雇用情勢は引き続き堅調に思える*1が、消費税率引き上げで不況になったと言う言説は良く見かけるようになったし、内閣府も景気判断を下方修正し、先行きに不透明感はある。しかし、実際にどのように不景気なのかが曖昧な気がするので、SNSでの言い争いに備えて関係ありそうなデータを整理してみた。景気の先行きに不安はあるのだが、とりあえず消費税率引き上げの影響は限定的なように思える。 1. 消費減少は限定的 消費税率をかけると消費が減ると言う人は多い。これは間違いでは無く、教科書的なラムゼー・モデルでも消費が減って投資が維持される事になっている。問題は、駆け込み需要の反動がどれぐらい続くのか、恒久的な消費減少がどの程度続くかだ。これを確認するために、小売業販売額を税抜き金額に補正したグラフを作成してみた。 まずは駆け込み需要の反動だが、だいぶ解消されている事が分かる。2014年4月には昨年比で-6.99%

松尾匡 さんのコメント... ご指摘は、後続の人が事実を究明するために役立つよう、建設的に活かしたいと思いますので、ご指摘になっていないところでまだわかっていない部分も含めてご説明します。 私の示したデータから確実に言えそうなことは、社民党政権期の就業者数の拡大には、輸出と設備投資の増加が最も影響しているということです。(貿易収支よりは輸出そのものの方が就業者数と合っていそうです。これは国内生産物に輸入品との競合品が少ないときには言えることです。輸入等の増加と同時に、国内総支出項目の消費なども増加するので。) うち、設備投資の増大と「実質利子率」の逆相関関係を示した図表３のデータについては、世界銀行のWorld Development Indicatorsに"Real interest rate "というのがあったので、それをそのまま使ったのですが、後の調べでは、どうやらこれを作るときのイ

マルクス経済学者の松尾匡氏の連載『リスク・責任・決定、そして自由！』の新記事『「流動的人間関係vs固定的人間関係」と責任概念』『内集団ひいきの武士道vsウィン・ウィンの商人道──システム転換と倫理観のミスマッチ？』が出ていたのだが、一つを今日まで見落としていた。幸い、関連した議論になっているので、2回分まとめてコメントしてみたい。政府が世界をコントロールできることが前提になっているが、そんな力が政府にあるのであろうか。 松尾氏の大雑把な主張は次のようなものだ。社会システムは流動的人間関係と固定的人間関係に分けられ、それぞれに適応した倫理がある。流動的人間関係の社会システムに、固定的人間関係に適応した倫理を持ち込むと、悪い結果がもたらされる。近年の日本では流動的人間関係の社会システムが指向される一方で、固定的人間関係に適応した倫理を強化しようとしてきた。 それらしいのだが、二つ議論が抜けてい

不要な知識と言えばそうなのだが、確率論や経済学の理論論文で測度と言う概念を見かけることがある。ルベーグの収束定理、フビニの定理、あとは発展として中心極限定理ぐらいしか言及されない事が多い気がするのだが、何か小難しく偉そうで癪に触る。 どんなものかと定番テキストの伊藤(1963)を読むと、測度の所と積分の定義で挫折しそうになる。応用がどうなっているのか理解できそうにない。そんな私のような軟弱な文系向きの本が、『ルベーグ積分から確率論』だ。 前半部分を占めるルベーグ積分に関しては、内容はかなり絞られている。加法的集合函数についての議論は脚注のルベーグ・ステルチェス積分だけになっているし、驚くべきことにカラテオドリの外測度についても言及されていない。ルベーグ測度があれば問題ないと言えば、問題ないわけだが。当然、ベール函数のような何かヤバげなものも登場しない。ただし、収束定理の使い方の例と、測度収

「在日はなぜ帰化しないのか」と言う当初は事実誤認が多かった*1池田信夫氏のエントリーをもとに、なぜか終戦直後の朝鮮人の地位を巡る話が続いたようだ（togetter）。しかし、池田氏のエントリーからそうなのだが、今でも帰化しない人々が多くいることの説明になっていない。また池田氏もその批判者も、当時の複雑な状況は無かった事にしている。 1. 終戦後、全ての在日朝鮮人に日本国籍が与えられなかった経緯 1945年8月の終戦によって朝鮮*2の喪失は予定されたことになった*3が、具体的な処理が確定していなかったので、朝鮮人の日本国籍は保持されていた。政府は処理が確定するまで従来通りの扱いを行なおうとしたが、帝国議会で清瀬衆院議員が少数民族の集団が政治力を持つ事を強く懸念し*4、非日本人になる事を前提とした取り扱いとなっていく。1945年12月の選挙法改正、1947年5月の外国人登録令にはこういう背景が

