企業が人件費をどのくらい払っているかを示す「労働分配率」が、大企業はこの50年で最低水準に落ち込んでいることがわかった。財務省が公表する法人企業統計のデータを分析したところ、大企業ほど人件費に回すお金を抑えていた。中小企業は比較的お金をかけているが、今後は生産性を上げないと賃上げもままならないと、専門家は指摘する。 労働分配率は企業の経営状態を測る指標の一つ。企業が生み出した付加価値（役員と従業員の人件費、経常利益、賃借料、税金や利払い費、減価償却費の合計）のうち、人件費が占める割合のことで、値が高いほど人への配分が厚いといえる。 日本全体の傾向を探るため、財務省がまとめた2022年度の法人企業統計をもとに、企業の規模ごとの労働分配率を算出した。 金融・保険業をのぞく全産業の労働分配率は53・7%で、前年度より1・0ポイント下がった。過去50年間の平均（58・8%）から遠ざかり、人件費にあ

虐待や貧困などで親元を離れた子どもが暮らす児童養護施設。その中には、戦後まもない時期に戦争孤児を受け入れていたところも少なくない。 埼玉県日高市で児童養護施設や乳児院などを運営する社会福祉法人・同仁学院もその一つ。今もその歴史を語り継いでいるという。 あの当時、どんな状況だったのか。創設者の長女・大久保裕子さん（83）に教えてもらった。 同仁学院の創設者は、関根幸一郎さんと妻・ヒメさん。大久保さんの両親だ。 一家は、東京大空襲（1945年3月）後に東京から移住。親族が運営していた子どもの保護施設を受け継いだ。夫妻は、当時5歳だった大久保さんを含めて5人の子を育てながら、「困っている子どもがいるのなら」と戦争孤児を受け入れたという。 最初は、小・中学生くらいの男の子たちが5人ほど来た。初めは一家と同じ家で暮らし、布団や食器も共有していた。幸一郎さんは、街中などから孤児を連れてきていたという。

ニコラス・クリストフ　中東で最悪の事態がまだ続くと私が恐れている理由のひとつは、相互の非人間性が最も残酷なものになっていることにある。それは数十年にわたる現地取材で見たことがないほどのものだ。 イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻は、トンネルや弾薬庫、イスラム組織ハマスの戦闘員を破壊している。しかし、長い目で見れば、人々が隣り合って平和に暮らすことを可能にする人間性の共有という認識を粉砕することになる、と私は危惧する。その毒のような憎しみは、すでに米国をはじめとする世界各国に波及している。 先日、イスラエルへの一時的な訪問が許可され、東エルサレムで立ち往生していたガザ在住の人たちに会いにいく車の中で、私はこのことを考えていた。私が乗車したイスラエル人のタクシー運転手はパレスチナ人の居住区に入ることを拒否した。「あそこに行ったら、出られない」というのだ。ついに道端でおろされ、私は

パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するハマスの大規模攻撃を受け、イスラエルはガザへの空爆を続けている。ハマスの奇襲、イスラエルの報復やガザの「完全封鎖」は戦争犯罪か。記者が取材した国際法学者5人の見解から、議論を整理した。 10月7日早朝、ハマスは少なくとも2千数百発のロケット弾をイスラエル領内に向け発射、領内に侵入し銃撃などを行った。イスラエルでは外国人を含む1200人以上が死亡。これに対し、イスラエル軍は大規模な空爆に踏み切った。 ガザ保健省は11月12日時点で、10月7日の戦闘開始からの死者数が計1万1180人に達したと発表。イスラエルはさらにガザ地区への水道水や電気、食料などの供給を止める「完全封鎖」に踏みきった。 暴力の応酬にグテーレス国連事務総長は、「戦争にもルールがある」と述べ、双方に国際人道法と国際人権法の順守を訴えた。「民間人は保護され、決して盾にされてはいけない」とも話

