創価学会、憲法解釈変更に反対 集団的自衛権協議影響も：朝日新聞デジタル
公明党の支持母体である創価学会は１６日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。２０日から自民、公明両党の協議が始まるが、学会の姿勢が鮮明になったことで難航する可能性がある。 学会は朝日新聞の取材に文書で回答した。回答では、集団的自衛権について「基本的な考え方は、『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持する」と明言し、行使容認へ転換をめざす首相の姿勢を強く牽制（けんせい）した。 また、首相が与党協議を経て、秋に予定される臨時国会までに閣議決定で行使容認へ憲法解釈を変える意向を固めていることについても、学会は「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されるこ
米国防総省、「ゾンビ」襲来の対応策を策定していた
ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省が「ゾンビ襲来」というありえない状況に備えて、詳細な対応策を策定していたことが、ＣＮＮが入手した同省の文書から明らかになった。 この文書は、米戦略軍が作成した「ＣＯＮＯＰ８８８８」という極秘文書で、現実の大規模な軍事作戦、緊急事態、大災害に対する作戦の立て方の訓練用テンプレートとして、地球全体がゾンビに襲われるという恐怖のシナリオが採用されている。 しかし、これには合理的な理由があると国防総省は主張する。 米戦略軍の報道官、クンツェ海軍大佐は「この文書は、軍内部の演習で使用される訓練用ツールと認定されている。この演習では訓練生が架空シナリオを通じて、軍事計画や治安・秩序の発展に関する基本概念を学ぶ」と述べ、「この文書は米戦略軍の（正式な）計画ではない」と付け加えた。 しかし、この文書には、ゾンビの種類、誕生の仕方、軍事作戦の遂行、ゾンビの倒し方に加え、病院な
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