでつくりあげることができたのでしょうか。「世界を救う」ことを夢見た少年が、世界中からその一挙手一投足を注目される実業家になるまでを、前後編に分けてたどっていきます。前編となる今回は、マスク氏の基礎が見えてきました。（2023年8月18日、2022年12月19日に年表情報を更新、2021年1月28日初出） 1956年広島県生まれ。経済・経営ジャーナリスト。慶應義塾大学卒。業界紙記者を経てフリージャーナリストとして独立。トヨタからアップル、グーグルまで、業界を問わず幅広い取材経験を持ち、企業風土や働き方、人材育成から投資まで、
メタバースの居住者は「人間」だ。けれども、この新たな世界で実現できることがあまりに広範に及ぶため、GAFAMのようなテックジャイアントでさえ、メタバースにどう接し、メタバースでどう過ごすか、今も描ききれていない。これに対し、「人間拡張工学」を研究する東京大学の稲見昌彦教授は明確なビジョンを描く。それは「メタバースが人間の能力を飛躍的に引き出す環境となり、一人ひとりが能力を発揮できるメタバースをいくつも行き来することで、人間はノード（結節点）になる」といったものだ。稲見教授にメタバース時代における人間拡張の可能性と、メタバース自体の発展性について見解を聞いた。
テレビや新聞で毎日のように取り上げられるChatGPT。多くの企業で活用・応用に向けた多様な試みが始まり、ネット上にはその情報であふれている。ただし、大手企業が本格導入したケースは少ない。そのレアケースにチャレンジし、しかも導入からわずか4カ月で、成果や課題などについて社外に発表した企業がある。それが、パナソニック コネクトだ。導入の発案者でありプロジェクトのリーダーでもある、同社 IT・デジタル推進本部 戦略企画部 シニアマネージャーの向野 孔己氏に、ChatGPTを活用した取り組みの成果や課題、成功の秘訣を聞いた。 放送・映像制作、通信・ネットワーク、パソコン・タブレット、産業用機器など、非常に幅広いB2B領域のビジネスをカバーするパナソニック コネクトは、あるプロジェクトで一躍、注目を集めた。同社は、国内の全社員約1万3400名に対して、ChatGPTベースのAIアシスタントサービス
「報道という性格上、被害者の名前など情報は正確を期さねばならず、字幕にもミスは許されません。また字幕送出のスピードも要求され、運用コストが安価でなければ24時間適用できません」 同社では現在、音声認識技術を利用した文字起こしエディター「もじこ」を開発中で、当初はこれを利用したシステム化も検討した。しかし、メインに据えるにはリアルタイム性に欠けた。 そこで思いついたのがプロンプタシステムの有効活用だ。プロンプタシステムは、キャスター向けに原稿を表示するモニターシステムだ。そのプロンプタシステムに用意する放送原稿を字幕で見せる原稿とすることにした。 結果的に、プロンプタシステム8割、従来の手入力による地上波字幕送出ログ1割、AIを利用した音声認識技術（開発中）1割の割合で構成される、「ハイブリッド方式字幕付与システム」が完成した。 最初の放送で送出された字幕はログ保存されて、録画放送サーバと連
DXが進まない企業が抱える「ある問題」 企業が厳しい競争を勝ち残る上で、デジタル技術やツールの導入・活用はもはや不可欠だ。各種の業務効率化はもちろん、生産年齢人口の減少が続く中での従業員の確保と従業員満足度の向上、さらに事業継続性の確保など、その効果は多面的に発揮される。 しかしその一方、現場でのデジタル活用は、国内では思いのほか進んでいない現状があるようだ。日本企業のデジタル活用に関するガートナーの調査では、企業の7割が活用に「積極的」と回答する一方で、ビジネスへの貢献度では一転して「10～30％未満」、「30～50％」とする企業が多数を占める。 こうした現状について、ガートナー ディレクター・アナリストの針生恵理氏は、「中には『0～10％未満』の企業も存在します。そこから確実に言えるのは、デジタルを導入しながらも活用しきれていない企業が、DXの必要性が叫ばれる今になっても依然、高い割合