寄稿・金原ひとみさん　小説家　休日の昼下がり、編集者が日本から送ってくれた本の束から一冊選び、ベッドに横になって読みながら、眩（まぶ）しくて電動シャッターを少し下ろした。本は緩やかに面白みを増し、このまま昼寝でもしてしまおうかと思ったその瞬間、唐突に郷愁を感じて文字を追う視線を宙に泳がせた。 「そうか、私はこんな感じだった」 そう気づいて、何かが胸から全身に広がっていくのを感じた。それまでも少しずつ戻りつつあったのだろうけれど、はっきりと認識したのはこの日が初めてで、それはつまり、「子供を産む前の自分」と邂逅（かいこう）した瞬間だった。 「今日を乗り越える」の繰り返し　もう会えないのかと思ってた…

パイプ椅子に腰かけた片山和成（かずなり）弁護士（47）は、隣に座った男性（39）に尋ねた。 「こんなこと言うてないよな？」 兵庫県内の警察署の取調室。男性の手元には、目の前の警察官から手渡された供述調書があった。任意の取り調べを踏まえ、「男性の発言」としてまとめたものだ。 片山弁護士が取り調べの最中、受け答えの内容を書いていたメモと照らし合わせると、それと異なる部分が次々と見つかった。 「これはあかん。こんな調書ができてしもたら罪を認めたことにされるで」 「逮捕のリスクは高まるかもしれへんけど、サインしないで帰るのも手やで」 片山弁護士がそう告げると、男性は言った。「ねじ曲がった調書ができるぐらいなら……」 署名をすれば、その供述調書は法的な効力を持ち、意図に反する内容でも裁判の証拠になりうる。男性はサインをせず、片山弁護士とともに警察署を離れた。 取り調べが始まって3時間が過ぎていた。

安倍元首相の“腹心の友”が理事長を務める加計学園（岡山市）が経営する千葉科学大（銚子市）が窮地に陥っている。入学者の定員割れが深刻で経営難に陥り、先月、加計孝太郎理事長が銚子市の越川信一市長に大学の「公立化」を要望。大学の維持に白旗を揚げた格好だ。越川市長が15日の臨時会見で明らかにした。 今年度の入学者は228人で定員の46.5％とスカスカだ。在学者は定員2281人に対し、1528人（充足率67％）。薬学部、危機管理学部、看護学部の全3学部と大学院のいずれも定員割れだ。 千葉科学大は銚子市が招致し、2004年に開学。市は9.8ヘクタールの市有地を無償提供し、建設費用として77億5000万円を助成した。そのために市債を発行し、毎年4億円を返済している。年予算が240億円程度の銚子市にとって、巨額の支出である。 公立化の要望について市に聞くと、「正直ジレンマがあります」として「これだけの助成

めっちゃ思い付きやん──。2025年大阪・関西万博の会場に建設される大屋根（リング）を移設・保存する案が急浮上している。 リングはいまのところ、万博後に解体・再利用される方針だが、350億円もの巨額費用が費やされることに批判が殺到。大阪府の吉村知事や万博協会が軌道修正を迫られている。 吉村知事は16日の会見で、リングの移設・保存の可能性を問われ、「現時点でのコンセンサスは解体・再利用」「（方針が）何か変わっているということはない」などと説明。その上で、「（万博に）訪れる2800万人の方がリングを体感されると、技術も含めて、国内外から高い評価を得る可能性が高い」「後世に残すべきではないかという意見も多く出るだろう」と主張した。 いくら吉村知事が希望的観測を並べたところで、問題は、リングの移設・保存は可能なのかどうかだ。 リングは高さ12メートル（外側20メートル）、直径約615メートルの世界

「高齢社」とは、ユニークなネーミングですね。 緒形憲・高齢社社長（以下、緒形氏）：小さいながらもキラリと光る会社を目指しております（笑）。2000年に創業し、今年で創業22年目を迎えました。シニア専門の派遣会社で、登録できる年齢は60歳以上。年齢の上限は設けていません。現在働いている最高年齢の方は81歳です。登録者の平均年齢は70.5歳で、登録者の年齢分布では70～74歳がボリュームゾーンになっています。 高齢者人材の働き口で真っ先に浮かぶのが「定年後再雇用」です。派遣業は珍しいのではないですか。 緒形氏：そうですね。当社の門をたたくのは、65歳で再雇用の期間が終了し、その後も仕事をしたいと考える人が多いです。今年4月から企業に70歳までの就労環境を提供する努力義務が課されますから、70歳未満の就労希望者が労働市場に出てきにくくなるため、高齢者の人材確保が難しくなるのではとみています。 確

