3月1日の参院予算委員会で、質問に立った日本共産党の小池晃書記局長に対し、安倍晋三首相は疲弊しきった様子でこう言った。 「私は、妻はですね。妻は、私は公人でありますが、妻は私人なんですよ、それで。いちいちですね、その妻の、妻をまるで犯罪者扱いにですね。そんなことをやるのは極めて私は不愉快ですけどね。極めて不愉快ですよ。本当に私は不愉快ですよ、そういう犯罪者扱いするのは……」 とぎれとぎれの言葉の中に、何度も「不愉快」と繰り返す安倍首相。しかし多くの国民にとって、これは極めて「不可解」な問題に違いない。 ■公人なのか私人なのか 総理夫人は公人なのか私人なのか。これは大きな問題だ。大阪府豊中市内の国有地売却問題をめぐり、学校法人森友学園の疑惑が政界にも広がりを見せているが、その原因のひとつが、森友学園が建設する「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に昭恵夫人が「安倍晋三内閣総理大臣夫人」とし

小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速中！ 株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。 たった2年強で平均残業時間「56.9％減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。 人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんな魔法のようなことが可能なのか？ 『残業ゼロがすべてを解決する』の著者・小山昇社長に、人材育成のヒントを語ってもらおう。 ●　それは、ある日突然…… 株式会社FirstDrop（神奈川県/飲食店）は、「はなたれ」「The Fis

乙武洋匡。22歳で上梓した著書『五体不満足』は累計発行数約480万部の出版史に残る大ヒットロングセラー。多様性のある社会の実現を提唱する中にも鋭くユーモアに満ちた発言を続け、ツイッターフォロワーは84万人を超える。自身が抱える障害と同じ「重度さ」で機知に満ちた風刺を操る知性の持ち主であり、政治からエロスまで等分の熱量で語れる論者として、長きにわたる活躍を見せてきた。だが、昨年の不倫騒動で彼は一度地に落ち、泥にまみれた。世間から彼に投げつけられた最も下劣な言葉は「障害者のくせに不倫なんかしやがって」。老若男女に据わりのいい「頑張り屋さんの乙武くん」ではない。 そんな乙武氏が再び世間へカムバックしつつある。一連の騒動で彼は何を感じ、いま何を思うのか。広くウェブ界隈の仕掛け人であり、今の日本社会の表裏をクールに見る視線と見識を持つ中川淳一郎氏との対談が実現した。(対談司会:河崎 環) この記事

2月20日は「アレルギーの日」。アレルギーといえば、花粉症や食物アレルギーを想像する人が多いが、かつて深刻なアレルギー疾患といえば、「ぜんそく」だった。発作を起こした患者は猛烈に苦しみ、最悪な場合、死にも至る病だからだ。現在、薬物治療が進化し、多くのぜんそくはコントロールが可能な病気となった。ところが、医師の中には、きちんとした診断ができず、「重度なぜんそく」については95％が誤診とされている。その実態について、アレルギー治療に強い医療機関として全国的に知られる相模原病院アレルギー科の谷口正実医師に聞いた。（医療ジャーナリスト　木原洋美） ●　副作用による骨粗しょう症で 亡くなる人は少なくない （可哀そうに、まだ若いのに、こんなになるまで…） 谷口正実医師（アレルギー科、呼吸器内科）は眉をひそめた。 「重症のぜんそく」で、地方病院から国立病院機構 相模原病院に紹介されてきたその女性

週末に、2つの芸能ニュースがセンセーショナルに報じられました。そのニュースは、「清水富美加の『幸福の科学』出家」と「清水良太郎、遠藤要の違法賭博疑惑」。 特に前者は宗教団体が絡んでいるため過熱していますが、気になるのは報道が「洗脳されているのでは？」「仕事の責任問題」という点に終始していること。また、違法賭博に関しても、「本当にやったのか？」「活動休止による影響」ばかりをフィーチャーした報道に違和感が残ります。 今回の騒動と、それに対する芸能人たちのコメントを聞いて見えてきたのは、芸能事務所の特殊かつ旧態依然の体質でした。もちろん本人たちに反省すべき点もありますが、芸能事務所に一般企業とは大きく異なる現実があるのは間違いないでしょう。 これまで数多くのタレントや芸能事務所の人々と接してきた経験を踏まえつつ、その問題点に迫っていきます。 ■芸能事務所を擁護するメディア まずは、清水

