松下哲也 @pinetree1981 いろいろ読んでみたんだけど、なるほど、アメリカでは大手マスコミが「トランプを支持するやつは低学歴で貧乏な人種差別主義者」というキャンペーンを張っていたので、実際はトランプに投票するつもりでも人に聞かれたらクリントンに入れると答えていた人が結構たくさんいるらしいという話なのか。 2016-11-09 12:34:46
東京証券取引所の大発会に晴れ着姿で参加した女性と、年初の日経平均株価等の動きを示すボード=2017年1月4日、竹内紀臣撮影 年明け早々、こんな古典的な文句を言うのも気がひけるのだが、4日の夕刊各紙に載った東京証券取引所の大発会の写真。晴れ着姿の若い女性がずらりとならんでほほ笑んでいる。 日経新聞の夕刊だけは「晴れ着姿の女性や市場関係者らが参加して行われた大発会」との写真説明で、壇上でおじさまたちが拍手する姿を正面にとらえて着物の女性は後ろ姿。気を使っていることはうかがえたが、これはこれで東証のメインプレーヤーは男性、女性はお飾りという関係を表していた。他紙は女性がメイン。株価が表示された電光掲示板はほとんど映っておらず、女性がアップという写真を載せている紙面もあった。 この女性たち、東証や証券会社の社員の希望者、それに着物会社の顧客の女性だという。だが、いまだにある地方の銀行の女子行員が、
トランプ米大統領の誕生が決まった昨年11月のニュースに、衆院議員の小泉進次郎さん(35)は「少しわくわく」したと話す。トランプ氏支持の広がりに象徴されるポピュリズム(大衆迎合主義)が世界に広がっているいまこそ、むしろ政治の出番だという。同世代議員の村井英樹さん(36)と小林史明さん(33)も同調する。 ――世界では、ポピュリズムの台頭が目立ちます。政治の未来に、希望はもてますか。 小泉さん「政治家が政治に希望を失ったら、終わりですよ。常に政治の可能性を信じているから、政治家であると。昨年はまちがいなく世界の転換点になった年だと思っています。次の新たな国際秩序ができあがるまでの調整期間のスタートだと。英国のEU離脱もそうです。さらにイタリアの首相が辞任し、フィリピンの大統領もああいうタイプの方になり、アメリカとの同盟関係だって再考するような発言を繰り返している。韓国も次の体制がどうなるかわか
日韓合意を破棄すべきと語っているのは誰のこと? - 法華狼の日記 日韓合意については、日本政府が過ちをおかしたか、合意そのものが過ちか、今のところ二択だと思っている - 法華狼の日記 合意を重視したいならば、国連での日本政府の過ちが合意に反しているとみなすか、国連での日本政府の過ちすらふせげない合意とみなすか、どちらかを選ばなければなるまい。 まず前提として、上記エントリは従軍慰安婦問題についての日韓合意が存在することを前提として、日本政府がどのような行動をとっているかを示して、どう評価するべきなのかということを語っている。 もちろん日本政府の行動などが海外でどのように評価されているかといったことも紹介しているが、日韓合意を破棄すべきという主張はまったく書いていないし、過ちだという評価は即座に破棄を求めることを意味しないし、日韓合意が過ちだと結論づけているわけですらもない。 上記エントリに
この間「慰安婦」問題に裂いた政府の人的・財政的コストを考えれば、20年前に政府がしっかり謝罪して直接賠償を行っておけば、その後の負の歴史を記憶するためにかかる経費を差し引いても経済的にはプラスだったはずなので、まったく悪いことを謝れない駄々っ子は損ばかりするものだと思った。
問題を必要以上に複雑化させて解決から遠ざけるのはいつもマスコミ。だって簡単に解決しちゃったらニュース価値が落ちて商売にならないからね。最後は政治や企業、役所に責任を押し付けりゃいい。慰安婦も原発事故も格差も豊洲も…。
東日本大震災直後に宮城県内で流れた「被災地で外国人犯罪が頻発している」というデマを聞いた仙台市民の8割以上が事実と信じたとする調査結果を、郭基煥(カクキカン)東北学院大教授(共生社会論)がまとめた。宮城県警によると当時、外国人犯罪が増えた事実はない。会員制交流サイト(SNS)の普及で真偽不明の情報が拡散しやすい状況と、大災害直後の特殊な心理状態が背景にあったとみられる。 【昨年も】女性暴行、外国人投入…除染作業員デマ拡大 調査は昨年9~10月、被災した仙台市青葉、宮城野、若林の各区に住む日本国籍の20~69歳、計2100人を対象に実施。質問を郵送し770人から回答を得た。回収率は36.7%。 回答者全体の51.6%が「被災地で外国人の犯罪があるといううわさを聞いた」と答えた。そのうち信じた人は86.2%に上った。年齢や性別で大きな差はなかった。外国人犯罪を「確かに見た」と答えた人は0.4%