三井住友トラスト・ホールディングス（HD）が社会問題の解決に取り組む企業に投資し、収益も確保するインパクト投資で攻勢に出ている。米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が立ち上げたファンドに参加するなど、ノウハウを積極的にかき集める。インパクト投資は国内外で急増しており、三井住友トラストHDはこの分野で確固たる足場を築く考えだ。 「日本もいよいよ離陸の段階だ」。三井住友トラストHDの高倉透社長は11月2日午後、東京・虎ノ門のビルで開かれたインパクト投資関連の座談会イベントでこう強調した。 インパクト投資とは社会問題を解決することで生まれる「インパクト」と、金銭的なリターンを同時に目指す投資のこと。いわゆるESG（環境・社会・企業統治）投資に近い。ただインパクト投資は、実際にどれだけの成果が出るかを定量的に評価した上で投資先の経営を支援する仕組みだ。 三井住友トラストHDはこのインパクト投

「まず申し上げておきたいのは、在日の方やアイヌの方、そしてLGBTの方に対する差別はあってはならないというのは、従来からも、そして今もそのように考えております」 「それにもかかわらず、私の拙い表現で差別したかのように伝わってしまったことを重く受け止めており、それをおわびするとともに、その表現を取消しをさせていただきました」（昨年12月の参院法務委員会） 月刊誌やブログに投稿した相次ぐ差別発言が問題視され、国会でこう謝罪した後、総務政務官を事実上、更迭された自民党の杉田水脈衆院議員（56）。再びアイヌ文化振興事業などをめぐり、ユーチューブ番組で「公金チューチュー」などと発言して批判の声が出ている。 杉田氏はすでにアイヌ民族や在日コリアンを巡る言動で札幌、大阪両法務局から「人権侵犯」を認定されているが、まったく意に介していないよう。同番組では、総務政務官を辞めたのは、アイヌ関係団体に直接謝罪す

許しがたいのは、せっかく立憲民主党が、閣僚の報酬アップはもちろん、国会議員のボーナスアップも「凍結」する修正案を提出したのに、自民、公明、国民民主の国会議員たちが、増額したボーナス欲しさに否決してしまったことだ。 国民が物価高に苦しんでいるのに、自分たちだけボーナスを増やそうとは、どういうつもりなのか。身を切るどころか、国民の税金で懐を肥やそうとしているのだから、ふざけるにも程がある。国民の減税はたった4万円だ。 立憲民主党の長妻昭政調会長がこう言う。 「物価高によって、国民の実質賃金は18カ月連続のマイナスです。なのに、国会議員のボーナスを増額するのはおかしいでしょう。岸田首相は、来年4月には国民の給与は上がると主張しています。だったら、国会議員のボーナスアップは、国民の賃金が増えた後でいいのではないか。なぜ、国会議員が先取りするのか。しかも、岸田内閣が提出した法案には、大阪万博の事務方

責任を認めたはいいが、ちょっと言い訳がヒド過ぎるのではないか。 多くの国民が「不要」としている大阪・関西万博を巡って、“言い出しっぺ”の橋下徹元大阪市長が13日、フジテレビの番組で自らの責任を一部認め、SNSで大炎上している。 橋下氏は番組で「僕が言い出して、きちっと方針とかコンセプトとかを固めて関係者全員に徹底する前に政治家を辞めてしまった」「方針を明確にし切れなかったところは僕の責任」と発言した。 ■「プレハブ万博」でもいい？ ところが、自国でパビリオンを建設する「タイプA」で参加予定だったメキシコが撤退を決めたことを念頭に「どんどん撤退してもいいし、パビリオンはタイプAにこだわらなくていい。『プレハブ万博』ということでいいと思う」と言い訳。コスト膨張については「3兆とか4兆の経済効果を叩き出す投資だということで、費用ばかりを抑える議論にしない方がいい」とも発言した。 言い訳連発の橋下

（前回｢『低評価レビュー』をいい店探しに活用しよう！｣から読む） エリックサウス総料理長・稲田俊輔さん（以下、稲田）：ネットでの発信で何が駄目って「きれいごと」です。これが一番、響かない。もう間違いない。 それはもう間違いないですね。そこでどうしましょうか。 長所は欠点と必ずセットで 稲田：はい。そこでですね、物事の長所には、必ず短所が、欠点が、もう、例外なくセットになっています。なので、「長所と欠点を両方、必ずセットで発信する」。これです。きれいごとを避けるにはこれしかない。 つまり長所を言うときは欠点も言いましょうということですか。