2月13日に警視庁捜査1課長に就任した上野洋明氏（58）が、刑事部の武道始式で入社1年目の女性記者Aさん（23）に全治3週間の怪我を負わせていたことが週刊文春の取材で分かった。 1月26日の午後に行なわれた武道始式で「TOKYO　MX」の新人女性記者のAさんと対戦した上野氏は、剣道の経験のない彼女の腕を目掛けて、チャンバラのように“横打ち”で執拗に連打したという。 「防具に覆われていない生身の腕が打たれ、バチン、バチンという音が道場に響いていました。彼女は身長が150センチ台で細身の体型。『大丈夫なのか』という雰囲気が漂い、道場はシーンと静まり返りました」（その場にいた警察関係者） Aさんの診断結果は全治3週間の打撲だった。Aさんは都内の女子大学に在学時はミスコンで優勝し、学生キャスターとしてニュース番組にも出演していた才媛だ。 一方の上野氏は、「北海道出身で高校時代は野球一筋。歴

深夜2時。東京都府中市にあるロイヤルホスト府中東店では、約30卓あるテーブル席に客がわずか2組しかおらず、店内は静まり返っていた。 ここは大手ファミリーレストランチェーンである「ロイヤルホスト」の店舗の中で、唯一24時間営業を継続している。しかし、1月末で深夜営業を終了する予定。これにてロイヤルホストは全223店舗が24時間営業の幕を閉じる。 24時間営業を廃止、あるいは縮小しているのはロイヤルホストだけではない。「ガスト」や「ジョナサン」などの大手チェーンを持つすかいらーくは昨年12月、987店舗のうち約8割に上る750店舗の深夜営業の見直しを行い、310店舗の深夜営業廃止の決定を発表している。 なぜ、ファミレスが24時間営業を見直しているのか。理由は二つある。一つは、単純に客が集まらなくなったからだ。 自動車が一般家庭に急速に普及した1970年代当時、深夜のファミレスは、「車で

「乙武洋匡、40歳、無職」。最近の乙武洋匡氏が使っている肩書である。もしも、あの騒動がなければ、その肩書は今頃「参議院議員」になっていたかもしれない。 ’15年の末頃から、乙武氏が参院選に出馬するという報道が出始めた。当初、我々は参院選出馬はないと踏んでいた。というのも、’14年に新宿区長選に出馬するという噂が流れたときも「人生、何が起きるかわからないので将来的に政治家になるという選択肢を完全に否定はしませんが、現時点ではまったく考えていません」ときっぱりと否定していたからだ。さらに乙武氏は作家、スポーツライター、教師、東京都教育委員など数々の仕事を経験するなど、常に自分の興味のある仕事を多方面に複数抱えるタイプ。政治家のように縛り付けられる仕事は本人の志向するところではないだろう、とも考えていた。 だが、’15年末の取材で「参院選には出るんですか？」と聞いたとき、乙武氏はこれまでと同

東芝が経営層から一般社員までを対象に実施したアンケート結果が社内で大きな話題になっているという。 「昨年度に比べて会社の組織風土は改善してきたか」という問いに対して、そう思うと回答した人の割合はマネジメント層で67％だったのに対し、管理職層で51％、非管理職の役職者で38％、一般社員で30％にとどまったというのだ。 東芝は2015年に巨額の会計不正が発覚したが、経営トップが発してきた「チャレンジ」という言葉を受けて、様々な部門で利益のかさ上げが行われていた。その「組織風土」が現場に近いほど、今になっても「変わっていない」と捉えられている、ということだ。社内改革の旗を振って来た経営層と、現場との認識ギャップがあまりにも大きい事に、経営幹部の間では衝撃が走っているという。 東芝がこのタイミングでアンケートを実施したのは、「組織風土は大きく変わった」という事を対外的にアピールするためだった

「以前は議員には国民年金、厚生年金にプラス議員年金があった。しかし、いまは市町村議から国会議員までほとんど国民年金です。われわれは昔のような特権的な議員年金をつくれといっているわけではなく、せめて一般のサラリーマンや公務員並みの年金に加入できないと老後の生活ができない」（関東地方の県議） 都道府県議の平均月給は約80万円、ボーナス（約3か月分）を加えると年収ざっと1200万円。それに地方議員には“第2の給料”とよばれる政務調査費が毎月数十万円、さらに議会に出席すると都議なら1日あたり1万円、市議でも数千円の日当（費用弁償）が支給される。報酬三重取りのおいしい仕事である。

