東大バイトテロ、[Apology] 、過学習……と、令和元年末の1ヶ月あまりで多数の流行語を生み出したのが、東京大学情報学環特任准教授（特定短時間勤務有期雇用教職員）、大澤昇平氏のTwitterでの暴走だ。今年9月に「東大最年少准教授」の肩書きを名乗って刊行した著書『AI救国論』（新潮社）がヒットし、非正規職員とはいえ日本で最高峰の大学でポストを得ていた若きAI研究者の奇行と没落を、複雑な気持ちで眺めていた人も多いことだろう。 ことの発端は比較的些細なことだった。11月11日、大澤氏は自身のTwitter上で、P2PソフトWinny開発者の金子勇氏（故人）を「犯罪者」と投稿。だが、このWinnyはユーザーによる著作権侵害が多発したツールだったものの、開発者の金子氏については2011年に最高裁で無罪が確定していた。現在、金子氏は日本のIT戦略の保守性ゆえに悲劇的な運命をたどった天才だったと評

制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要

小泉進次郎環境相（38）の資金管理団体「泉進会」および、小泉氏が代表をつとめる「自由民主党神奈川県第11選挙区支部」から4300万円以上の政治資金が、実態のない“幽霊会社”に支出されていることが「週刊文春」の取材でわかった。税金を原資とする政党交付金も支出されており、小泉環境相の説明が求められそうだ。 「泉進会」と「第11選挙区支部」の政治資金収支報告書を「週刊文春」が調査したところ、両団体からエムズクリエ（以下エムズ社）に対し、 2012年から2018年までで ポスター代や印刷代などの名目として約4300万円が支出されていた。 小泉氏のポスターに〈印刷者〉として記載されているエムズ社の住所は、千葉県野田市。「週刊文春」取材班がこの住所を訪れると、そこには一軒家が建っていた。エムズ社の表札などはなく、世帯主としてM氏の名前が掲げられているだけ。周辺にも印刷工場はなかった。地方法務局に問い合

元農水次官の熊沢英昭被告が長男を殺害した罪に問われている事件の裁判で、検察側は懲役8年を求刑、16日に判決が言い渡される。法廷では、長男が原因で結婚が破談になり、長女が自殺したという衝撃の事実が明かされた。母のことを「愚母」と罵倒していたという長男・熊沢英一郎氏の生活実態などを報じた「週刊文春」2019年6月20日号の記事を再公開する。なお、記事中の年齢や日付、肩書き等は掲載時のまま。 ◆ ◆ ◆ 農水事務次官まで務め、自慢の種だった父に、何十カ所も滅多刺しにされて亡くなった熊沢英一郎氏。実は彼は、44歳までほぼ無職でいながら、高級住宅街で一人、暮らしていた。2週にわたる総力取材で初めて明らかになったその異様な生活実態と、実母の素顔とは――。 ◆ 皇室ゆかりの学習院大学を抱える文教地区、東京都豊島区目白。JR目白駅を出て、目白通りから脇道に入り数分歩くと、春にはしだれ桜、秋には紅葉を見に多

皇位を継承するにあたって、男系の男子として該当の方がいらっしゃらない場合、皇籍を離脱された方に再び戻っていただくなどの方途を提案される方もおいでです。たしかに、当面の課題を回避するに当たっては有効な方法であろうかと思います。 ただ、かつて存在した側室を持つ仕組みを取り入れることが、現代の先進国における社会通念とはやや相容れない性質を持つことから事実上難しいとなると、いずれ同じ問題に直面する可能性は完全には排除できないでしょう。またその都度、同じ議論を繰り返すとなると、国際的に見てやや奇異な印象を持たれてしまうのではないかという危惧を持ちます。 極論をいえば、皇統を維持するために、最新科学のバイオテクノロジーを使った生殖医療を積極的に導入するという考え方もあり得なくはないのです。「男系男子に限る」という秩序を忠実に守らなければならないという原則を重視するのであれば、畏れ多いことながら、天皇家

