「正」の字は、「一」と「止」で成り立っている。〈信念の独走を「一度、思い止（とど）まる」のが／「正」ということでしょうか〉。詩人の吉野弘さんは『「止」戯歌（ざれうた）』の一節にそう詠んでいる。正しさを振りかざす前に自分を顧みてはいかがか、と。 ▼コロナ禍に世情が荒（すさ）んだこの一年、「行き過ぎた正義感」という言葉をよく耳にした。ＳＮＳでの不平不満を募らせた投稿は、日を追うごとに言葉が尖（とが）り、一線を踏み越えた主張が誰かを傷つけている。詩人の憂いをよそに、ブレーキの故障を気に留めぬ人は多い。

はためく日本国旗、日の丸 ８国会も経ながら、立憲民主党による反対のための反対に押されて、自民党は未（いま）だに憲法改正国民投票法改正案の採決に踏み切れないでいる。良識ある国民を信じ、自民党は今こそ憲法審査会規程に従って粛々と裁決を行うべきだ。そして国民の審判を仰げ。 ≪憲法改正への第一歩として≫ 現在改憲の焦点となっているのは「緊急事態条項」や「自衛隊の憲法明記」だが、それ以外にも主権独立国家の再建のため必要と思われる改正点は多々ある。その一つが「国の名誉」を守る規定だ。

（左から）長崎大の池谷和子准教授、国民民主党の山尾志桜里議員、麗澤大の八木秀次教授 同性婚を認めないのは憲法違反とする判断が今月１７日、札幌地裁で初めて示された。男女が結ばれるのが結婚だというのは法的にも常識で、憲法２４条にも「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」と書かれているが、同地裁の判決はこれを覆す内容。同性愛に結婚を認めないのは差別で、憲法１４条の「法の下の平等」に反するというのだ。明治以前から同性同士の性愛行為を認めてきた“寛容”の歴史を持つ日本だが、法律上の「結婚」まで認めるとなると、大転換になる。今後の控訴審の行方が注目されるが、専門家や政治家らは、どう見ているのか。 ■「司法の暴走、発想が朝日新聞と同じ」　麗澤大教授の八木秀次氏 札幌地裁の判決は、司法による「立法権の侵害」ではないか。国会は憲法２４条に基づき、同性婚を認めない民法などを定めてきたのに、判決ではそれを「立法府

日本を代表する高級ブランド牛といえば、松阪牛が思い浮かぶ。ただ、松阪牛は品種名ではなく、全国各地で育った黒毛和種の子牛を三重県松阪市とその近郊で肥育したものを指す。ちなみに、松阪市のホームページによると「牛」の読みは「ぎゅう」と「うし」のどちらも正しいという。 ▼初めて聞いたときは驚いたが、物知らずゆえ似たような経験はいくつもある。スーパーで比較的安く手に入る魚である「カラフトシシャモ」が、実は本来の北海道産「シシャモ」とは別物で、大西洋産の英名「カペリン」という魚だと知ったのも成人してからだった。

参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行（右）の質問に答弁する菅義偉首相＝１月２７日午後、参院第１委員会室（春名中撮影） 新型コロナウイルス禍が長期化し、国民生活への影響は深刻さを増している。昨年の自殺者数が１１年ぶりに前年を上回り、菅義偉（すが・よしひで）首相は１月の施政方針演説で「不安に寄り添う体制を強化する」と表明したが、与野党からは首相の言葉に熱量が感じられないとの声が相次いでいる。 「そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらない。あなたには首相としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるのか！」 １月２７日の参院予算委員会。立憲民主党の蓮舫代表代行は強い口調で首相を責め立てた。自宅や宿泊施設で療養中に死亡した感染者について、首相が「大変申し訳ない思い」との短い答弁を繰り返したことへの批判だった。 これに対し首相は「失礼ではないか」と切り返し、「緊急事態宣