大統領選挙がらみの報道に埋もれてしまった感はあるが、先日発表されたNVIDIAの決算リポートは同社の目覚ましい成果を報告していた。 NVIDIAが発表した第3四半期の売上高は、前年同期比54％増の20億ドル（約2,276億円）。全ての事業セグメントで売上を伸ばし、創業者兼CEOのジェンスン・ファンは、「飛躍を遂げた四半期となった。全ての製品ラインが好調で、記録的な売上高と利益を計上できた。新製品のPascal GPUはゲーム、VR、自動運転カー、データセンターのAI分野で大きな成功を収めた」と述べた。 NIVIDIAのGPUは、任天堂の新ゲーム機「ニンテンドースイッチ」にも採用され、マイクロソフトのSurface Studioにも搭載された。アマゾンウェブサービス、マイクロソフト、IBMでも採用され、アリババはデータセンターでサーバーの人工知能の処理を高めるPascal GPUを採用した

2006年2月1日、京都市伏見区の桂川の遊歩道で、区内の無職の長男（事件当時54歳）が、認知症の母親（86歳）の首を絞めて殺害、自身も死のうとしたが未遂に終わった「京都・伏見認知症母殺害心中未遂事件」をご存じだろうか。 一家は両親と息子の3人家族だった。1995年、父親が病死後、母親が認知症を発症。症状は徐々に進み、10年後には週の3～4日は夜間に寝付かなくなり、徘徊して警察に保護されるようにもなった。長男はどうにか続けていた仕事も休職して介護にあたり、収入が無くなったことから生活保護を申請したが、「休職」を理由に認められなかった。 母親の症状がさらに進み、止む無く退職。再度の生活保護の相談も失業保険を理由に受け入れられなかった。母親の介護サービスの利用料や生活費も切り詰めたが、カードローンを利用してもアパートの家賃などが払えなくなった。長男は母親との心中を考えるようになる。 そして

筆者は過去約30年間にわたり、日本の自動車業界を中心に執筆活動を行なってきた。日本車の車名にはオデッセイやランドクルーザー、MX-5など、他のどんな言語に訳してもクールな響きを持つものも多い。 しかし、なかには「一体なんでこんな名前をつけてしまったんだ？」と思わざるを得ない名前があることも事実だ。ここでは、筆者が独断と偏見で選ぶ日本車の珍名・奇名リストを7車種挙げてみた。 7. 三菱・ディンゴ ディンゴはオーストラリアに生息する野生動物。外見は犬とそっくりだが、非常に猛禽な性質を持っており、過去に人間の赤ちゃんを食べてしまったことが広く報道された。三菱自動車のマーケティング担当はこのニュースを知らなかったのだろうか。 6. マツダ・ラピュタ マツダの担当チームはおそらく、「ガリヴァ旅行記」で主人公が訪れた空に浮び自在に移動できる島、ラピュタに因んでこの名前をつけたのだろう。しかし、

アゴラでも蓮舫さんの国籍問題、中国風の名前へのこだわり、日本国家への忠誠度への疑問、それも含めたスキャンダルについて、民進党が身体検査なしに代表にしようとしていることは疑問だと書いた記事を連続して寄稿してきた。 それを夕刊フジでも載せようとして蓮舫事務所に確認など編集局からしたのだが、十分な回答がなかったので、本日発売の8月30日付けで掲載した。いつ、中華民国籍の放棄手続きがされたか証拠の文書とともに示されることを期待している。 今回、二重国籍でないという確認が取れなかったことには、私もいささか驚いている。そこで、この蓮舫の国籍問題について、あらためて、整理しておきたい。 蓮舫の父親は台湾出身の貿易商・謝哲信で、母親は資生堂の美容部員だった日本人の斉藤桂子で、日本生まれだ（現在は新宿でスナック経営）。 当時の国籍法では、父親の単独国籍となったうえで希望すれば帰化することになっていた

「ポスト安倍」の有力候補と目される稲田朋美防衛相（57）に「政治とカネ」の問題が発覚した。 「しんぶん赤旗日曜版」（8月14日号）は、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書に添付してある領収書の写し（2012年～2014年の3年分）を開示請求で入手。そのなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が、約260枚、約520万円分あったと報じた。 領収書は、自民党議員らによる政治資金パーティの会費（2万円）を稲田氏側が支払った際に、各議員側から受け取ったものだ。 本誌が稲田氏の事務所に確認すると、「（宛先や金額などを）その場で記載してもらうと受付を待っている多数の方に迷惑をかけ、パーティーの運営に支障を来すおそれがあり（中略）、主催団体に代わって弊事務所が記載することがあります」との答えが返ってきた。 稲田事務所はまた、「ほかの議員事務所もそうしている。これは自民党の政治資