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世宗大教授の朴裕河氏の「それでも慰安婦問題を解決しなければいけない理由」と言うエッセイが流れていた。内容からして、韓国人向けに書かれたもののようだ。韓国人の知識人の見解として参考になる面は多いのだが、現状認識に精緻な面がある一方で、見通しの甘い解決策が気になった。日韓の条約の文面や韓国司法の判断をあわせて考えれば、韓国世論の軟化を期待しても意味がなく、日韓請求権並びに経済協力協定にある仲裁委員会の設置、国際司法裁判所への共同提訴ぐらいしか平和的な解決策はないように思える。 精緻な面と言うのは、韓国の慰安婦運動が正確な情報のみに依拠しておらず、日本の反発の根源が慰安婦についての表現に、事実とかけ離れたものがあったと看破している点だ。さらに慰安婦が売春婦であったか否か、日本軍が人身売買に関わったか否かに関係ない議論で、日本政府の責任を主張している。 朴氏の議論であれば、史実の面からは主張は崩れ

何の役に立つのか良くわからない数学の定理と言えば、代数学の基本定理とアーベル・ルフィニの定理が有名だと思う。前者が「次数が1以上の任意の複素係数1変数多項式には複素根が存在する」と言うのに、後者は「五次以上の代数方程式には解の公式が存在しない」と言うわけで、答えはあるけど教えてあげないよと言われている気分になる。代数学の基本定理の証明は複素数を勉強してれば出てくるぐらいで易しいが、アーベル・ルフィニの定理は数学科の学生以外は馴染みの薄い体論、つまりガロア理論を勉強しないと理解できず敷居が高い。テキストも数学科の学生向きで難解だ。そこで数理経済学者の小島寛之氏がガロア理論を学ぶ下準備をするための本として書いた*1のが「天才ガロアの発想力」だ。 後書きに草場公邦氏の「ガロワと方程式」に感動したと書いてあって、本書の必要性は無いのではないかと思ったのだが、意外に気軽に読めて面白い本になっている。

従軍慰安婦問題で朝日新聞の責任を問う声が大きい*1。産経新聞などは鬼の首をとったかのように連日、批判的な記事を書いている。朝日新聞が信憑性の無い吉田清治氏の証言を広く報道したのは、報道機関の姿勢としては確かに問題がある。しかし、その後の韓国人や韓国政府の言動まで朝日新聞が責を負うべきかと言うと、そういう事は無いであろう。吉田証言や千田夏光氏の著作は朝日新聞の報道に関係なく知られていたし、韓国の左翼活動家は日本の植民地政策を糾弾する材料に飢えていたからだ。朝日新聞が報じなくても、韓国左翼は従軍慰安婦問題に勘付いた。 1. 70年代から90年代の真偽を気にしない左翼活動 広く知られていない気がするのだが、日本では70年代から徐々に在日韓国・朝鮮人を歴史的な被害者として認識しようとする動きが広まった。それまでは在日韓国・朝鮮人は、どちらかと言えば騒動などを起こす危険分子として認識されていたのだが

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『福島県で急増する「死の病」の正体を追う！～セシウム汚染と「急性心筋梗塞」多発地帯の因果関係～』と言う、「月刊宝島」の記事が、統計リテラシーの欠如と言う意味で、話題になっていた。雑誌の方向性や執筆者の明石昇二郎氏の活動履歴から、わざとボケをかましている気がしなくも無いが、どこが駄目なのか指摘しておきたい。 明石氏は以下に転載した図1、図2で2010年と2012年の『セシウムの土壌汚染密度分布と「急性心筋梗塞」の年齢調整死亡率』を比較している。この二つのグラフでは縦軸が年齢調整死亡率、横軸が原発事故後の汚染程度になっている。ここで主張されていることは、(1)セシウム土壌汚染と死亡率に相関関係があること、(2)原発事故後に相関係数が高くなった事から、昔からある地域要因ではないことの二つのようだ。これからセシウム土壌汚染が急性心筋梗塞の原因になったと主張しているのだが、統計学的に問題がある。 相

在日朝鮮人のフリーライターの李信恵氏が、ヘイトスピーチで名誉を傷つけられたなどとして、在特会の桜井会長やブログ『保守速報』に対して損害賠償を求める訴訟を起こしたそうだ（朝日新聞）。『弁護団によるとヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をめぐり、個人が損害賠償請求するのは初めて』らしいのだが、あくまで個人に対する侮辱や名誉毀損に対する訴訟なのではないであろうか。根拠になる法律が良くわからないのだが、メディアはそれを確認する気が無いようだ。 日本には侮辱罪も名誉毀損罪もある。だから、インターネット上で誰かをバカと言うのはリスクのある行為だ。ブスと言うのも問題で、今回の訴訟に含まれるかは分からないが、李氏に対するこのような発言があったのは記憶にある。また、真偽関わらずプライベートに関わる不名誉なことを吹聴すると、犯罪になる。逆に、ヘイトスピーチを批判する人が、根拠を示さず誰かをレイシストと言って回るの

年配の男性などは聞いた事が無いこともあるようだが*1、女性の8割は月経前症候群（PMS）に悩まされているとされる。生理前に苛々が増してきて、攻撃的な態度を取ったりする症状のことだ。場合によっては、月経前不快気分障害（PMDD）と言って日常生活に甚大な影響を与えることもある。このPMSと言う症状、病気の類ではなく、生殖能力のない男性との関係を断ち切らせるための自然の摂理だと言う説が紹介されていた（News.com.au）。 実は狩猟採集社会では、このPMSはほとんど問題にならない。そういう社会では、女性に生理が中央値で年に2回しか来ないからだ。生涯を通じても100回程度らしい。この頻度ではPMSは大した問題にならない。しかし、元記事には明確に書いていなかったが、生殖能力のない男性と交配している女性には生理とPMSが頻繁に来るので、女性の態度が問題になり、男女に不仲が発生して、ある種の積極性が

