総務省は2016年7月7日、『「新たな情報通信技術戦略の在り方」第二次中間答申(案)について』を公表しました。 目次は、以下のとおり、「IoT/ビックデータ/AI時代の標準化戦略」「 スマートIoT推進戦略」「次世代AI推進戦略」の3つが、戦略の柱となっています。 Ⅰ IoT/ビッグデータ/AI時代の課題 Ⅱ IoT/ビックデータ/AI時代の人材育成戦略 Ⅲ IoT/ビックデータ/AI時代の標準化戦略 Ⅳ スマートIoT推進戦略 Ⅴ 次世代AI推進戦略 また、政府の人工知能に関する研究開発の推進方策では、 1.スモールデータで実現する人工知能技術の開発 2.自然言語処理能力の高度化 3.人工知能による付加価値創出基盤の高度化 4.人工知能技術と脳科学の相互連携 5.データ確保・データ流通の円滑化、人材の確保 の5つをあげています。 総務省:「新たな情報通信技術戦略の在り方」第二次中間答申(
現在位置 トップ > 白書・統計・出版物 > 白書 > 科学技術白書 > 令和2年版科学技術白書 > 令和2年版科学技術白書 本文(HTML版) > 第2章 2040年の未来予測-科学技術が広げる未来社会-(Society 5.0) 本章では、科学技術・学術政策に関する調査研究機関として文部科学省に設置された科学技術・学術政策研究所が行っている未来予測である「科学技術予測調査」について紹介する。 科学技術予測調査は、科学技術及び科学技術と将来社会との関わりを見通し、科学技術基本計画の立案等に資するため、昭和46年度から約5年ごとに行っているものである。 令和元年11月に公表された第11回調査では、「望ましい社会の未来像【社会の未来像】」と「科学技術発展の中長期的展望【科学技術の未来像】」を検討し、それらを統合して、「科学技術発展による社会の未来像」として「人間性の再興・再考による柔軟な社会
総務省は2015年7月28日、「平成27年版情報通信白書」を公表しました。 今回は、第6章 2030年の未来像―ICTが創る未来のまち・ひと・しごと について紹介したいと思います。 ICTの未来年表は以下のとおりとなっています。 個人的に2025年以降の関心の高い項目をあげていたいと思います。 2025年 自動車走行が市場に登場する 人工知能を搭載したインテリジェント住宅が登場、住宅と会話する時代へ 建設現場で「パワードスーツ」の導入開始 将棋プログラムはプロ棋士に比べ圧倒的に強くなる 2026年 一般家庭で介護、家事など支援するロボットが実用化 2027年 災害援助ロボット技術が社会実装 自律型の深海動作作業ロボットが実用化 2028年 高齢者の外出を促すアシストネットワークロボットが実用化 2029年 生産工程変更等、複雑な環境変化に対応できる自律型ロボット 2030年 社会に参加でき
2030年までにデジタル交通社会の実現を目指す日本 官民ITS構想・ロードマップは、ITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)・自動運転に関する日本政府全体の戦略として、IT総合戦略本部が2014年に策定した。以降、情勢変化などを踏まえて毎年改定されている。2020年には「自動運転」の実現を大きな目標に掲げて、官民一体で推進してきた。 これまでの自動運転の実用化に向けた取り組みでは、技術開発や制度整備、インフラ整備などを実施。その成果としては、ホンダが2021年3月、世界で初めて自動運転レベル3の車両となる新型「レジェンド」(本田技研工業)を市場化することが挙げられる。現在も、無人自動運転移動サービスに向けた取り組みが進んでいる。
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