2017年、『けものフレンズ』を大ヒットさせ、一躍その名を知られるようになったプロデューサー、福原慶匡。現在も株式会社ヤオヨロズの取締役を務める傍ら、アニメ・音楽プロデューサー、芸能事務所の運営など多彩な活躍を続けている。また、コンテンツ研究のために慶應大大学院の博士課程に在籍し、研究者としての一面も持つ。 そんな福原プロデューサーがかねてより様々な場所で発言して来たのが「中国のアニメ産業の興隆・日本のアニメ産業のピンチ」についてである。制作本数も大きく伸び市場規模を急速に拡大させる中国のアニメ産業、そしてその一方で様々な構造的問題を抱える日本のアニメ産業について、福原氏は警鐘を鳴らし続けてきた。 そんな福原氏から見て、日中のアニメ産業の最前線では今何が起こっているのか。現在発売中の『週刊文春エンタ！　アニメの力。』と連動して、変わり続ける中国のアニメビジネスについて語ってもらった。（全2

「リアル婚活サバイバル」を標榜するアマゾンのリアリティー番組「バチェラー・ジャパン」で、やらせの疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。出演者など複数の番組関係者が明かした。 「バチェラー・ジャパン」は、セレブでイケメンな独身男性「バチェラー」が、数十名の女性と共同生活を送りながら、デートを重ね、最終的に1人の女性を選び、結婚を前提に交際する。日本版は、アマゾンプライムビデオの看板番組として、2017年から放送が始まり、2019年秋にはシーズン3が配信された。

この治療法に対して、医師などから医療効果を疑問視する声が相次ぎました。この問題を追及しているBuzzFeedの記事によれば、NIH（米国国立衛生研究所）で免疫学やウイルス学を研究する峰宗太郎医師が論文を検索して科学的に検証したところ「オゾンの医療利用は、医学的にははっきりとした有用性は極めて限定的であり、かつ弱いエビデンス（証拠）しかなく、ほぼ無効であろうと言えます」とのことです（BuzzFeedNews「『トンデモ医療であると、断言します』血液クレンジング、医学的に徹底検証してみた」2019年10月21日）。 ©iStock.com にもかかわらず、有名ブロガーの「はあちゅう」こと伊藤春香さんはじめ、歌舞伎役者の市川海老蔵さんや元AKBの高橋みなみさん、女優の仲里依紗さん、タレントの田中律子さん、総合プロデューサーの秋元康さん、幻冬舎社長の見城徹さんなどが、ブログやSNS等で血液クレンジ

◆◆◆ 1990年、初めて『いいとも』に出た日 ――　先生がテレビでご活躍されるのは、お母さまと和解した後なんですね。きっかけは、1990年7月、『笑っていいとも！』の1コーナー「花婿アカデミー」。 田嶋　そのころ、一般男性を対象にした「花婿学校」というのがあって、雑誌や新聞で評判になってたんですよ。校長が樋口恵子さん、副校長が斎藤茂男さんで、私も講師をしてました。『笑っていいとも』のスタッフがそれに目をつけて、私が出ることになった。忙しくてテレビを見てなかったから、『笑っていいとも』を知りませんでした。それで、初めて出た日、私のコーナーがずっと続いて、他にあった3つのコーナーを全部飛ばしたんです。 ――　よっぽど盛り上がったんですね。 田嶋　盛り上がったもヘチマもない（笑）。私がすごく真面目に話そうとしたら、みんなで邪魔してくるんです。なんて失礼なんだと思いましたよ。頭にきて、目の前にあ

舛添さんなんか、私のことを「ブス」って言ったんだよ ――　先生は30年近くテレビに出演されていますが、メディアとフェミニズムの関係は変わってきましたか？ 田嶋　そうですね。昔とくらべて、「女らしく」とか「男らしく」とかそういう性別役割分業に直結するような言葉とか、それと女の人の容姿のことは、あまり言わなくなったような気がするね。 当時、舛添（要一）さんなんか、議論に負けそうになると、私のことを「ブス」って言ったんだよ。だから、私はお返しに「ハゲ」って言ってやったんだけど（笑）。 ――　『TVタックル』での舛添さんとのバトルは、すごく印象に残ってます。 田嶋　最近、舛添さんと『そこまで言って委員会』で会うんだけど、なんだか豹変しちゃってね。「お久しぶりです。ますますお変わりなく」ってお世辞言っちゃって。また選挙に出るのかな（笑）。 ただ、若い男の人が変わってきたかもしれないね。「イクメン」が