再帰的ニューラルネットワークとは 再帰的ニューラルネットワーク（Recurrent Neural Network: RNN）」は、回帰型・循環型とも呼ばれるニューラルネットワークです。 このネットワークは単語に含まれる「再帰的」という言葉の意味を理解していると、その本質が理解しやすくなります。ただ、「再帰」という単語はコンピューターや数学に関わっていない人には聞き慣れないかもしれません。再帰というのは、事象の結果が原因になり得る状態を指す言葉で、一種の「ループ」をイメージすると分かりやすいでしょう。 たとえば、「ニワトリは卵から生まれ卵はニワトリから生まれ、そのニワトリは卵から……」とか「ジュースを売ったお金で売ったジュースを買い戻し、そのジュースを売ったお金で……」というのは再帰的な事象と言えます。延々と続きそうな現象ですが、「ニワトリが卵を生む前に死ぬ」「お店が閉店する」といった事象が
政府は、コロナ禍明けで慢性化する高速道路の渋滞緩和策として、特定の時間帯や区間で料金を変動させる「ダイナミックロードプライシング」（以下：ロードプライシング）を2025年度から全国で拡大する方針を固めました。この施策については、賛否両論が巻き起こっている。 「ロードプライシング」は、交通機関や観光施設などが原則として決められた運賃や料金でサービスを提供する一方で、季節や曜日，時間などで運賃や料金を変動させる施策である。航空運賃でも価格が便によって異なることは一般的であり、運賃が不変であるという考えは既に崩れている。 日本の高速道路通行料は諸外国に比べて高いとされており、無償化の予定も事実上2115年まで有料のままとなった。また、混雑時の料金が上がることで、時間をずらせない人にとっては値上がりになる可能性がある。更に、業務用の大型車には「2024年問題」があり、細かく時間で区切られる料金制度
5月19日から21日、G7サミット（主要国首脳会議）が広島で開かれた。日本は名誉ある議長国だ。2000年7月に開かれた九州・沖縄サミットのときに日本はG7で最も豊かな国だったが、現在はG7で最も貧しい国となった。1人当たりGDPで各国を比較してみると、日本経済がなぜ停滞したかが見えてくる。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co.j
新型コロナウイルスがもたらした大きな社会変化のひとつに、デジタル教育の急速な広がりが挙げられるだろう。この数ヵ月間で、否が応でもオンライン教育の導入が始まった。その一方で、あまりにも急激な変化に戸惑いを隠せない教員・生徒たちも少なくない。デジタル教育の最前線を切り拓いてきたN高等学校（N高）と東京通信大学の取り組みを例に、角川ドワンゴ学園理事の夏野剛氏、東京通信大学 情報マネジメント学部 学部長・教授、国際大学 GLOCOM 主幹研究員、前川 徹 氏らがデジタル教育の現在と未来について熱く語り合った。 東大・京大にも合格！ 学校制度の在り方に一石を投じるN高の存在 N高はドワンゴが2016年に創立し、ネットと通信制度を活用したユニークな高校として注目を集めている。わずか4年で1万5000人もの学生を集め、今年はついに東大1名と京大3名の合格者を出した。 オンラインセミナー「【六本木会議オン
ブロックチェーンやNFT、スマートコントラクト、メタバース、DAOなど、多様な技術やアイデアを包含したWeb3への注目が高まっている。一方で「なんちゃってWeb3アプリケーションでは、非中央集権というWeb3の理想を実現することはできていません」「Web3に対する理解がないまま、既存企業や組織がWeb3に手を出している」と警鐘を鳴らすのが、日本で初めて米国マイクロソフトに転籍し、Windows 95の開発にも携わった天才プログラマー、中島 聡氏だ。中島氏がWeb3を推進するにあたって、問題点を正しく理解する必要性を説いた。 エンジニア・起業家・エンジェル投資家。早稲田大学大学院理工学研究科修了・MBA（ワシントン大学）。1985年に大学院を卒業しNTTの研究所に入所し、1986年にマイクロソフトの日本法人（マイクロソフト株式会社、MSKK）に転職。1989年には米国マイクロソフト本社に移り
ChatGPT人気を追い風に、テック大手によるジェネレーティブAI（生成AI）関連の動きが活発化している。The Informationの報道によると、マイクロソフトは、AI開発に用いるチップを自社で開発しており、今後AI市場での優位性を拡大させる狙いだ。現在テック大手を含め、生成AIの開発・運営ではNVIDIAのGPUに依存する状況となっている。マイクロソフトのAIチップ開発報道を切り口に、AI市場のコスト問題の現状を探ってみたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドロー
