増税まで、あと2か月を切ったのに、景気の悪化が止まらない。6月の鉱工業指数は、ネガティブ・サプライズだったが、かなり深刻だ。生産の101.1という水準は、3年前の2016年10月以来の低さである。やはり、4,5月の上昇は季節調整のいたずらだったようで、原数値で読み取れるように、むしろ、景気の悪化は加速している。英国でのハードブレグジット政権の発足、米国の利下げによる円高に、対中関税引上げ第4弾と、外需にリスクが押し寄せる中、何があっても財政再建で、消費の圧殺に挑む日本である。 ……… 鉱工業指数は季節調整値で見るのが普通だが、4-6月期は休日増の攪乱があったので、出荷の原指数を12か月後方移動平均で眺めると、下がり続けであることが分かる。特に、景気の先導役である設備投資の動向を表す資本財(除く輸送機械)の落ち方は急である。それでも、全般的に設備投資が底堅いとされるのは、輸送用については4-

財政を締め過ぎれば、成長を害する。それを理解しないから、「もっと緊縮」を求め続けることになる。ビジネスの視点に立つ日経は、「小さい政府」的な主張になるのも分からなくはないが、リベラルなはずの朝日が増税と歳出削減を望むのでは、庶民は救われまい。改訂された『中長期の経済財政に関する試算』の隠れたメッセージを解き、読者の木鐸となる言説を考えてはどうだろう。 ……… 今回の改定で、最も意外だったのは、増税の2019,20年の実質成長率が1.4%と1.5%へ大きく下方修正されたことだ。2017,18年が1.9%と1.8%であり、2021,22年が1.7%と1.9%だから、不自然に凹む形となった。普通の理解は、1%の消費純増税による成長の減速だろう。他の要因だとしても、成長率が下がるときに増税する愚はない。仮に、2018年の1.8%が維持されたとすると、成長率の差の累積は0.7%、3.7兆円程になる。

経済は、昔も今も、成長と平等が目標だ。どうやって実現するかと言うと、まず、輸出を増やすことで設備投資を引き出し、高投資の経済構造にして成長率を高める。これが進行し、労働需給が締まって、賃金と物価が上がるようになると、所得は広く行き渡るようになる。「輸出増で高成長」は幾つも例があるが、平等化まで到達できたのは、高度成長期の日本のみである。日本人であれば、せっかくなら、そうした観点で経済を眺めたい。 ……… 深尾京司、中村尚文、中林真幸の各先生が編集する岩波講座『日本経済の歴史4 近代2』には、巻末付表4「名目国内総支出の構成 1913～40年」が掲載されている。その変遷は、経済構造を観察するのに極めて有用であり、もったいないのでグラフ化してみた。これを眺めつつ、戦間期の経済政策がどういうものだったかを評価するとともに、そこから現代に活かせる教訓を探ることにしよう。 第一次大戦時の日本経済は勃

少子化対策の焦点は、0-2歳の乳幼児にある。ところが、ここを外してくるんだね。民主党政権が2兆円超の子ども手当を創設したとき、実質的には「中学生手当」になっていて、がっかりしたが、今度の幼児教育無償化も、対象は3-5歳児だ。やるべきことより、やれることがなされてしまう。戦力の集中は、常識を超えるので、なかなかできないものだ。保育の供給が難しければ、預けない人に手当を給付をすれば、需要は冷める。これがカギだが、抵抗感を持つ人が多くて困るよ。育児の価値を安く見ていることに気づかないんだな。 (今日までの日経) 日本経済になお97年の傷跡・藤井彰夫。賃上げ・投資で法人減税。待機児童解消こそ先決、ちぐはぐな政策。

経産省の若手のパワポが話題になっているが、新境地を開こうとするなら、暗黙の前提を疑ってみることだね。シルバー民主主義を克服し、高齢者から子育てへ、重点を移すという問題意識は、配分する財源が増えないことを前提にしている。今の二、三十代は、景気が良くなって給料が増えた経験がなく、生活維持に、女性や年寄りも含め、働く量を増やすしかない境遇にあったから、その発想は無理もない。それどころか、「成長を考えろ」と言っても、「夢みたいなことを」とか、「過去の栄光だよ」と返されそうだ。 ……… 経済成長は、需要の安定がなければ実現しない。実際の経営者は、教科書と違い、収益性より需要リスクに強く影響される。収益性を見込んで、設備や人材に投資したところで、需要減退に見舞われれば、会社の存続にかかわるからだ。日本は、財政再建を最優先にし、景気が良くなりかけると、緊縮をかけて需要を抜き、安定を疎かにしたために、先進