政府は、女性の社会進出の促進と少子化対策を両立させようと、「子育て支援員」と言う准保育士を作って保育士資格を緩和するそうだ。これに対して社会学者の柴田悠氏が、そもそも保育士の賃金が他業種に負けている状態で、保育士資格の保有者が保育に携わらないのだから、保育士の拡充は意味が無いと批判している（SYNODOS）。財源を充てて保育士の待遇改善を試みる必要があり、そのためには相続税の拡充が望ましいそうだ。そう変な話ではないのだが、主に3ページ目のところになるが、色々と気になった所があるから指摘したい。 1. 子供の福祉を理由に女性の就労を促進するのは無理がある 子供の養育環境を整える倫理的な必要性から、子持ち女性の就労を促進する「子育て支援」が優先されなければならないと言う議論がされているが、この論理には無理がある。 「子育て支援」は子持ちの働く女性全般が受ける福祉*1で、貧困家庭を対象とする話で

SNSでは1997年の消費税率引き上げが自殺者数を増やしたような言説が飛び交っており、実際に目にした人も多いかも知れない。しかし、それらの話で実際の因果関係を議論できているケースは少ない。集計された統計を見ただけでは、相関がありそうだぐらいの話しか分からず、その大きさなどが分からないからだ。混沌とした状態なわけだが、しっかりした方法で自殺を分析した学術書が出ていた。『自殺のない社会へ』だ。 勝手な思い込みなのだが、筆頭著者の澤田氏は開発経済学が専門と言うイメージがあったので、ちょっと意外な感じもするのだが、中身は典型的な経済学の実証研究となっている。計量分析の結果に基づくので、理解するには多少の訓練が必要だが、手堅い。第1章「なぜ自殺対策が必要か? 」、第2章「自殺の社会経済的要因 」で大枠を示してから、ほぼ独立した論文になっている第3章「自然災害と自殺──日本の都道府県データによる分析」

Twitter上で1997年の消費税率引き上げが自殺者数を増やしたと言う言説を言い続けている人が少なからずいる。他の税制の変化には関心が無さそうなのも気になるが、消費税率引き上げが景気（失業率）を悪化させ、景気悪化が自殺率を引き上げたと言うのは、風がふいたら桶屋が儲かる的な弱い推論の積み重ねでしかなく、反証となる数字に事欠かない。 1. 消費税5%化で租税負担率に変化無し 全体として増税になっていないのであれば、マクロ的に単純には景気悪化要因と主張できない。“消費税”と言う単語が呪文になっているが、他にも税制はある。マクロ経済的には租税負担率を見た方が良い。消費税5%化直前の平成7年は24.0%、平成8年は23.8%、消費税5%化直後の平成9年は24.0%、平成10年は23.6%だ。1997年はデータ的には増税では無かった（国民負担率（対国民所得比）の推移）。不景気になったから租税負担率が

情報通信技術の発達で世界のニュースを毎日読むことができるようになったとは言え、異国の政治事情をそこから把握するのは難しい。特に途上国の場合は前段になる歴史的背景が分からないので、なおさらだ。そういう時にはしっかりした研究者の本があると、重宝する。『民主化のパラドックス―インドネシアにみるアジア政治の深層』は、まさにそういう本だ。スハルト体制の成立期から現在までの民主化の実態が説明されている。2013年10月に出ているし、今のインドネシアを理解するのに良い本だと思う。そして、混沌とした民主化プロセスが興味深い。 1. 不正や汚職の残る中途半端な民主化 インドネシアは独裁者のスハルトが失脚して民主化したと理解されているが、民主化後も汚職や不正が蔓延っており国軍の影響力が強い。こういう風に書くと世界のどこにでもありそうに感じるし、日本でも戦前は軍部の影響力で政治が混乱した事があるが、インドネシア

『いつから「マイノリティ」が少数派のことだと勘違いしていた？』と言うエントリーが人気になっていた。曰く、人数的に多数派であっても、権利や機会が抑圧されている被差別集団であれば「マイノリティ」と言うそうだ。それ、社会学用語の意味であって*1、一般用語ではないから。Are women a minority group? why?と言う質問がYahoo!Answersにあるし。しかも、英語ではMinorityでは無くて、Groupを省略する場合も多々あるようだが、Minority Groupになるから*2。 被差別集団、もしくは社会的弱者とでも言っておけばいいのに、一般用語に社会学方面の人が独自の意味をつけるから誤解されているのだが、社会学を学んだ人々は内輪の論理に閉じてしまい勝ちで、他者に物事を説明する意欲に欠けるようだ。 *1英和辞書(SPACE ALC)を引いても少数派と言う意味しか出てこ

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