他のプロスポーツの大きな興行と重ならないように 東京都だって、夏がクソ暑いの分かっててオリンピックやりたいと挙手して、森喜朗さんやら猪瀬直樹さんやらが頑張って、滝川クリステルまで「おもてなし」とか適当なこと言って勝ち取ったわけじゃないですか。このオリンピックを成功に導けると思って頑張っちゃったんですよね。まるで勝てると思って打って出た太平洋戦争みたいじゃないですか。甘い見込みででかい冒険かまして大失敗って、戦後かなり経ってもまだ懲りてないんでしょうか、我らジャパニーズは。 それが、どうしてこんなことになっちゃったのかって。 元を糺せば、ロイターの記事にもある通り、他のプロスポーツの大きな興行と重ならないように、ビジネス上の問題も含めて真夏にオリンピックを開催することが決まっていたわけですよ。 「米国では、ナショナルフットボールリーグ（NFL）のシーズン開幕や野球の大リーグ（MLB）プレイオ

時期は昨年末ごろ。加害教師4人組の1人で、30代男性のA教師が、後輩教師の男女に対し、「お前ら、今日やらんかったら知らんぞ」などと脅迫の上、性行為を強要し、その証拠画像を撮影して送るよう指示していた。さらに「（証拠画像は）汚いからオレの携帯には送ってくんなよ」と命じた上、動画が報道されている「激辛カレー強要事件」の被害者であるX先生の携帯に、その画像を送らせたことも分かった。

テレビでも取り上げられた「二子玉川の新堤防論争」 東急線二子玉川駅に隣接する橋を区切りに下流側の堤防は整備されているが、上流側は土嚢を重ねたのみの仮堤防だ。今回の氾濫箇所とされている玉川3丁目「兵庫島公園」の入り口付近の対策は脆弱で台風前日に世田谷区が集めた土嚢が数段詰まれたのみの状態だった。工事はなぜ止まったのか。 この問題は、2009年8月に放送された情報番組「噂の東京マガジン」（TBS系)の人気コーナー「噂の現場」でも取り上げられた。当時の新聞ラテ欄には「集中豪雨・堤防建設で住民が反目」と書かれている。今回ネットで拡散されたブログには当時の番組内容がこう記されていた。 《二子玉川の新堤防で論争　2009/08/23放送 東京・世田谷区の東急・二子玉川駅近くの南地区（約500世帯）で、国土交通省が建設を始めた新堤防をめぐって、住民同士が論争を繰り広げていることを放送。「住宅の中からの、

「渡る世間は鬼ばかり」は1990年の番組開始から30年続く国民的ホームドラマで、どこの家でも起こる嫁姑や親子関係など家族の問題をリアルに描いてきた。泉ピン子は主人公の小島五月を、えなりは五月の長男・眞を演じている。だが、二人は2015年に放送された特番を最後に、以降は共演をしていない。今年9月16日に放送された特番でも、同じシーンに登場することはなかった。 「（泉ピン子と）一緒に出るとえなり君は発疹が出たり、おかしくなるんですって。それを聞いて、私、えなり君にものを言うのも嫌なのね。そういう申し出をすること自体、私は頭にくる」 さらに橋田氏はこう語る。 「肝心の嫁姑問題は絶対にできない。母親と息子のマザコンみたいなものさえ書けない。アホみたいな話ですよ。役者がケンカしてるから、書けないって」 また、橋田氏が訊いたところ、泉ピン子は「イジメた覚えは全くない」、「嫌われたらしょうがない」と言っ