10月の経済指標は、消費が大きく伸びていることを示唆する内容だった。景気は一つの節目を迎えたと言って良いだろう。7-9月期に続き、今期は、消費を中心に代え、2%成長を達成できるかが焦点となる。そうなって初めて、経済は起動したことになり、自立成長が始まる。この間、何か新しい政策がなされたわけではない。そう、不作為という大功績によって、成長が実現しつつあるのだ。 ……… 10月の商業動態の小売業は、前月比+2.6と大きく伸びた。財の物価指数で除しても+1.2で、実質でも十分に大きい。また、鉱工業指数の消費財出荷は、前月比+3.7となり、これに伴い、生産が+1.0になった上、在庫が-7.2の大幅減となった。鉱工業は全体としても好調で、出荷が+2.1、生産が+0.1、在庫が-2.3となり、11,12月の生産予測指数も+4.5、-0.6と高い。単純に予測どおりなら、鉱工業の10-12月期の前期比は+

日本経済が復活するとしたら、間違って正しい政策をしてしまう場合だ。日本のエリートの信条は、スキあらば緊縮で、回復の芽を摘んでばかりだが、たまたま、それに失敗することがある。事態は大して深刻ではないのに、過敏に反応して、緊縮を緩めるパターンだ。今回、こうした流れになるかどうか、彼らの当事者能力の無さに、多少の情けなさは感じつつも、密かに期待している。 ……… 7月の経済指標については、久々に「消費に強さあり」と評せよう。筆者は、もっと良い数字が出ると思っていたくらいだ。まず、商業動態だが、小売業が前月比＋1.4と伸び、昨冬からの低下局面から脱する水準となった。物価の低下を考慮すると、実質の伸びは更に高い。また、鉱工業指数の消費財出荷も前月比＋3.5となり、水準は昨秋以来の高さである。これに伴い、生産が消費税ショック後の最高を更新する中で、在庫は－4.3と大きく下げた。 家計調査では、最重視す

1年前、経済運営の成否は、成長で評価すべしと書いた(2015/3/1)。その観点から言えば、2015年のアベノミクスは、またも失敗に終わった。なぜなら、下図のように、消費増税の駆け込み前の2013年10-12月期から、まったく成長させられなかったからである。2015暦年の成長率が+0.4と、わずかながらプラスを確保できたのは、前年に消費増税の落ち込みがあったからに過ぎない。日本が世界経済の「敗者」であることは明らかだろう。 ……… 今回の10-12月期GDPがマイナス成長になったことは、かなりの痛手である。2015年の成長率が下がっただけでなく、出発点が低くなって、悪影響は、2016年の成長率にまで及ぶ。今後、各期が年率1.5%弱の順調な速度で成長を遂げたとしても、2016年の成長率は0.7%にしかならない。決して低いハードルではなく、もし、実現したら、世間は表面的な低さを貶めても、本コラ

盛山和夫先生の新著『社会保障が経済を強くする』は、なかなか意欲的なタイトルである。社会保障は単なる消費でなく、自由な経済活動に潜む不合理を正し、効率をもたらすという見方ならば、筆者も賛成だ。ただ、想いは正しくとも、今の世の中には、なかなか受け入れられないのではないかとも思う。 ……… 先の立論の証明には、経済が不合理であることと、社会保障が効率をもたらすことの二つが必要になる。直感的には明白かもしれないが、いずれも難題である。常識人は、今の日本では資金がダブつき、労働力がムダになっていると思っているから、素直に受け入れるだろう。他方、経済学の教科書そのままに、利益の追求という、経済に内蔵されるメカニズムが解決すると信じる者に対しては、おいそれと通じない。 こうした信者は、利益の追求を邪魔している規制の緩和や、利益を厚くする法人減税や金融緩和を、とことん進めれば良いと主張するだけである。社会

長いこと仕事をしていると、同じ失敗を繰り返さない人というのは、極めて優秀な部類に入ることが分かる。残念ながら、凡人は何度もしくじってからでないと覚えないものだし、反対に、目立った失敗のない人は、挑戦を厭う人だったりする。経済運営も、人の業である以上、同じことではあるまいか。 ……… アベノミクスは、2012年に続き、2013年を1.5%成長にしたのだから、ここまでは、まあ、成功と言って良いだろう。他方、2014年度はマイナス成長に突っ込むのだから、こちらは明らかに失敗だ。安倍首相は「アベノミクス解散」として、その評価を問うのだから、アベノミクスには一気の消費増税が含まれるのかを、明確に説明してもらいたいと思う。 仮に、「三本の矢」は消費増税を成功させるための手段だとするのなら、アベノミクスは失敗としか言いようがない。他方、消費増税は、政策の継続性のために、困難を承知で挑んだものとするならば