慰安婦問題をめぐっては、日本軍が戦前、朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっている。最近、ドイツでもこうした主張に基づく慰安婦像が新たに設置された。 こうしたなか、米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した学術論文が、３月刊行予定の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌６５巻に掲載される（雑誌ホームページですでに閲覧可能＝こちらをクリック)。 米国の高名な会社法学者であるとともに、日本研究の大家でもあるラムザイヤー教授が、他の専門研究者の査読を経た学術論文で、「慰安婦＝性奴隷」説に異を唱える議論を展開した意義は大きい。 ■問題は朝鮮の募集業者にあった 教授は、いかなる対象であれ、人間は与えられた条件の下で、自らの利益を追求するという経

デジタル改革関係閣僚会議の初会合で発言する菅義偉首相（右）＝９月２３日、首相官邸（春名中撮影） 元総務審議官の寺﨑明氏（寺河内美奈撮影） 先ごろ会期末を迎えた臨時国会では、安倍晋三前首相の「桜を見る会」前夜夕食会や日本学術会議をめぐる問題が盛んに取り上げられていた。しかし残念なことに、わが国に迫りくる重大な危機は、それほど話題にならなかった。

２０１４年ソチ五輪の開会式は、締まらないものになった。雪の結晶を模した巨大なオブジェが空中で徐々に五輪マークに変わる演出で、最後の輪が開かず「四輪」となったからだ。不完全な五輪は、その後に発覚するロシアの組織的なドーピング問題を暗示していたようにも思える

フジ住宅従業員訴訟の判決を報じる７月３日付朝日新聞・毎日新聞の社会面 憲法が保障する「表現の自由」や、「報道・言論の自由」が、「差別」の烙印（らくいん）によって制限されかねない。そんな危惧を抱かせる司法判断が、大阪地裁堺支部で出された。大阪府の不動産会社「フジ住宅」のパート従業員の在日韓国人女性が、「職場で特定民族への差別を含む資料を配布され精神的苦痛を受けた」などとして同社と同社会長に損害賠償を求めた訴訟の判決。従業員側の主張を認めた判決が証拠採用した資料に、産経新聞の記事や「正論」欄の論考が多く含まれているのだ。本紙が「差別媒体」かのような印象を与えかねない判決を検証する。 記事５０件「差別文書」 女性従業員が３３００万円の支払いを求めていた訴訟の判決は、中垣内健治裁判長（森木田邦裕裁判長代読）が今年７月２日、フジ住宅側に計１１０万円の支払いを命じた（フジ住宅側が控訴）。

ルールがあるからこそ、スポーツは面白い。厳格な基準に従って、アウトかセーフかをビデオやＡＩに頼らず、神ならぬ人間の目ですべてを判断していた頃の野球やテニスは、今よりずっと面白かった。 ▼審判が誤審したかどうかをめぐってファン同士が口角泡を飛ばし、メディアも盛り上がった。昭和５３年の日本シリーズ第７戦で、ヤクルトの大杉勝男選手が放った本塁打をファウルではないかと、阪急の上田利治監督が１時間１９分にわたって抗議したのは今でも語り草だ。

（左から）慶応大の細谷雄一教授、トーマス・シンキン氏 安倍晋三首相が退陣を表明した。歴代最長となる連続在任日数を記録した直後の決断だった。平成から令和にかけて「地球儀を俯瞰する外交」を展開した安倍首相。識者に「安倍外交」を振り返ってもらい、今後の展望などを聞いた。 「ビジョン示し国際秩序を形成した」　慶大教授　細谷雄一氏 安倍晋三首相によって日本外交は大きく変わった。冷戦後の歴代政権の中で最も大きな足跡を残したといえるだろう。以前の日本外交は、外務省の各地域担当が中心となり２国間関係を良好に保ち条約や合意をまとめるやり方だった。安倍外交はトップダウンで、リーダーが首脳外交で方向を示すスタイルだ。

