東京電力の決定で全国へ拡大、スマートメーターのシステム開発
スマートメーターは「次世代電力量計」とも呼ばれ、企業や家庭の電力使用量を自動的に検針して従来にないサービスを提供できる。東京電力はシステムの開発を東芝とNTTデータに委託することを決めた。2014年度から運用を開始する予定だ。同様のシステムは他の電力会社でも必要になる。 日本の電力システムを変革するためにはスマートメーターが不可欠で、小売自由化や発送電分離もスマートメーターなしには実現できない。企業や家庭に設置したスマートメーターからのデータを電力会社が収集して管理するためのシステムも必要で、東京電力は東芝とNTTデータを主幹事会社（インテグレータ）に選んで開発を開始する。 スマートメーターで必要になる中核のシステムは2系統ある（図1）。1つはスマートメーターからのデータを電力会社が収集するための通信システム、もう1つは収集したデータを集計・管理するための運用管理システムである。東芝が通信
本気を出した東電、年間300万台のペースでスマートメーター導入へ
スマートメーターとHEMS（Home Energy Management System）の普及が急速に進みそうだ。東京電力はスマートメーターを一般競争入札で安価に調達し、年間300万個のペースで既存の電力計と交換していく。経済産業省はスマートメーターとHEMSとのインタフェースを2011年度中に確定。どの電力会社を利用していても、自宅で直接電力情報を利用できるようになる。 電力需給が切迫する中、家庭や企業の消費電力をほぼリアルタイムに取得できるスマートメーターの導入が望まれている。 東京電力は、2012年2月28日、「スマートメーターの仕様に関する提案募集の開始について」という一見平凡な発表を行った。この発表の意味は大きい。導入ペースが決まり、調達コストの引き下げを図ったからだ（図1）。 スマートメーター普及にあたり、従来とは異なるプロセスを取り入れた。まずスマートメーターの仕様をメーカー
住宅で使う電力を自動抑制、まずは通信方式が固まる
経済産業省が置いたJSCAスマートハウス・ビル標準・事業促進検討会では、スマートハウスに必要な標準化を進めている。今回、HEMSと8つの重要機器の間の通信方式を決め、運用ガイドラインを公開した。中小企業の参入を促すものだという。 スマートハウスの標準化が進んでいる。スマートハウス化の最大の目的は各家庭のリアルタイムの電力需要を電力会社が把握することと、需要側抑制（デマンドレスポンス）によるピークカットやピークシフトの自動化だ。 そのためにはスマートメーターに接続するさまざまな電気機器の標準化、通信部分の標準化が必要だ。経済産業省は、8つの機器を重点として、通信方式を定めようとしている。8つの機器とは、スマートメーターBルート＊1）、太陽光発電、蓄電池、燃料電池、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド社（PHV）、エアコン、照明機器、給湯器だ。 ＊1） 電力会社からスマートメーターまでの
電力システム改革に向けて、東京電力が新組織を拡大
「発送電分離」を含む電気事業法の改正を目前に、東京電力が先行する形で体制づくりを加速させている。4月から発電・送配電・小売の3事業に分割したカンパニー制を導入したのに続き、発送電分離に欠かせないスマートメーターと系統連系の専門組織を7月1日に新設する。 いよいよ日本の電力システムを抜本的に改革するための電気事業法の改正案が成立して、2020年に向けた動きが始まる。閉鎖的な電力市場を開放することが最大の目的になるため、電力業界の中には抵抗する勢力が多く残る中、いち早く小売全面自由化と発送電分離に向けた体制づくりを進めているのが東京電力だ。 4月に全社の組織を再編して、発電事業の「フュエル＆パワー」、送配電事業の「パワーグリッド」、小売事業の「カスタマーサービス」の3つのカンパニーに分割した。さらに7月1日には「スマートメーター推進室」と「系統エンジニアリングセンター」を新設する（図1）。 東
スマートメーターを競争入札で調達、先行する関西電力が2014年度から
これまで関西電力は独自に開発したスマートメーターを約200万台も設置してきた。電力会社の中では圧倒的な台数で、さらに2013年度～2015年度の3年間に合計450万台の導入を計画している。最終的には2023年度までに1300万のすべての顧客にスマートメーターの設置を完了する予定だ（図1）。 スマートメーターの大量導入に向けて、調達コストの削減を目的に一般競争入札でメーカーを選定することにした。8月2日に大阪市内でメーカー向けの説明会を開催して、仕様の詳細や調達スケジュールなどを明らかにする。2014年度の上期中に調達先を決めたうえで、下期から調達を開始する計画だ。1台あたりの調達価格は1万6000円程度を見込んでいる。 スマートメーターは企業や家庭の電力使用量を30分単位で測定して、電力会社などのシステムに通信ネットワークでデータを送ることができる。関西電力は通信・計量・負荷開閉の3つのユ
通信機能の仕様が不統一のまま、開発が進むスマートメーター
電力システムの改革に不可欠なスマートメーターで問題点が浮上してきた。本来は電力会社間で仕様を統一すべきところだが、現状では通信機能の仕様が統一されないまま開発が進んでいる。コストが増加するうえに、電力使用量などのデータを地域の電力会社にしか送信できない可能性がある。 電気料金の値上げとスマートメーターは密接な関係がある。企業や家庭にスマートメーターが普及すれば、電力会社は多彩な料金メニューを提供できるようになる一方、スマートメーターの設置に必要なコストが電気料金に反映される。電力会社は値上げの申請にあたって、スマートメーターの導入費用を原価に盛り込んでいる。 東北電力と四国電力が申請中の値上げ案に対して、政府の委員会が7月24日に公表した査定方針案を見ると、東北電力は2015年度に84億円、四国電力は2014年度と2015年度の2年間に57億円をスマートメーター関連費用として申請した。この
次世代の電力量計「スマートメーター」
電気料金を値上げする動きが相次ぐ一方で、料金を安くできるサービスが続々と登場してきた。これからは対策を実施した利用者と、そうでない利用者の間で、電気料金に大きな差がつく時代になる。そこで電力の使用量を一定時間ごとに測定できる「スマートメーター」の役割が高まってくる。 企業や家庭の一部では、すでに電力メーターの交換工事が進められている。従来の電力メーターは自動車の走行距離メーターと同様に、積算した使用量を表示することしかできない。それを電力会社の検針員が月に1回チェックして月間の使用量を計算している。正確に1か月間の電力使用量を測定することはできない状況にある。 最近は電力会社が時間帯別料金などの新しいメニューを始めたことで、少なくとも1時間単位の使用量を測定できるメーターが必要になってきた。そこで「スマートメーター」の登場である。 いまのところスマートメーターの定義は明確に決まっていないが
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