人は死を背負って生きている――。日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団理事長の柏木哲夫さん（８４）はそう感じる。大阪市の淀川キリスト教病院で５０年前、日本で初めてホスピスプログラムを始め、末期患者のケアにチームで向き合い、約２５００人をみとった。その中で見つめた死や家族の思いについて聞いた。 ■患…

【週刊誌からみた「ニッポンの後退」】 イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの無差別攻撃は、もはや「ジェノサイド」というべきである。 斉藤由貴 モルモン教徒と電撃婚 連日、ガザ地区の民間人、中でも多くの子どもが殺戮されているのに、バイデンの使いぱしりの岸田首相が「判断する立場にない」などとフザケたことをほざくのは当然として、日本人の多くもテレビを見ながら「かわいそう」レベルでとどまっているのは日本のメディアの自主規制のためである。 もし、テレビでガザ地区の子どもの遺体を映像で連日流せば、世論はあっという間に変わるのではないか。 かつてそうした役割は写真週刊誌が担っていたが、今の写真誌にそれを望むのは酷だろう。 イスラム教信者は世界で19億人、ユダヤ教信者は1400万人といわれる。イスラエルはここで負ければ、ホロコーストの再来になるかもしれないと怯え、保有しているといわれる核兵器を使えば、第3次

それから、この本で扱った中で面白かったと思うのが、藤原弘達さんです。藤原弘達という人が、創価学会や田中角栄の圧力に屈せず、言論を守った人だって言われてきたんだけれども、実は去年出版された志垣民郎さんの『内閣調査室秘録』の中において、藤原さんが内調との関係が非常に密接だったということが出てきました。 私自身、過去にやってきた仕事と合わせて、皮膚感覚でわかるんですよ。なるほど、こういうことって国家ってやるからな、と。だから、あのときの創価学会の力は国家にとって相当の脅威だったわけですね。 澤田：国家にとって創価学会は、あんまり経験したことのない団体だと思うんですよね。 佐藤：そう思います。創価学会の面白さや謎というのはそこなんです。今でも創価学会って、国家もよくわからないところがあると思う。それはやっぱり、宗教と政治っていうものが重なるところもあれば、重ならないところもあるということ。 それか

佐藤優（さとう・まさる）／作家・元外務省主任分析官。『創価学会と平和主義』『危機の正体』『ウイルスと内向の時代』『世界宗教の条件とは何か』など著書多数。2020年の菊池寛賞を受賞（撮影／楠本涼） 澤田瞳子（さわだ・とうこ）／作家。2010年、『孤鷹の天』でデビュー。『満つる月の如し　仏師・定朝』で新田次郎文学賞受賞。『若冲』『火定』『落花』『能楽ものがたり　稚児桜』で4度の直木賞候補に（撮影／楠本涼） 創価学会名誉会長で、公明党を創設した池田大作氏の死去が18日に報じられた。老衰のため15日に東京都内で亡くなったという。95歳だった。池田氏の元で組織は国内外に拡大。近年は表舞台に姿を見せなかったものの、支持者らの求心力の源であり続けた。池田氏について書かれた本といえば、作家・佐藤優さんの『池田大作研究　世界宗教への道を追う』は注目の一冊といえるだろう。AERAでの連載を完全収録した書籍だ。

「神父に話を聞いてもらえば自分のPTSD（心的外傷後ストレス障害）は治ると思い込んでいた」 カトリック神言修道会を提訴することに決めた東京都在住の60代の女性は、結婚をして長女を妊娠していた1991年、洗礼を受けてカトリック信者になった。洗礼を受けてからはほぼ毎日教会に通い、祈りを捧げた。 カトリック信者の女性が、外国人神父から繰り返し性被害を受け、それを訴えたにもかかわらず適切な対応をとらなかったとして、神父が所属していたカトリック神言修道会を提訴することがわかりました。女性は朝日新聞の取材に被害の状況やその後の修道会の対応について語りました。 背景には、15歳から18歳までの間、家に出入りしていた母親の交際相手に性交を強いられた経験がある。母は見て見ぬふりをした。 高校卒業とともに家を出て働きながら看護師の資格をとった。しかし、「自分は汚れた」「自分が悪い」という思いにさいなまれ、自分