例の像に対して“違法だから撤去せよ”と当事国でない隣国が騒いでる件。 私は前記事でこう書きました。 “公道上に慰安婦像を置くことは違法だから撤去せよ”と主張してる人たちが韓国のどのような法に基づき撤去せよと主張しているのかちょっとよくわかりません。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20170114/1484407113 さて、日本の道路法ではこうあります。 (道路に関する禁止行為) 第四十三条 何人も道路に関し、左に掲げる行為をしてはならない。 一 みだりに道路を損傷し、又は汚損すること。 二 みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある行為をすること。 (違法放置等物件に対する措置) 第四十四条の二 道路管理者は、第四十三条第二号の規定に違反して、道路を通行している車両から落下して道路に放置された当該車両
総収録時間1400分の大革命史! 1972年のミュンヘン五輪出場。レスリングの超名門・専修大学を経て、’74年に新日からプロデビューした長州力。新日本→全日本→新日本と渡り歩いた彼の、40年以上にも及ぶレスラー人生を大凝縮したボックスセットこそ、『長州力 DVD-BOX 革命の系譜 新日本プロレス&全日本プロレス激闘名勝負集』。現代の男たちが失ってしまったドロ臭い生き様を、ここに完全収録ですっ! 長州力 DVD-BOX 革命の系譜 新日本プロレス&全日本プロレス激闘名勝負集 発売元:バップ/ビデオ・パック・ニッポン/販売元:バップ/3万2400円 新日時代の名勝負はこちら! 1996年8月6日 両国国技館G1クライマックス優勝決定戦 長州力 vs 蝶野正洋 G1男・蝶野正洋、天才・武藤敬司、そして破壊王・橋本真也という脂の乗り切った闘魂三銃士を抑えて、長州さんがまさかの全勝優勝の大快挙を達
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
深夜2時。東京都府中市にあるロイヤルホスト府中東店では、約30卓あるテーブル席に客がわずか2組しかおらず、店内は静まり返っていた。 ここは大手ファミリーレストランチェーンである「ロイヤルホスト」の店舗の中で、唯一24時間営業を継続している。しかし、1月末で深夜営業を終了する予定。これにてロイヤルホストは全223店舗が24時間営業の幕を閉じる。 24時間営業を廃止、あるいは縮小しているのはロイヤルホストだけではない。「ガスト」や「ジョナサン」などの大手チェーンを持つすかいらーくは昨年12月、987店舗のうち約8割に上る750店舗の深夜営業の見直しを行い、310店舗の深夜営業廃止の決定を発表している。 なぜ、ファミレスが24時間営業を見直しているのか。理由は二つある。一つは、単純に客が集まらなくなったからだ。 自動車が一般家庭に急速に普及した1970年代当時、深夜のファミレスは、「車で
喫煙は肺癌の原因の一つである。「タバコは肺癌の原因だ」という主張には、「タバコを吸ったら必ず肺癌になる」とか、あるいは「肺癌の人は必ずタバコを吸ったことがある」とかという主張は含まれない。「タバコを吸っていると、吸わないよりは肺癌になりやすい」という意味である。細かいこと*1を言い始めたらきりがないが、医学上の因果関係を表す際に「タバコは肺癌の原因だ」といった表現が一般的であることにほとんどの人は同意していただけるもののと思う。 HPV(ヒトパピローマウイルス)は子宮頸癌の原因である。この点において医学界で議論はない。HPVと子宮頸癌の関係は、喫煙と肺癌の関係と同程度か、それ以上に強い。具体的に数字で示そう。「タバコを吸っていると、吸わないよりは肺癌になりやすい」として、タバコ吸わない人と比較して吸う人は何倍ぐらい肺癌になりやすいのか?報告によっても差があるが、喫煙-肺癌の場合は5〜20倍
ピロリ菌感染は胃がんの原因の一つである。主な原因であると言っていい。ピロリ菌が胃がんを引き起こすメカニズムもだいぶ明らかになっているが、よしんばメカニズムが不明であっても、疫学研究からピロリ菌と胃がんの因果関係は証明されている。 ただ、ピロリ菌感染が胃がんの原因だと言っても、ピロリ菌に感染していなくても胃がんになる人もいれば、ピロリ菌に感染していても胃がんにならない人もいる。報告によっても差があるが、ピロリ菌に感染していると、感染していない場合と比較してだいたい5〜10倍ぐらい胃がんになりやすい*1。ピロリ菌感染と胃がんの関係は、喫煙と肺がんの関係と同じぐらいの強さで、HPV(ヒトパピローマウイルス)と子宮頸がんの関係よりは弱い。 「胃がんの99%はピロリ菌が原因」という主張があるが、さすがに99%というのは過大評価である。仮に胃がん患者の99%がピロリ菌陽性であったとしても、その中にはピ