約3か月間にわたって香港を騒がせていた大規模デモは9月4日、騒動の引き金である逃亡犯条例改正案の完全撤回を香港政府側が表明したことで大きな岐路を迎えている。デモ賛同者の多くは「遅すぎる」と不満を表明し、残りの要求事項の実現を求めて抗議継続を宣言しているが、長期間の抗議運動が一定の成果を引き出したのは事実だろう。 私は8月26日から現地に滞在している。騒動が一定の節目を迎えたことで、現地で見聞した不都合な事実――。すなわちデモ隊にとって都合の悪い情報についても、あえて伝えるべきだと考えて今回の記事を書くことにした。以下で詳しく書くように、デモ参加者の一部はかなり暴力的な行動にはしっており、さらに従来我々に伝えられてきたデモ報道は（欧米メディアの情報も含めて）あまり客観的ではない。 条例改正案の撤回という最低限の落としどころが生まれたことを契機に、このデモは収束してほしい。私はいまやそう願うよ

東京都新宿区に本社を構える人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。 上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した。 この申請を巡り、今年6月、上野政務官は政策秘書A氏に対し、次のような発言をしていた。 「（在留資格認定証明書の交付を）早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは（もらう金額を）交渉して、これを党費にあてようと思って。（交付申請が）100人だから、（1件2万円で）200万円」 ネオ社が申請中の外国人の一覧表 音声記録の中には他にも上野氏が「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」「僕がもらうはずのお金」な

夏真っ盛りである。夏の風物詩といえば花火、かき氷、そしてなんといっても「24時間テレビ」と“感動ポルノ”にまつわる論争である。 私の名前はダブル手帳（@double_techou）。身体障害者手帳1級（重度脳性麻痺）と精神障害者手帳3級（発達障害）を持っていることから思い付いた安易なペンネームを使って執筆している。生まれつき歩くことができず、背筋は湾曲し、右手も自由にならないため、電動車椅子で生活している。 私は「24時間テレビ」に代表されるいわゆる“感動ポルノ”に何ら問題を感じない。以前執筆した「障害者から見た『感動ポルノ』について 」というブログと重複する部分もあるが、以下に私の持論を展開したい。 “感動ポルノ”批判の問題点 まずはじめに、「感動ポルノ」とは何だろうか。現在ではその定義も拡散しているが、本稿ではこの言葉が人口に膾炙するきっかけとなったオーストラリアのコメディアン、ジャー

ひとり放送局の代表取締役は立花氏で、同社は立花氏がYouTubeに動画をアップして稼ぐ母体となっている。ある株主が言う。 「ひとり放送局設立当時（2012年9月）から、立花氏は動画上で同社の株主を1口1000円で募集、昨年2月までに5000万円の資金を集め終え、株主募集は終了しました」 ひとり放送局が発券していた1口1000円の株券 しかし、登記簿を確認すると、資本金は設立7年後の現在も当初の150万円のままで増資が登記された形跡は一度もない。また複数の株主に聞いても、株主総会も一度もなければ配当もない。それどころか、株券を発行しているにもかかわらず、集めた資金は実際には立花氏への貸付金として処理されているという。 ©文藝春秋 消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士が指摘する。 「株主募集と称してお金を集めたにもかかわらず、増資もせず、株主としても扱わないというのであれば、詐欺行為になる可能性が

「慰安所で働く女性の多くは日本人でした」 慰安婦問題は、長く日韓両国の外交課題になってきた。韓国が国際社会に向けて大々的に慰安婦問題をPRしてきた結果、現在は韓国人慰安婦ばかりに注目が集まっている。しかし、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「日本人慰安婦の存在も忘れてはなりません」と指摘する。 櫻井よしこ氏　©文藝春秋／山元茂樹 「あまり語られていませんが、慰安所で働く女性の多くは、朝鮮の女性ではなく日本人でした。現代史家の秦郁彦氏は、直接、日本人の元慰安婦を取材したことがあるそうです。その方は、慰安婦時代に貯めたお金を元手に、戦後商売を始め、成功を収めました。被害者がましいことは何一つ言わず、私はとても素晴らしい人生を送りましたと話したそうです」 さらに、櫻井氏はシベリア、満州で諜報員として活動した陸軍少佐の石光真清と、日本人慰安婦のあるエピソードを明かした。