読者は、風俗で働く女性や売春する未成年の少女に対してどのようなイメージを持っているだろうか。「何かしらに巻き込まれて、脅されて働いている」。「そんな仕事、辞めたらいいのに」。「そんなところで働く女なんて、きっととんでもない奴に違いない」。こんな声が聞こえてきそうだ。しかし『貧困とセックス』（中村淳彦、鈴木大介/イースト・プレス）を読めば、そんな偏見も変わるに違いない。セックスワークが、どうしようもない状況と貧困に追い込まれ、さまよう女性の受け皿となっていたら、同じことが言えるだろうか。本書は、途方もない日本の現実を知り尽くした二人が対談形式で「身も蓋もない話」をしている。最底辺を生きる女性の暗く解決策の見えない連鎖が暴露されているのだ。 未成年の家出少女たちが全国から歌舞伎町に集まってきているのはご存じだろうか。彼女たちは行き場をなくし、最後の希望を求めて歌舞伎町へやってくる。家出少女がす

今回の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた。若者の政治意識を高めた「SEALDs」に続けとばかりに、新たな政治運動が始まっている。ノンフィクションライター、西谷格氏がレポートする。 ＊　＊　＊ SEALDsに対抗意識を燃やす団体も現れている。東大生4人が今年1月に旗揚げしたのが、「国際勝共連合　大学生遊説隊　UNITE」だ。「国際勝共連合」とは、世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）の創始者である文鮮明が設立したアンチ共産主義団体で、UNITEを立ち上げた4人も全員が家庭連合の2世だ。

街を歩くと、やたらインドカレーの店を見かけることが増えたと感じるのではないだろうか？　事実、インド料理店の名目でタウンページに登録されている飲食店は’07年の302件から‘14年の1773件と7年間で約6倍に増加（出典：タウンページデータベース）。 ⇒【資料】インド料理店登録件数推移 　その原因として「在日インド人が増えたこと」「日本人のエスニック料理への関心が高まったこと」など、さまざまな言説が語られるが、そもそも根本的な理由は「出店コストの安さ」と指摘するのは経済評論家の平野和之氏だ。 「ラーメン店などは2000万円～3000万円程度かかることもざらですが、インドカレー店は1000万円程度で、居抜きで安くあげれば数百万円程度でも出店できる。その理由は立地です。粉ものの業態は、飲食店の場合は1階であることが必須条件ですが、インドカレー店ならば賃料の安い雑居ビルの2階以上や路地裏などでも

「聖（さとし）くんと会ったのはだいぶん前です。母親とはときどき連絡を取っていましたが……。皆さまにいろいろご迷惑をおかけしてしまって、申し訳ありません」 九州に住む植松聖容疑者（26）の親族は、涙声でそう話した。 19人が刺殺され26人が重軽傷を負った、知的障害者施設「津久井やまゆり園」での殺傷事件。犠牲者の多くはベッドに横たわったまま殺害され、植松容疑者の行動は、足跡の血痕を辿ることでわかるほどだった。 1990年に東京都日野市で生まれた植松容疑者。小学校教師の父親と漫画家だった母親は大学の同級生。植松容疑者の両親の同級生はこう語る。 「2人は大学を出てまもなく結婚しました。すぐ子供ができて、若くして一軒家を建てました。僕らの間では、うらやましい存在。事件を知って、まさかあの2人の子供じゃないか、違ってほしいと思っていたんですけど……」 母親が発表していたと思われる漫画作品を、

初の「１８歳選挙」となる７月１０日の参議院議員選挙ーー。 本誌アンケート調査によれば、「１８、１９歳の６３．５％が投票に行く」と回答しているが、政治への接し方がまだよくわからないという新有権者も多いはず。そこで、各界で活躍する“先輩”、映画監督の森達也（もり・たつや）氏から「選挙のたしなみ方」を伝授してもらおう！ ＊　＊　＊ 選挙に行くことは、この国のグランドデザインを考えること。それを考えられない人は棄権していい。将来を考えると、「へたに投票しないでくれ」とも思います。 今は同調圧力がとても強い時代で、特に若者は多数派に流れる傾向がある。無自覚な同調圧力が蔓延（まんえん）しています。そばにいる数人が「自民党支持」と言ったら、自分も自民党支持になる傾向が強い。多数派はより多数派に、少数派はより少数派になってしまう。 最近、僕が教えている明治大学の学生２０人ほどに支持政党を聞いたら