パーソナルデータ活用「セーフとアウトの明暗がはっきり」、産総研の高木氏
産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた（写真1）。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し
プライバシー保護のあり方がグローバルでのITビジネスの勝敗を決める ～パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針に対するヤフーの懸念 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニ��
プライバシー保護のあり方がグローバルでのITビジネスの勝敗を決める ～パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針に対するヤフーの懸念 2014.01.22 2013年12月、政府の「パーソナルデータに関する検討会」は、パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針案（以下制度見直し方針案）を取りまとめた。これをもとに2014年6月までに法改正の内容を大綱としてとりまとめ、平成27年通常国会への法案提案を目指すものとしている。1月21日、ヤフーは記者説明会を開催し、ビッグデータ活用を推進する立場から、この方針案に対する懸念点と同社が考える「成長戦略としてのプライバシー保護のあり方」について、同社の別所直哉執行役員社長室長（写真）が説明した。現在の制度見直し方針案にはデータを活用している事業者の意見が反映されておらず、このままでは日本のIT産業は衰退すると危惧する。 ビッグデータ活用の可能
パーソナルデータに関する検討会
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第６回 パーソナルデータに関する検討会の開催について 日 時：平成２６年３月２７日（木） １８：００～２０：００ 場 所：中央合同庁舎４号館 ２階 共用２２０会議室 （所在地：〒100-8970 千代田区霞が関3-1-1 http://www.cao.go.jp/about/address.html ） 議 題（予定）： （１）開会 （２）検討会の論点について （３）閉会 会議は公開して行われる予定です。傍聴をご希望の方は、氏名、所属、連絡先（電話番号、e-mailアドレス等）を３月２５日（火）１３：００までに電子メールにて下記問い合わせ先まで事前にご登録願います。希望者多数のため、登録を締め切りましたのでご了承願います。
喜連川優氏・板倉弁護士・佐々木俊尚氏らが語る、ビッグデータの可能性と現実
Japan Identity＆Cloud Summit 2014において、「ビッグデータの可能性と現実」をテーマにしたパネルディスカッションが行われた。作家でジャーナリストの佐々木俊尚氏がモデレーターを務め、情報学の研究分野からは国立情報学研究所 所長で東京大学 教授の喜連川優氏、法曹界からは弁護士でひかり総合法律事務所の板倉陽一郎氏、産業界からはソフトバンクテレコム 国際ネットワーク・サービス開発部 ネットワークサービス開発課 課長の吉井英樹氏が参加し、ビッグデータ活用時における課題とその対策、今後の展望などについて熱い議論を交わした。 レッド オウル 編集＆ライティング 1964年兵庫県生まれ。1989年早稲田大学理工学部卒業。89年4月、リクルートに入社。『月刊パッケージソフト』誌の広告制作ディレクター、FAX一斉同報サービス『FNX』の制作ディレクターを経て、94年7月、株式会社タ
「日本のIT、完敗の恐れも」 ヤフー、「パーソナルデータ」活用規制に危機感
「日本のITが完敗してしまう恐れもある」――ヤフーは1月21日、政府の「パーソナルデータに関する検討会」事務局が示している、パーソナルデータ（個人に関する情報）に関する制度の見直し方針について、異議を唱える記者説明会を開いた。データ利活用の過剰な規制はビッグデータ関連ビジネスの足かせとなり、日本のIT産業を衰退させる恐れがあると警戒している。 パーソナルデータに関する検討会（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）は、政府のIT総合戦略本部傘下に昨年9月に設置された。ビッグデータを活用した新ビジネス・サービスが勃興する中、プライバシーの保護などに配慮したパーソナルデータ利活用のルールのあり方を検討したり、監督・紛争処理機能を備えた第三者機関の設置を含む制度の見直し、関連の法改正などについて議論。議事録はWebサイトで公開され、制度の見直し案（事務局案）の概要もPDFで公開されている。 この見直し案
お知らせ：会員企業様向けビジネスセミナー「OpenID BizDay #6」を11/26（火）に開催いたします。
会員企業様向けビジネスセミナー「OpenID BizDay #6」を開催いたします。 昨今、多くの企業がビッグデータを活用した新規ビジネスへの参入を検討されているかと思います。一方で、ビッグデータの実体は、消費者に関する様々な情報（パーソナルデータ）が含まれているケースが多く、データの目的外利用や第三者への提供については、利用者本人からの同意や、匿名化・非識別化が必要になります。 今回のBizDayでは、本分野に深い見識をお持ちの産業技術総合研究所の高木浩光氏、新潟大学の鈴木正朝氏と、野村総合研究所の安岡寛道氏より、最近の産業界のビッグデータ・ビジネスの実例を取り上げたケーススタディや、個人情報保護法の改正を見据えた政府の動向について、解説していただく予定です。 また、イベント後半の対談では、消費者や社会と良好な関係を築きかつ競争力のあるビッグデータビジネスを実現していくには、何をどう配慮
RIETI - 消費インテリジェンス－ビッグデータで消費を科学する－
ビッグデータ時代の到来は、消費データの戦略的な活用を通じてマーケティングに根本的な変化を起こす可能性があり、企業にとって消費者理解の総合力（消費インテリジェンス）が問われる時代になる。他方、これまで日本企業はシェア重視で、結果的に安値競争に陥ってきた。今後はマーケティングを重視し、消費者のセグメンテーションとターゲティングを行うことで、より収益と顧客発のイノベーションを重視する戦略に転換する必要がある。これは、いわば「ミクロの脱デフレ」の実現でもある。 今般、経済産業省の「消費インテリジェンスに関する懇談会」において、こうしたビッグデータ時代における企業の戦略転換の必要性と、国全体として「消費を科学する」ためのエコシステム、競争政策面での規制緩和等について議論し、報告書をとりまとめた。本講演では、この報告書について、担当審議官である西山圭太氏が解説する。 ビッグデータの時代の中で、消費のと
ビッグデータでIT企業が相次ぎ連携
ビッグデータの事業応用を目指したIT企業同士の連携が相次いでいる。データの「蓄積」「分析」サービスを一体化して提供するのが狙いだ（図）。 富士通は2012年12月4日、セールスフォース・ドットコムのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Force.com」に対応した分析サービスの提供を始めた。Force.comで構築したシステムに蓄積した顧客データを、富士通のPaaS「データ活用基盤サービス」で解析できるサービスで、導入から分析まで富士通がワンストップで対応する。保険会社であれば、契約者の健康データを蓄積し、かかりやすい病気を分析して契約者に示すといったサービスを実現できる。 NTTデータは米ツイッターと連携し、Twitterデータ分析サービスを2013年2月に始める。プリファードインフラストラクチャーやNTTの分析技術を採用、ツイッターが蓄積した大量の「つぶやき」を分析できる
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第38回 法とコンピュ－タ学会総会・研究会「ビッグデータ，マイナンバー，プライバシー ～あるいは個人情報保護制度の見直し」
個人から生まれるビッグデータはどこへ向かうのか、位置情報とプライバシー | ScanNetSecurity