グローバル・スタディーズ・イニシアティヴ（GSI）事務局 contact＊gsi.c.u-tokyo.ac.jp ※メールを送信する際は、＊を半角＠マークに変更してください。 【要旨】 グローバル・スタディーズの一環である本セミナーでは、今日グローバル化したカトリック・キリスト教と教皇の存在について考える一助として、ヨーロッパの中世にさかのぼってローマ教皇の地位と権限のあり方について考察してみたい。中世中期の11世紀後半からグレゴリウス改革や叙任権闘争として知られる「教会改革」が大きく進展し、その過程でローマ教皇は普遍的な地位を強化した。 こうしてローマというローカルな都市の教会は全教会の指導者としての自意識を高めることとなり、「普遍的」（universalis）という付加語を伴って表現されるようになったのである。今回のセミナーでは、初代教皇と見なされる使徒ペトロ、教皇とローマ教会の霊的な

---------- 宗教について学ぶ際、どのような本を手に取るか悩む人は多いのではないだろうか。 古市憲寿の新刊、『謎とき 世界の宗教・神話』は、手軽な入門書として最適である。 歴史を学ぶにも、現代の宗教問題を考えるにも、これだけはおさえておきたい知識がゼロからわかる1冊になっている。 「聖書」、ゾロアスター教、北欧神話、『論語』……個性豊かな12人の専門家に、古市憲寿が読者に代わって理解の「ツボ」を聞いてみた！ (※本記事は『謎とき 世界の宗教・神話』から抜粋・編集したものです。) ---------- 宗教は謎と不思議に満ちている。 どうして人類は「神」といった目に見えない存在を信じるようになったのか。なぜ宗教のために命を懸けて戦い、死んでいく人は後を絶たないのか。いつまでも宗教を巡る対立が終わらないのはどうしてなのか。 現代でも、連日のように「宗教」がニュースになっている。もう少し

（ＣＮＮ） ローマ教皇庁（バチカン）は二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を目指す取り組みの一環として、車両を全て電気自動車（ＥＶ）に入れ替えると発表した。車はフォルクスワーゲン（ＶＷ）が提供する。 ＶＷによると、最初の２台となるコンパクトＥＶの「ＶＷ　ＩＤ．３」は、既にバチカンへ納車済みだという。 バチカンはさらに、バチカン市内などの管轄区域に充電ネットワークを設けると発表した。充電ネットワークの電気は再生可能資源で発電するとバチカン市は説明している。 ＶＷグループは傘下のフォルクスワーゲンとシュコダの車を「長期レンタル方式」で提供する。バチカンはＶＷを「車両のカーボンニュートラル実現に向けた最初の戦略的パートナー」と位置付けている。 バチカン市は車両のＥＶ化を含め、二酸化炭素排出削減を目指すプロジェクトを多数推進している。車の台数や使用目的についてはバチカンもＶＷも明らかにしていない。 ローマ

【独自】まさかの公職選挙法違反か…吉村洋文府知事がハイヒール・モモコにわたした、ヤバすぎる「疑惑の甘味」 ツッコまれた吉村知事は苦笑いしてこう語った。 「昨日、ちょっと、（京都府の）八幡に行っていたんで、そのお餅をね」 吉村知事はモモコのために京都土産を差し入れし、モモコはそれをおいしく食べたという。 「みんな、スタッフで、ぐわー食べました」 これに吉村知事は、「（イベントに出演したモモコの）ギャラがないのに、餅でごまかそうと」と冗談で返していた。 飲食物の差し入れは公職選挙法違反 だが、これらの一連の発言には、公職選挙法が禁じる寄付の「自白」とも受けとれる内容がある。 公選法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が次のように指摘する。 「公職にある人物などが、選挙区内の者に対して寄付をすることは、公選法199条の2の規定で禁じられている。ここで言う寄付は、お金だけでなく、飲食物や物品の差し入

