「2021年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」報告書について | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「2021年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」における個別調査において収集した情報セキュリティの取り組み等を事例集としてまとめ、ページ下部に掲載します。 報告書の概要 企業や組織を狙うサイバー攻撃が日常的に発生するなか、昨今では情報セキュリティ対策が強固な大企業ではなく、同一のサプライチェーンを構成する中小企業等の取引先を経由して目的企業を攻撃する事例も報じられています。中小企業は、サイバー攻撃により取引先企業の機密情報が漏えいするだけでなく、次なる攻撃の足掛かりとされる可能性があることを念頭に置き、適切な情報セキュリティ対策を実施することが重要です。 IPAでは2016年度に「中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」（以下、前回調査）を実施しました。本調査は2016年度の後続となる調査です。その結果、この5年間で情報セキュリティ対策の実施状況は、わず
情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）では、経済産業省が策定した「情報セキュリティサービス基準」に適合する情報セキュリティサービスの提供状況について調査を行い、情報セキュリティサービスを利用しようとする者が参照することができるように、調査の結果を以下のとおり情報セキュリティサービス基準適合サービスリストとして公開しております。 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト 情報セキュリティサービス基準適合サービスリストは、経済産業省が策定した「情報セキュリティサービス基準」への適合性を各審査登録機関（脚注1）により審査され、同基準に適合（脚注2）すると認められ、各機関の登録台帳に登録され、併せて、「誓約書」をIPAに提出頂いた事業者の各情報セキュリティサービスを掲載するものです。本リストの掲載期間は、審査登録機関の定める登録有効期間又は2年間のうち短い方の期間となります。本リストの内容は
「情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査」報告書について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
昨今、特定の企業・組織を標的とした標的型攻撃による被害が深刻化するなど、情報セキュリティに関する脅威が多様化・高度化しており、これに対応するための情報セキュリティ人材の育成の必要性が指摘されています。しかし、人材育成に取り組む前提として必要な、現在国内に情報セキュリティを担う人材がどの程度存在しているのか、質や量の面でどの程度の過不足があるのか、国内の教育機関ではどの程度の学生に情報セキュリティに関する教育を施しているのか、といった情報が整理されていませんでした。また、育成された人材が社会でどのように活躍できるのかを示すキャリアパスも、明確ではありませんでした。 このような状況を踏まえ、IPAでは、外部有識者による「情報セキュリティ人材育成検討委員会（委員長：今井 秀樹 中央大学教授）」を設置して情報セキュリティ人材の育成に関する議論をするとともに、日本における情報セキュリティ人材の需要、
情報処理推進機構：セキュリティセンター：対策のしおり - ボット対策、スパイウェア対策 -
本資料はウイルス感染や情報漏えいやシステム停止などのインシデントが起きた場合に被害や影響範囲を最小限に抑えるための対応ポイントをまとめたものです。 本資料は「情報漏えい発生時の対応ポイント集」の後継資料になります。 中小企業のためのセキュリティインシデント対応手引き 本書は「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の付録になります。 同ガイドラインと合わせてご活用ください。 関連資料：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン これまで公開していた「情報漏えい発生時の対応ポイント集」はこちらです。 情報漏えい発生時の対応ポイント集(PDF:775 KB) お知らせ (1)「IPAセキュリティマネジメントのしおりシリーズ」を廃止しました。 今後は”中小企業の情報セキュリティガイドライン”などをご参照ください。 (2) 「クラウドサービス安全利用のすすめ」を廃止しました。 今後は中小企業の
プレス発表 制御機器認証プログラム「EDSA」国内認証制度の確立および規格書対訳版の公開について
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、産業用制御システムのセキュリティ強化の一環として、制御機器の認証制度「EDSA」について、米国ISCIとの合意に基づき、本制度の日本国内での確立・拡大に向けた今後の計画等をIPAのウェブサイトで、同計画およびEDSA規格の英日対訳版をISCIのウェブサイトで、2013年4月15日（月）から公表します。 IPAサイトURL：http://www.ipa.go.jp/security/fy25/reports/edsa/index.html ISCIサイトURL：http://www.isasecure.org/ （日本時間4月16日公開予定） 近年、制御システムにおいてもコスト低減や利便性向上を目的に、WindowsやUNIXといった汎用プラットフォームの活用やネットワーク、外部メディアの利用が進んでいます。しかしその反面、汎用性
組込みシステムの脅威と対策に関するセキュリティ技術マップの調査報告書：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：藤原 武平太）は、組込みシステムの情報セキュリティ対策を推進するため、7分野（RFID 、ICカード、情報家電、携帯電話、金融端末（ATM）、自動車搭載機器カーナビ、自動車搭載機器ETC）の組込みシステムを対象として、製品のライフサイクルを考慮したセキュリティ技術マップを策定し、「組込みシステムの脅威と対策に関するセキュリティ技術マップの調査報告書」として2007年5月10日（木）より、IPAのウェブサイトで公開しました。 「組込みシステムの脅威と対策に関するセキュリティ技術マップの調査」では、今後顕在化すると予測されている組込みシステムの脅威に対する情報セキュリティ対策の浸透、向上を目指し、RFID、ICカード、情報家電、携帯電話、金融端末（ATM）、自動車搭載機器カーナビ、自動車搭載機器ETCの7分野の組込みシステムを調査対象として
情報処理推進機構：情報セキュリティ：本人認証技術の現状に関する調査
IETF URL: http://www.ietf.org/ IISOC（インターネット協会）のもとで一般的な幅広いインターネットの標準のRFCを作成する機関。また、PKIXワーキンググループでは証明書を使用した通信プロトコルなどの標準化を進めている。 W3C URL: http://www.w3.org/ WWWで使用されるさまざまな技術標準を定める非営利団体。HTML、HTTP、XMLなどの標準を策定している。XML署名フォーマット標準はW3CとIETFの共同のWGで策定された。 BioAPI Consortium URL: http://www.bioapi.org/ バイオメトリクス認証ベンダーがAPI仕様を統一するために設立したコンソーシアム。米国に本拠を置く。2002年2月現在、124社が加盟している。2000/3にVer1.0を、2001/3にVer1.1をリリースした。Ve
プレス発表 Twitterを利用した脆弱性対策情報の発信を開始：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、一般利用者が脆弱（ぜいじゃく）性対策情報を迅速に入手できるように「脆弱性対策情報データベース JVN iPedia」および「MyJVNバージョンチェッカ」の更新情報を、Twitter（ツイッター）（*1）上で発信するサービスを2011年7月12日から開始しました。 昨今ソフトウェアの脆弱性を狙った攻撃が増加しており、その対策として、利用しているソフトウェアを最新バージョンに保つことが重要です。IPAでは、国内で広く利用されているソフトウェアの脆弱性に関する情報を収集・蓄積した「脆弱性対策情報データベース JVN iPedia」を公開しています。また、利用者のPCにインストールされているソフトウェアのバージョンが最新であるかを、簡易な操作でチェックする「MyJVN バージョンチェッカ」を無償で公開しています。 このたび、脆弱性対策
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ISMAP: 概要
https://www.ipa.go.jp/security/fy24/reports/ics_sec/ics_committee.pdf
制御システムのセキュリティ | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/files/000014121.pdf
IPA セキュリティセンター 調査・研究報告書