今回の家計調査の結果で判明したのは、消費の惨憺たる状況だった。これは反動減の大きさを言っているのではない。消費増税によって、勤労者世帯の実質実収入の低下が前期比で-4.0にも達し、消費は今年度内に駆け込み前の水準には戻らないことが確定的になったのである。今年度はマイナス成長を覚悟しなければならない。残念ではあるが、もうアベノミクスは立ち直れまい。 ……… 現在の消費の落ち込みが反動減に過ぎず、これから戻って来るか否かは、消費性向を見れば分かる。分母の収入は安定しているので、駆け込みで分子の消費が伸びると消費性向は上がり、反動減で下がり、結局は元へ戻る。実際、10-12月期に75.1だった消費性向は、1-3月期に79.0になり、4-6月期には73.1になった。だから、あと2.0ポイントくらいは、消費の戻りが期待できる。 問題は、この半年間に、勤労者世帯の実質実収入が-4.0も落ちていることだ

世は選挙ムード一色だ。そんなときには視野を広げ、「権力はいかにあるものか」を歴史をたどって眺めるのも一興だろう。牧原出先生が出された「権力移行」は、それにうってつけの書だ。統治機構に関する読み破りぶりは、さすが御厨貴先生の跡を継がれただけはある。永らく日本政治を彩ってきた「改革」が、過去にどんな意味合いを持ち、変化を見せてきたか、それを知ることが「今」の理解を深めてくれる。 ……… 牧原先生は、1980年代までの自民党の「党改革」と「行革」、90年代の「政治改革」と「統治機構改革」、2000年代の「官邸主導」と「経済構造改革」に章を分けて論じておられる。こうした特徴づけは、筆者も同感であり、更に経済的背景も付け加えてみたくなる。すなわち、ポスト高度成長、バブルとその崩壊、長期デフレの三つである。そして、それらに「どう対応するか」が政治を動かしてきたことを指摘したい。 政治学者の立場からは、

何事も自明と思っては読み間違う。むしろ、自明とされていることを掘り下げることで新たな知見は生まれる。経済学の言う「人は利益を最大化するよう行動する」のが真実なら、経営者がどんな投資判断をするかを解明する経営学は、ほとんど無用の存在になるが、逆に、そうでないことを経営学が実証したりすると、経済学は拠って立つ基盤を失い、あまたの理論が瓦解しかねない。実は、そんな緊張関係がある。 ……… 新進の経営学者である入山章栄先生が著した「世界の経営学者はいま何を考えているのか」は経営学の最新状況を案内してくれる楽しい本であり、経営学の将来への期待と意欲、そして、真摯さがにじんでいて、清々しい。私が特に興味を引いたのは、第12章の「不確実性の時代に事業計画はどう立てるべきか」であった。どうも、経営者は、不確実性の下では、段階的な投資をするものらしい。 入山先生も指摘するように、こうした行動は、実際の経営で

世の中を良くするのに役立たないことで定評のある経済学だが、長年の懸案に答えが出ているものがある。それは「貧しい国をいかに豊かにするか」である。答えは、輸出型の外資の導入だ。特区を作って安い労働力を提供し、輸出を伸ばすとともに、増えた所得が内需を拡げ、経済を成長させる。もはや常識と化したこの手法だが、まじめに考えると、なぜ成功するのか明らかでなかったりする。 なぜ「輸出」なのか。成長の源は設備投資にあり、それには需要が決定的に重要という理解があれば、何の疑問もないが、経済学の教科書から一歩も出ずに、「需要の有無と関係なく、低賃金に加え、資本さえ用意できれば経済は成長するはず」と考えると、見えるものもみえなくなってしまう。まあ、理由はよく分からなくても、効く薬は用いられるということなのだがね。 昨日の日経には、「対内直接投資が北朝鮮より少なく情けない」という話が出てくるが、日本に低賃金はないし

(今日の日経) 投資マネーが先進国回帰。新興国から流出、日銀緩和で弾み。米で不動産融資を買収、三菱銀がドイツ銀から。米国・日が差した最悪の街。日銀頼み強まる市場、池の中のクジラに、国債買い入れ「日」の失望感で混乱。住宅着工が上ブレで95万戸か・宍戸信哉。核心・FRBが中国成長率1%割り込みを試算・滝田洋一。インド・住宅で投機。英景気三番底、中銀にカナダ人。満額印象は画餅か・土屋直也。経済教室・アベノミクス予測・坪内浩。 ※昨日触れた論点をさっそく一面トップにしてくれたね。マネーが流出する新興国では景気が陰るとバブル崩壊にまでなりかねない。日銀の緩和マネーが国内だけでなく欧州の国債や米国不動産に流出しているが、病み上がりの欧米経済はまだまだ脆弱。日本だって、金融緩和で資産価格を上げておいて、消費増税でショックを与えたら酷いことになる。日銀の大胆な緩和は正しいが、絶対に負けられない戦いなのだ。