ITジャーナリスト／Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007年にIPOを実現、2008年に退社。再びフリーランスとして独立し、2009年にブログメディアPublickeyを開始。現在に至る。 Transform plain ol’ text into lines of code.🪄🐇👨💻 Amazon CodeWhisperer uses #MachineLearning to generate code recommendations based on developers’ natural language comments & pr
2018年1月、自治体のクラウド活用を促す「デジタル・ガバメント実行計画」を日本政府が発表した。そのため現在、クラウドを提供するベンダーは、自治体向けのサービス拡充に注力している。では実際に、自治体はどのようにクラウドを活用しているのか。埼玉県と浜松市における、住民サービスの向上を目的としたクラウド活用の取り組みを伝える。 防災や働き方改革など、自治体のクラウド活用が進む そもそも「デジタル・ガバメント実行計画」とは政府の電子行政に関する施策であり、政府・地方・民間すべての手続きの電子化を目指したものだ。この計画に伴い、行政サービスのデジタル化とオープンデータの利活用が求められている。 アマゾン ウェブ サービスジャパン パブリックセクター技術本部 部長 豊原啓治氏は、この「デジタル・ガバメント実行計画」を踏まえた各自治体の動きとAWSの対応について、次のように述べる。 「各自治体では、住
フリーランスのサイエンスライター。1970年生。愛媛県宇和島市出身。1993年に広島大学理学部地質学科卒業。同年、NHKにディレクターとして入局。教育番組、芸能系生放送番組、ポップな科学番組等の制作に従事する。1997年8月末日退職。フリーライターになる。現在、科学技術分野全般を対象に取材執筆を行う。特に脳科学、ロボティクス、インターフェースデザイン分野。研究者インタビューを得意とする。 やれることばかりの農業分野 しばしば「サービスロボットでは、どの分野が面白いと思うか？」と聞かれることがある。筆者はいつも「物流と農業と調理」と答えてきた。物流分野については言うまでもないだろう。もともと物流分野は十分に構造化が進んでいて、自動化機器が多数入っている。当然、ロボットも入れやすい。 実際にアマゾンは言うまでもなく、先だっても日用品卸最大手のPALTACや、ファーストリテイリング（ユニクロ）に
今「D&A組織」に求められていることとは 生成AIの重要性の高まりを背景に、人の働き方やチームのコラボレーション、業務プロセスのあり方が大きく変わりつつある。 たとえば、各種AIやRPAなどの最新技術を活用した新時代の自動化であるハイパーオートメーション。そこで目指すのは、人による単純作業の自動化の先にある、人の判断の自動化と複数タスクのオーケストレーションによる一連のプロセスの自動化、さらに、自動化の範囲が社外の取引先や顧客にまで拡張することでの抜本的な業務改革だ。 こうした状況について、「データ活用に乗り出す部門の増加は確実です。では、増加・多様化し続ける現場の要望に現状のD&A組織で果たして適切に対応していけるのでしょうか。D&A組織のリーダーには、その観点からの体制や能力のチェックが、自身の職責を果たすためにも急務となっています」と強調するのは、ガートナー シニア ディレクター ア
「映画秘宝」にもホモソ的体質があった？／『「映画秘宝」編集長・岩田によるダイレクトメッセージによる恫喝に関するご説明』に関し、該当誌の廃刊の危機をかけて町山智浩氏も参戦 - Togetter
ちょこちょこ「アトロク」という単語が出てきますが、こちらの略称だそうで、今回の出来事の契機もこの番組への感想ツイートだったようです＞アフター6ジャンクション - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%BF%E3%83%BC6%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3 「男の絆」から生まれるセクハラ 「ホモソーシャル」を知っていますか - 特集 - 情報労連リポート http://ictj-report.joho.or.jp/201806/sp07.html ホモフォビア（同性愛嫌悪）とは何か？ LGBT対応の「本音」と「建前」 ダイバーシティ経営におけるLGBT対応｜ビジネス+IT https://www.sbbit