不動産価格の高騰などで支持率が低迷している韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権を批判する大規模集会が、「光復節」（日本からの解放記念日）の８月１５日、首都ソウル中心部で開かれ、約５万人の市民が集結した。これに対して文政権は、集会で演説した保守派の宗教人が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したのを受けて実名を公表。「集会はウイルスをまき散らした」などと新型コロナ感染拡大の“主犯”扱いする政府側と、「氏名公表は憲法違反」「コロナ独裁だ」などと猛反発する反対派との応酬が続いている。 「国はお前のものか！」 韓国では４月の総選挙で、文大統領の与党「共に民主党」系が過半数を大きく上回る１８０議席を獲得。直後の世論調査で文大統領の支持率は７１％に達していた。 だが、その後、文氏の支持率は急落、政党支持率でも野党に猛追される事態になった。原因は、主要支持層だった３０～４０代や若い女性層からの批判だ

理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」がスパコンの性能ランキングで世界一を達成したことで、前身の「京（けい）」について「２位じゃ駄目なんでしょうか」と批判した蓮舫参議院議員の発言が再びクローズアップされている。当時の意図や富岳の成果について、蓮舫氏に聞いた。 ４冠でデビュー　富岳は２０２１年度の本格運用開始を目指して、理研と富士通が共同で開発を進める。年２回発表されるスパコンの計算性能を競う世界ランキングで今年６月、▽標準的な計算▽自動車設計などのシミュレーション（模擬実験）でよく使う計算▽人工知能（ＡＩ）の開発▽ビッグデータの処理－の性能を示す４部門で１位を獲得した。 －－富岳の快挙をどう受け止めているか

米ミネアポリス近郊で５月下旬、黒人のジョージ・フロイドさんが白人警察官に首を押さえ付けられ死亡した事件を発端に、全米や欧州でも暴動や反人種差別デモが広がった。ＳＮＳ（会員制交流サイト）などでは著名人らが人種差別撤廃をキーワードに書き込み、若い世代にも世界各地で人種差別に反対する動きが拡大した。 米国では黒人差別の歴史が建国以来ある。１９６０年代、キング牧師による公民権運動に代表される全米黒人地位向上協会による活動も行われてきたが、いまだ差別は存在し、警官による黒人への虐待行為が度々問題になる。 トランプ大統領も警察改革の大統領令に署名するなど、懐柔策に乗り出した。 ≪人種問題の複雑さ理解を≫ 筆者は米国の人種問題の専門家ではないが、戦前の北米や英連邦での日系等アジア系人種問題についての論文、またトランプ政権下での宗教・人種問題の論文を書いている。メディアの多くは白人対黒人（プラス有色人種）

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で展示された「平和の少女像」 昭和天皇の肖像を焼いたような作品などが出品され、物議を醸した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」をめぐる騒動が尾を引いている。芸術祭の実行委員会が、未払いとなっている負担金の一部を名古屋市に支払うよう求めて提訴に踏み切った。こうしたなか、美術史家らが訴訟取り下げを求めて声明を発表。これまでほとんど議論とならなかった問題作の芸術的価値について持論を展開した。　　　（文化部　森本昌彦） 今も続く騒動 「あいちトリエンナーレについて、いろんなことが言われてきたが、肝心なことが言われていない。それは芸術というものが何かという問題だ。公共の場でやるということは、必ずそこに価値の問題を重要視しなくてはいけない」 「平和の少女像」と慰安婦問題の関係性について説明する東北大の田中英道名誉教授＝９日、東京都千代田区 美術史に詳しい