加計理事長は故安倍晋三元首相と旧知。国家戦略特区を活用した学園の獣医学部新設の際、安倍氏周辺や内閣府の働き掛けの疑いが浮上し「加計学園問題」が起きた。要望書では、公立化での学費値下げの効果に言及。私立から公立となった山口東京理科大（山口県山陽小野田市）や高知工科大（高知県香美市）が定員を上回る入学者を確保しているとし、地域活性化にもつながると提案している。 越川市長は学生や職員が市内に居住することでの経済効果など、大学が立地するメリットを強調する一方、市の厳しい財政事情を念頭に「市の財政負担が生じないことや、市の支出は地方交付税交付金の範囲内でまかなうことが基本」と話した。

2025年大阪・関西万博の会場建設費2350億円によって、大阪市民は1人当たり1万9千円を負担する――。大阪市議会で14日、そんな試算が明らかになった。主催する日本国際博覧会協会の副会長でもある横山英幸市長は、支出に応じた経済効果が得られるなどと説明した。 会場建設費は、再増額で当初の1・9倍の2350億円となる見通し。国、大阪府市、経済界で3等分して負担する。 14日の市議会の万博推進特別委員会では、杉田忠裕市議（公明）が市民1人当たりの負担額について質問。大阪府市の万博推進局の担当者は「市の負担は2350億円の6分の1、約392億円。市の推計人口約277万人で割ると、1人当たり約1万4千円となる」とした。 その上で、大阪市民には「府民」や「国民」としての負担も発生することから、府民負担分の約4千円、国民負担分の約600円が加わり、「計約1万9千円となる」と述べた。 杉田市議はこの金額を

国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書計約4万枚を調べたところ、議員186人の関係団体が「贈答品」や「ギフト代」などとして計約9200万円を支出していたことがわかった。ただ、何を誰に贈ったかは明記する必要がなく、不適切な使われ方をしていないかチェックできない仕組みになっている。 朝日新聞は今回、データサイエンスの専門会社と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人。議員の「関係政治団体」として、総務相か都道府県の選挙管理委員会に届けられている約1900団体の全報告書約4万枚を、報告書の全ページを人工知能（AI）の技術も用いながら画像解析し、「贈答」や「土産」などの支出を抽出した。記者による確認も加えた。 支出があった議員（昨年8月時点）は、所属政党別に、自民党164人▽立憲民主党9人▽日本維新

出演者が麻薬取締法違反罪で有罪となった映画「宮本から君へ」をめぐり、製作会社「スターサンズ」（東京）が日本芸術文化振興会（芸文振）を相手に、助成金の不交付決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（尾島明裁判長）は１７日、決定を取り消す判決を言い渡した。不交付を妥当とした二審・東京高裁…

2023年11月 (27)2023年10月 (39)2023年9月 (40)2023年8月 (40)2023年7月 (40)2023年6月 (38)2023年5月 (37)2023年4月 (39)2023年3月 (46)2023年2月 (36)2023年1月 (36)2022年12月 (40)2022年11月 (40)2022年10月 (40)2022年9月 (37)2022年8月 (39)2022年7月 (40)2022年6月 (39)2022年5月 (37)2022年4月 (33)2022年3月 (37)2022年2月 (33)2022年1月 (27)2021年12月 (42)2021年11月 (40)2021年10月 (38)2021年9月 (40)2021年8月 (38)2021年7月 (36)2021年6月 (40)2021年5月 (38)2021年4月 (41)2021年3月 

2.危機管理の在り方の意識 ・危機管理についての知見、認識が大きく欠けていた。 ・誰の目から見ても社会常識から外れた行動についてさえ、林理事長も酒井学長も、澤田副学長の説明や見解をうのみにしていた。 ・記者会見や活動停止処分の解除などに関して、基本的な考え方を整理せず、場当たり的に行動していた。 ・アメフト部の活動停止処分についても、どういう場合に活動停止にすべきなのかを整理せず、即日持ち回りの執行部会で決めていた（※23年8月5日に覚醒剤取締法及び大麻取締法違反の被疑事実で部員が逮捕され、日大は同日、ホームページに「本学アメリカンフットボール部員の逮捕について」と題するお知らせを掲載。アメフト部を無期限停止処分にしたことを公表している）。 こうした実態に対して調査委員会は、「不祥事を起こした場合は、その事実を徹底的に調査し、その事実を公表し、適切な処分と再発防止策を実施するという当然のこ