コロナ禍により新たな働き方として社会に浸透したテレワークだが、現在はグーグルなどの大手IT企業でも出社が義務化されるなどオフィス回帰の動きが相次ぐ。テレワークとオフィス出社、どちらもメリットやデメリットがある中で、組織のリーダーは「オフィス出社の義務化」の是非をどう決めればいいのだろうか。ガートナーのシニア・ディレクター2名が議論した。 ライター。2010年、IT製品・サービスに関する情報提供を目的とするWebサイトにて医療チャンネルの立ち上げに参画し、担当記者として医療分野のIT推進の動向を取材して記事を制作。2011年、日本医療情報学会認定の医療情報技師資格を取得後、病院・診療所向け合わせて30社以上の電子カルテベンダーを取材した実績がある。医療関連システムの製品情報や導入事例、医療IT政策・市場動向に関する取材を行ってきた。
さまざまなタスクをこなす万能型ジェネレーティブAIツール「ChatGPT」は、最新版のGPT-4が登場し、ますます盛り上がりをみせています。一方で、ChatGPTを禁止する国や大学の動きも報道されています。本記事は、GPTを支える仕組みをChatGPTユーザーにとってわかりやすく説明し、その能力と限界についての見通しをよくするための記事です。
あなたは、1通のメールを書くのに10分も20分もかけてしまうことはないでしょうか。誤字があってはいけない。丁寧な言葉遣いをしなくてはいけない。気遣いをしなくてはいけない。そう考えて過剰に時間をかけてしまうケースです。 メール1通に時間をかけすぎるのは、タイパの観点からあまり望ましくありません。 まずは、そもそもビジネスでメールを送る目的を今一度思い出してみましょう。 メールは多くの場合、文面が完璧であることよりも、最低限の礼節を踏まえた上で、コミュニケーションを適切に取れることが何より求められます。 敬語や言葉遣いがいくら完璧で正しくても、相手に伝えたい情報が正確に伝わらなければ、目的は達成できません。作成時に誤った方向で“過剰品質”なメールに仕上げても、そこまで高品質なレベルを相手は求めていないことが大半なのです。 たとえば、打ち合わせの日程を調整するメールについて、丁寧な言葉遣いの文面
「インテル、入ってる」というコピーでおなじみのインテル。同社は今や世界最大手の半導体メーカーですが、1980年代に日本のメーカーの攻勢によって苦境に陥った時期があります。この苦境を「英断」によって乗り切り、インテルの新時代を切り開いたのが、当時の社長であり、「インテル3番目の社員」であるアンドリュー・グローブ氏です。なぜ、同氏はインテルを世界一に導くことができたのでしょうか。グローブ氏の人生をたどると、「成長し続ける企業」と「過去に繁栄した企業」の分かれ道が見えてきました。 1956年広島県生まれ。経済・経営ジャーナリスト。慶應義塾大学卒。業界紙記者を経てフリージャーナリストとして独立。トヨタからアップル、グーグルまで、業界を問わず幅広い取材経験を持ち、企業風土や働き方、人材育成から投資まで、鋭い論旨を展開することで定評がある。主な著書に『世界最高峰CEO 43人の問題解決術』（KADOK
AWS Lambdaとは AWS Lambda（以下Lambda）はサーバレスコンピューティングサービスです。オペレーティングシステム（以下OS）などのインフラストラクチャの管理が不要で、利用者はプログラムコードを準備し、Lambdaにアップロードするだけで実行できます。 サーバレスという言葉になっていますが、実際に稼働するサーバが無いというわけではなく、AWS側で実行基盤が管理されるため利用者の管理するサーバが無いということになります。利用者はインフラ部分の管理をAWS側に任せられるため、ビジネスロジックに関わるコード開発に集中できます。 現時点でLambdaは次の言語をサポートしています。 これ以外の言語を使用する場合は、カスタムランタイムという機能を使用して実装可能です。また、2020年12月にはコンテナイメージのサポートも開始し、利用者が作成したコンテナイメージをLambdaへデプ
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