仕方がないんだけどさ、馬鹿じゃねーのかと思ってしまう。 元号は四書五経などの古典とかから採るわけで、既存の熟語をだせばいいわけじゃない。 平成は『史記』と『書経』から採っている。昭和も『書経』だ確か。 これってある程度常識じゃないの? 平和とか安直に言うんじゃねー。 ただ、平和は字面からも出典を捻りだせそうなんだよな。筋は悪くない。実際。たまたまだけど。 これから元号が変わるから、元号に興味持ったり、元号の是非や、元号の制定に関心を高めるためのニュースであるはずなのに、街頭インタビューをするのはおかしいと思うわけだ。筋がおかしい。 好きな食べ物とか漫画だとか自分の頭の中だけで答えられるものじゃない。本とか先例から考えなきゃならないものに街頭アンケートするなよって思う。 元号なんて東アジアでももう日本でしか採用してない謎レア古い制度なんだから、適当な認識で好きな言葉みたいな感覚でアンケートと
【AFP=時事】貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム(Oxfam)」は16日、世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の資産額と、世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同じだとする報告書を発表し、格差が「社会を分断する脅威」となるレベルにまで拡大していると警鐘を鳴らした。 【関連写真】8人のうち残る2人は… この報告書は、スイス・ダボス(Davos)で17日から世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が開催されるのを前に発表されたもの。それによると、世界人口のうち所得の低い半数の人々の資産額の合計と同額の富が、米誌フォーブス(Forbes)の世界長者番付上位の米国人6人、スペイン人1人、メキシコ人1人の計8人に集中しているという。 この8人の中には、米マイクロソフト(Microsoft)の共同創業者ビル・ゲイツ(Bill Gates)氏、交流サイト(SNS)最大手
名古屋市内のアパートで2014年、女性を殺害したほか、12年には仙台市で同級生2人に劇物「硫酸タリウム」入りの飲料水を飲ませたなどとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われた元少女(21)の裁判員裁判の初公判が16日、名古屋地裁(山田耕司裁判長)で始まった。 元少女は罪状認否で、同級生2人に対する殺意を否認した。弁護側は、元少女には発達障害や精神障害があり「専門的治療が必要だ」として、家裁による検察官送致の決定は違法と主張し、公訴棄却を求めた。 元少女の実名は非公表で審理は始まったが、法廷では、証言台と傍聴席の間についたては設けられなかった。 争点は、元少女の責任能力の有無。元少女は女性の殺害行為を認める一方、弁護側は「犯行時、元少女は精神障害を発症し、行動を制御する能力がなかった」と述べ、全ての事件について無罪を主張した。 元少女は19歳の大学生だった14年12月7日、名古屋市内の自宅アパー
阪神・淡路大震災の発生から17日で22年を迎える。震災直後、ビデオカメラを片手に街を歩き、被害を記録した男性がいる。発生から22年となる17日、撮りためた映像を編集したドキュメント「僕の震災日記」の上映会を神戸市内で初めて開く。「地震は必ず再び起こる。あの記憶を風化させてはいけない」と男性は話している。 同市東灘区の末岡健司さん(81)。当時、吹奏楽などのコンサートのレコードを作る録音業をしていた。映像も好きで、休日にはビデオカメラで近所の風景を撮影していた。 1995年1月17日、大きな揺れで目を覚ました。木造2階建ての自宅は無事だったが、周辺で多くの建物が倒壊。発生から4時間ほど後、「記録に残さなければ」とビデオカメラを持って街に出た。 たばこに火を付けようとする男性に、「あかんで! ガスの臭いがするやろ」と注意する別の男性。車が行き交う道路のそばで燃えさかる炎、素手で焼け跡のがれきを
違法残業事件が電通から三菱電機へ波及した。安倍政権は「働き方改革」に一段と強い姿勢を見せる。企業は自社が「次の現場」になることに戦々恐々だ。 いまや「モーレツ社員」的文化は企業にとって深刻なイメージダウンにつながりかねない。記録的な人手不足の中、いったんブラック企業のレッテルが貼られれば就職活動の学生たちから敬遠され、のちのちまで採用活動に影響が及ぶ。 経済界は軒並み改革に賛同の姿勢を見せている。財界の新年祝賀会。「根性で働く時代ではない」(サントリーホールディングスの新浪剛史社長)など、政権の取り組みを支持する声が目立った。 一方、現場からは「業務上、避けられない事情で特定の部署が忙しくなる時期はある」(電機大手中堅幹部)。経営者にも、労使協定(三六協定)の在り方を見直すことには「(研究開発など)グローバル競争を勝ち抜く使命を持ったセクションには合わない」(経済同友会の小林喜光代表幹事)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く