ポピュリズムだろうが、何だろうが、国民にとって必要なのは、正しい経済政策である。正しいものを引き当てられるかどうかは、トッブダウン型は大当たりはあるが、失敗することが多く、その代償も重い。ボトムアップ型は、わずかずつしか正しい方向へ進めないものの、大きく外すことはない。苦境にあると、ハイリスク・ハイリターンが人気を集めがちだ。 昔話と言われるかも知れないが、橋下・維新の会を見ていると、中曽根政権を思い出す。三公社五現業の民営化で支持を獲得し、臨教審を使って教育改革をアピールした。大阪には、まだ古い体質が残っていたようで、既存の手法で人気を集めることができた。国には、その手のものは残り少ないので、どうやって持続させるのかが見ものである。 その点で言えば、維新と名は付いているものの、八策は、従来の政策の方向を大きく変えるものではなく、公約違反に問われそうにないから、守りは堅いように見える。一方

今日は、ちょっと予定を変更して、7/2に公表された国の財政の「平成23年度決算概要」の分析をお届けする。昨日の日経の記事は、今一つ分かり難かったこともあるのでね。「概要」の作りは、いかにも日本の財政当局らしいもので、ウォッチャーとしても、なかなか楽しませてもらったよ。 さて、「概要」は、予算からのブレを示すもので、思いがけない収入と、使わずに残った支出からなる。日経は、当局の報道発表に従い、剰余金は1.23兆円と報じ、復興費の剰余金0.75兆円と合わせて、2兆円の補正予算が可能になったとしている。まあ、それは、そのとおりなのだが、一面を表すに過ぎない。 まず、思いがけない収入としては、税収の上ブレ分8000億円と、日銀納付金などの税外収入2500億円があり、合わせて1兆500億円である。他方、使わずに残った支出として、金利が安くて済んだことによる国債費の不要が6400億円、災害などの備えと

たぶん、日本の経済戦略というのは、財政のために消費税を上げ、成長のために法人税を下げるというものだろう。これを資金調達の観点で言うと、家計から政府へと資金を移す一方、企業から政府への資金は少なくするということになる。こうした戦略を描いているエリートは、日本の全体状況を本当に分かっているのだろうか。 GDP統計(2010年度)で、金融資産・負債の変動を見てみると、確かに、一般政府の資金過不足は、マイナス33兆円もの大赤字である。ところが、家計の黒字は7兆円程にしか過ぎない。最大の資金の出し手は、非金融の法人企業であり、プラス31兆円となっている。すなわち、日本のエリートは、大して資金のない家計部門から吸い上げ、ジャブジャブに余っている企業部門に更に資金を注ぎ込むという戦略に賭けようとしているのである。 消費税3%アップは約7.5兆円とされる。同じGDP統計で、家計の状況を見ると、可処分所得は

各紙は、消費税でも、再稼動でも、決断したこと自体を評価しているようだが、本当に、決めたと言えるのかね。筆者には、既定路線で押し切っただけにしか見えない。厳しいように聞こえようが、絶対反対のような非現実的な「わら人形」を打ち負かしても、大した功績とは言えまい。 消費税について言えば、成長との整合性を取る方法を深めることが正しい対し方であり、より良い戦略へ止揚することになったはずだが、実際は、1997年以上に強引な引き上げ方法を決めただけであった。あとは、それに耐えられるほど景気が強いことを祈るのみである。運に頼るとなると、もはや戦略の名には値しない。 原子力について言えば、原発の新設には経済合理性が失われたのだから、撤退という戦略を政治決断した上で、その道程の戦術だけを検討させるべきだった。今のままでは、福島第一の事故などなかったように、国民の忘却につれ、元へと戻るだけであろう。電源車くらい

今日の日経は、本社モニター調査がおもしろかった。それも、1面の一番下の最後に、付け足しのように書かれてある部分がね。そこには「消費税で55%が生活切り詰め」と書かれてある。「庶民」からすれば、調べなくても分かるようなものであるが、エリートにとって、都合の悪い結果である。 「消費税を上げれば、国民は将来に安心して消費を増やす」という説が、まことしやかに喧伝されている。筆者は、これでも経済学徒なので、価格が上昇すれば、消費は減るという価格メカニズムを信じているし、所得を削ったら、消費は減るものと思っている。こうした経済学の根幹に反する現象が起こると主張するのなら、余程、強いエビデンスを出してもらわないといけない。 日本のエリートに蔓延するこの説の検証は、難しいことはなく、「安心して増やしますか？」というアンケート調査をすれば良いだけだ。それを日経がしてくれたというわけである。もちろん、エリート