これまで不祥事を起こした会社などの調査報告書を読むたびに、その内容のあまりのひどさにあきれてきたが、今回の報告書ほどがっかりしたことはない。本当にがっかり。超がっかり。スーパーがっかりである。 それは2022年7月に、林真理子さんが理事長に就任した日本大学で起きた、アメリカンフットボール部の薬物事件対応に関して行われた調査の、94ページにわたる報告書だ。 「トップの誠実さ」について考えてみる 報告書を見て、大学という「大人への準備期間」をつかさどる組織のトップらの無責任さにほとほとあきれたし、林理事長には個人的にものすごく期待していたので、よけいにがっかりした。 本件に関する第三者委員会の記者会見（23年10月31日）を見た時には、「綿引万里子委員長が、かなり厳しく批判しているなぁ」と思っていたけど、「あれでもかなり抑えていたのね」と思えるほど、報告書に出てくる大学の実際の対応はひどかった

こう思う人には、「保険料は、あらかじめ、加齢とともに給付金の支払いが増える可能性を高めに見て設定されています」とお伝えしたい。 既に給付を繰り返し受けるような健康状態でもない限り、見切りは早いほうがいいはずなのだ。 もしも、うつ病で収入が途絶えたら？ 判断に、少し迷うのが「就業不能保険」だ。就業不能保険は、病気やケガで、長期間、仕事に就けない場合に給付金が支払われる保険だ。 会社員や公務員であれば、迷うことはない。なぜなら、このような場合、健康保険や共済組合から「傷病手当金」が支払われるからだ。これで、病気やケガへの備えは、ほぼ足りると思う。 しかも、全国健康保険協会が開示しているデータを見ると、傷病手当金の受給原因となった傷病としては、例年、精神疾患が上位にくる（＊1）。だが、就業不能保険では精神疾患の保障は限定的だ。うつ病をはじめとする精神疾患で長期休業した場合も対象になり得るという意

このたび、『この保険、解約してもいいですか？』（日経BP）を刊行。有料の保険相談を長年、続けてきた後田亨氏が、「保険のやめ時」を整理する。特に、子どもが成長すると同時に、自身が病気やケガに見舞われることの増える中高年は、ぜひ把握しておきたい。 筆者は、保険代理店に在籍していた2008年から保険相談を有料で行っている。お客様のお悩みで最も多いのは「今入っている保険を解約したいけれど、本当にやめていいのか、今がその時なのか、判断に迷う」というものだ。そこで本稿では、保険の「やめ時」を考える。 以下の3つのジャンルに分けて整理する。 1．死亡保険 2．医療保険・がん保険・就業不能保険 3．貯蓄・運用目的の保険（終身保険、養老保険など） 1．死亡保険 世帯主の死亡に備える死亡保険は、通常、子どもが自立したときがやめ時だろう。具体的には、一定期間の保障がある「定期保険」「収入保障保険」などが、該当す

羽生結弦さんが11月17日にSNS上で離婚報告を行い、大きな波紋を呼んでいます。 8月に結婚報告を行ったばかりでの離婚報告という背景もありますが、やはり最大のポイントは、羽生さんが離婚報告の中で、お相手や本人の親族、関係者に対して「誹謗中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道がなされています」と告白している点でしょう。 参考：【全文】羽生結弦さんが電撃離婚を発表「未熟であるがゆえ、お相手を守り続けること極めて難しく」 普段、羽生さんが記者会見やインタビューなどでも、滅多に他者に対して批判的な言動やネガティブな発言をしないことを踏まえると、この文章のくだりからは本人の悲痛な心の叫びが聞こえてくるファンの方も少なくないはずです。 この羽生さんの文章に、現在の日本が直面しているメディアの過剰報道とSNSを中心とした誹謗中傷の「負のスパイラル」の問題が明確に出ていると言えます。 離婚報告後にも発

中学生の男子生徒（１４）は昨年１１月末、数カ月あまり続いていた同級生からの悪口に我慢ができず、殴りかかった。先生から謝るよう言われ謝ったが、納得できなかった。一度自宅に戻ったが、全てがいやになり、家を出た。 お小遣いとしてためてきた４万５千円を財布に入れ、駅に向かって歩いた。駅近くのショッピング…