「暗号利用環境に関する動向調査」報告書（2015年度） | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
公開日：2015年6月26日 最終更新日：2015年6月30日 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター 本調査は、我が国の暗号政策に係る中長期の視野に立った方針を検討するために、暗号アルゴリズムの普及促進やセキュリティ産業の競争力強化に向けた障壁が何かを明らかにすることを目的として、海外主要国での政府調達における暗号技術の利用環境動向を幅広く俯瞰するために実施しました。 報告書の概要 (1) 各国政府における暗号利用に関する政策動向の調査 米国、英国、フランス、ドイツ、エストニア、ロシア、中国、韓国、オーストラリア、EUの暗号に関わるセキュリティ政策に関する組織体制、役割、法制度、最新の政策動向について文献・WEB調査を実施しました。さらに、米国、英国、フランス、ドイツ、エストニア、オーストラリア、EUについては政府機関や有識者等へのヒアリング調査も実施しました。 調
予算委員会第七分科会 質問要旨：Data Free Flow with Trust
昨日と今日で、経団連が初めて議長役を務める20カ国・地域（G20）の経済界サミット（B20）が開幕されています。データの取り扱いと貿易・投資ルールを巡る議論など、世界で自由なデータの流通の重要性を民間のステークホルダーで確認して共同提言をまとめ、6月に大阪市で開く首脳会議に意見を反映させることが見込まれています。 世界のデジタル化により、データの取り扱いに関する議論は、国際競争および安全保障の観点で日本はもちろん、世界各国にとっても重要性が増しており、私も先日開催された衆議院予算委員会第七分科会で質問に立ちました。 すでに第二分科会での発言についてブログに書いた通り、予算委員会には通常、所管省庁ごとに最大8つの分科会が設けられます。第七分科会は経産省所管で、産業に関わるすべての事案について幅広く質疑が展開されます。私も今回、データ、特にData Free Flow with Trustの実
「Data Free Flow with Trust」の意味を考える - merpoli（メルポリ）｜メルカリグループの政策企画ブログ
（ © World Economic Forum / Manuel Lopez） 「Data Free Flow with Trustのための体制を作り上げるべき」 これは、今年1月に開催された世界経済フォーラム年次総会（以下、ダボス会議）に5年ぶりに出席した安倍晋三首相が提唱したものです。2019年は日本がGroup of 20 (G20）の議長国を務めること、そして6月に大阪でG20首脳会議（サミット）を開催することに触れ、安倍首相は、今年のG20サミットを、世界的なデータ・ガバナンスが始まった機会として、長く記憶される場にしたいと発言しました。 日本政府はこれまで、「情報の自由な流通（Free Flow of Information）」を標榜し、米欧と協調してさまざまな国際会議の場で主張してきました。実際、2016年に日本がGroup of 7（G7）の議長国を務めた際、G7伊勢志摩
総務省｜研究会等
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 情報通信政策部会 IoT政策委員会（第10回）配付資料・議事概要
資料10－1 「IoT総合戦略（改訂）」案 概要 資料10－2 人材育成WG 取りまとめ案 概要 資料10－3 ブロックチェーン活用検討SWG 取りまとめ案 概要 資料10－4 データ取引市場等SWG 取りまとめ案 概要 資料10－5 「IoT総合戦略（改訂）」案 資料10－6 「IoT総合戦略（改訂）」案 参考資料集 資料10－7 人材育成WG 取りまとめ案 資料10－8 ブロックチェーン活用検討SWG 取りまとめ案 資料10－9 データ取引市場等SWG 取りまとめ案 資料10－10 成長戦略（未来投資戦略2017）を踏まえた取組 資料10－11 世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を踏まえた取組
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
「生貝直人の情報政策論」はじめます（生貝直人） - 個人 - Yahoo!ニュース
はじめまして、今日からここで「生貝直人の情報政策論」というコラムを持たせて頂く生貝直人（いけがい・なおと）です。2012年に東京大学の学際情報学府というところで博士（社会情報学）を頂いて、今は国立情報学研究所やいくつかの大学や政府機関で研究者をしています。 タイトルの通り「情報政策」について色々書かせて頂くことになりますが、情報政策とは何かというと、ここではプライバシーや著作権、表現の自由、サイバーセキュリティ、あるいはイノベーションといった情報に関わる法律や政策全般を指しています。特に僕自身は日本の情報政策をヨーロッパ（単にEUと示すことが多いです）・アメリカと比較することを専門にしているので、EUやアメリカの最新の話題を適時お届けしていくことができればと思います。 僕自身の研究の内容としては、拙著『情報社会と共同規制』（勁草書房、2011年）をお目汚し頂くのが一番よいのですが、ちょっと
「若年者の雇用の実態と効果的な対応策に関する研究会」が報告書を取りまとめました : 財務総合政策研究所
２．報告書の主なポイント（各章の要旨）本研究会は、若年者の雇用の実態の把握と対応策をテーマとして、新卒時の学校から職場への移行の円滑化を促進するためにどのような対策が必要かという問題意識から、若年者の意識や就職行動の実態、学校が行う職業教育や就業支援の現状と課題、採用側である企業等の採用行動の実態と採用の誘因、若年者の未就業や失業、不安定な就業の経済的・社会的なコスト、雇用のミスマッチの現状と課題、インターンシップの現状と課題、国際的な視点で見た日本の若年者雇用に係る課題等について議論、検討した。 本報告書では、これらを踏まえ、若年者の安定した雇用の確保に向けた課題の分析・整理と見直しのための方策を考察している。 以下では、報告書の各章の内容を簡単に紹介する。 報告書の序章「若年者の雇用を巡る諸問題」では、若年者の雇用の実態と効果的な対応策を検討するに当たって、現下の日本の若年者を取り巻く
経済産業省 情報セキュリティ政策ポータル
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韓国の情報通信政策の動向 ： 平成22年版 情報通信白書
（4）韓国の情報通信政策の動向 ●未来戦略や海外進出戦略の発表が相次ぐ ア 「ITコリア未来戦略」の発表 2009年9月、未来企画委員会、放送通信委員会（KCC）及び知識経済部より「ITコリア未来戦略」が発表された。同戦略では、韓国の未来の成長動力であるIT産業に対する総合的な未来ビジョン及び実践戦略が示されており、[1]IT融合産業、[2]ソフトウェア、[3]主力IT機器、[4]放送・通信、[5]インターネットを5大核心戦略として推進し、2009年から2013年までの5年間で189.3兆ウォン（政府:14.1兆ウォン、民間:175.2兆ウォン）（約13兆円）を投資するとしている。これにより、2013年の韓国経済の潜在成長率が0.5%上昇するとしている。 イ 「放送通信未来サービス戦略」の発表 放送通信委員会（KCC）は、2010年5月、放送通信市場に活力を呼び込み、未来の成長の原動力を創
クール・ジャパン 官民有識者会議（第1回）‐配付資料（METI/経済産業省）
経済産業省のホームページ。クール・ジャパン官民有識者会議の配付資料を公開します。
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「Data Free Flow with Trust」の意味を考える – アゴラ
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METI/経済産業省 研究会一覧