森友問題再検証チームを発足し会見に臨む野党各党の役員。中央は立憲民主党・川内博史座長＝３月１８日、国会内（春名中撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大は、有事を想定していない憲法をはじめとするわが国の法的・社会制度的な脆弱（ぜいじゃく）さを可視化した。国会は国民の生命と財産を守るため、与野党がその垣根を越えて一致協力するところを見せてほしい。それでこそ政治は、国民の信頼を勝ち得るだろう－。 そんな淡い期待を込めてここ２カ月ほど国会の様子を眺めてきたが、やはり現在の主流派野党にそれを望むのは八百屋で魚を求めるのに等しいらしい。 安倍晋三首相は７日の衆院議院運営委員会で、日本維新の会の遠藤敬国対委員長が「現行憲法はこのウイルスのような国難を想定していなかった。憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」と質問したのに対し、こう答弁した。

痛み止め「ロキソニン」のジェネリック「ロキソプロフェンナトリウム」錠 痛みや炎症を抑える「ロキソニン」は二日酔いの頭痛にも効く－。医師の間で噂になっていた“裏技”が臨床試験で実証された。被験者は二日酔いになった医師１５０人だ。実施した一般社団法人日本臨床研究学会によると、医師が集団で参加した臨床試験は初めて。同系統の「アスピリン」や「バファリン」などでも効果は期待できるという。 ロキソニンは医師が処方する医療用医薬品で、外傷や手術後、抜歯後などの炎症を伴う痛み止めによく使われる。一般向けには店頭で「ロキソニンＳ」の名称で販売されている。多くの医師が経験上、二日酔いの頭痛に効くと感じていたという。

首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われた衆院本会議。演壇は安倍首相＝２２日午後 昨今の政界の緩みを慨嘆している国民はさぞ多いことであろう。これを改善していくために、後藤新平による昭和初年の「政治の倫理化運動」を思い出してみるのも役に立つのではないかと思う。 ≪後藤新平が抱いた危機感≫ 後藤新平は、明治から昭和の初年にかけて活躍した「大政治家」である。明治３１（１８９８）年、児玉源太郎台湾総督の下で民政局長（後に民政長官）となり、台湾の近代化に努め、明治３９年には、初代の満鉄総裁となる。その後、逓信大臣、内務大臣、外務大臣などを経て、大正９年、東京市長。大正１２年９月１日の関東大震災の直後、内務大臣となり帝都復興院総裁を兼務し、大規模な復興計画を立案した。政界引退後は東京放送局（現ＮＨＫ）初代総裁、少年団（ボーイスカウト）総長を歴任し、昭和４年に死去した。

画＝井田智康 第１８６回　暗転（４）　「ドイツと日本の戦力を完全に除去しないかぎり、世界に平和が訪れることはない」「戦力の除去というのは、無条件降伏を意味する」 １９４３（昭和１８）年１月２４日、モロッコのカサブランカで行われた米英首脳会談後の記者会見で、ルーズベルトが発した声明である。ルーズベルトは記者団に、こうも言った。 「カサブランカ会談を無条件降伏会談と呼んでほしい」 会見に同席したチャーチルは仰天した。そこまで発表するとは思わなかったからだ。日独に公然と「無条件降伏」を突きつければ、死に物狂いで抵抗され、膨大な犠牲と破壊を伴う戦争がますます長引くに違いない。随員の回想によれば、チャーチルは内心、怒り心頭に発していたという。

画＝井田智康 第１８４回　暗転（２）　先の大戦を振り返るとき、日米の国力だけを単純に比較して、開戦そのものが無謀極まりなかったと断罪されがちだが、それは結果論だ。日米の間には広大な太平洋がある。それを越えてくる米軍を、日本の勢力圏で着実に迎え撃つ戦略に徹していれば、負けたとしても違った展開になっただろう。 この戦略をとらず、暴走したのは海軍である。開戦前の想定では、陸海軍協同でマレー半島やジャワ、スマトラ、ボルネオ各島の資源地帯を攻略し、自存自衛の持久体制を築くはずだった。 ところが海軍はそれを越え、フィジー、サモア、ニューカレドニア、さらにはオーストラリアまで進攻しようとした。国力を無視した、無謀な戦略といえる。