セキュリティ研修【MIXI 23新卒技術研修】23新卒技術研修で実施したセキュリティ研修の講義資料です。 資料の利用について 公開している資料は勉強会や企業の研修などで自由にご利用頂いて大丈夫ですが、以下の形での利用だけご遠慮ください。 ・受講者から参加費や授業料などを集める形での利用（会場費や飲食費など勉強会運営に必要な実費を集めるのは問題ありません） ・出典を削除または改変しての利用
政府機関総合対策グループ - NISC
サイバーセキュリティ戦略本部は、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第26条第１項第２号において、国の行政機関等のサイバーセキュリティに関する対策の基準を作成することとされています。これに基づき、令和３年7月7日、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」（以下「統一基準群」という。）を決定しました。 統一基準群は、国の行政機関及び独立行政法人等の情報セキュリティ水準を向上させるための統一的な枠組みであり、国の行政機関及び独立行政法人等の情報セキュリティのベースラインや、より高い水準の情報セキュリティを確保するための対策事項を規定しています。統一基準群の運用により、国の行政機関及び独立行政法人等それぞれの組織のPDCAサイクルや政府機関等全体のPDCAサイクルを適切に回し、政府機関等全体としての情報セキュリティの確保を図ります。
「2021年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」報告書について | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「2021年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」における個別調査において収集した情報セキュリティの取り組み等を事例集としてまとめ、ページ下部に掲載します。 報告書の概要 企業や組織を狙うサイバー攻撃が日常的に発生するなか、昨今では情報セキュリティ対策が強固な大企業ではなく、同一のサプライチェーンを構成する中小企業等の取引先を経由して目的企業を攻撃する事例も報じられています。中小企業は、サイバー攻撃により取引先企業の機密情報が漏えいするだけでなく、次なる攻撃の足掛かりとされる可能性があることを念頭に置き、適切な情報セキュリティ対策を実施することが重要です。 IPAでは2016年度に「中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」（以下、前回調査）を実施しました。本調査は2016年度の後続となる調査です。その結果、この5年間で情報セキュリティ対策の実施状況は、わず
総務省｜無線LAN（Wi-Fi）の安全な利用（セキュリティ確保）について
ガイドラインへのリンクは、PDFではなく、本ページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/wi-fi/）へのリンクとしていただけますようお願いします。 自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル（令和6年3月版） 総務省では、自宅Wi-Fiの利用者に対し、安全な自宅Wi-Fiの利用のために必要なセキュリティ対策等に関する理解を深めていただくことを目的としたガイドラインとして、「自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル」を作成しています。 セキュリティ対策の3つのポイントとして、 ポイント1 セキュリティ方式 は「WPA2またはWPA3」を選択しよう ポイント2 パスワードは第三者に推測されにくいものにしよう ポイント3 ファームウェアを最新の状態にしよう を示すとともに、わかりやすく解説を加えています。 なお本マニュアルは動画でも
自動車産業におけるソフトウェアの重要性はどのように高まってきているのか？
近年は世界的な半導体不足が自動車メーカーに打撃を与えていることが報じられていますが、この報道は最新の自動車が半導体およびソフトウェアに強く依存していることを浮き彫りにしました。アメリカに本拠を置く電気・情報工学の学術研究団体・IEEEが運営するウェブサイトのIEEE Spectrumが、「自動車産業におけるソフトウェアの比重はどのように高まっているのか」を解説しています。 How Software Is Eating the Car - IEEE Spectrum https://spectrum.ieee.org/cars-that-think/transportation/advanced-cars/software-eating-car ◆車載ソフトウェアの増加 アメリカ・クレムゾン大学で自動車工学を研究するZoran Filipi氏は、「自動車産業ほど急速な技術的変化を遂げている産
機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引きを取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省では、セキュリティ検証サービスの高度化を目的とし、検証サービス事業者及び検証依頼者が実施すべき事項や、二者間のコミュニケーションにおいて留意すべき事項等について整理した「機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引き」を公開しました。 背景・趣旨 経済産業省は、平成29年12月に「産業サイバーセキュリティ研究会」を設置し、ワーキンググループ3（サイバーセキュリティビジネス化）において、日本発のサイバーセキュリティビジネスの成長促進に向け、検討を行ってきました。 我が国が提唱する「Society 5.0」は、IoT機器等を通じてサイバー空間とフィジカル空間が高度に融合することによって、新たな価値が生み出していくものです。しかしその一方で、サイバー空間とフィジカル空間が相互に作用しあうことで、サイバー攻撃がフィジカル空間に及ぼす影響も増大していくことを意味しており、サ
車載セキュリティ | 株式会社サニー技研 製品サイト
従来、自動車のセキュリティといえば、自動車の盗難などの物理的なセキュリティを指すことが一般的でした。しかし、昨今、自動車の電子制御化が進み、安全運転支援機能などで見られるように、アクセル、ブレーキなどの速度制御、ハンドルの舵角制御など、「走る、曲がる、止まる」の車両制御までが車載コンピュータによる電子制御になってきています。自動車の電子制御化は、利便性、快適性、安全性の向上を享受する半面、車載コンピュータへのサイバー攻撃が搭乗者の命に関わる可能性もあるため、自動車制御を守るサイバーセキュリティ対策は喫緊の課題となっています。 本ページでは、自動車のサイバーセキュリティの脅威やそれに対する国際的な取り組み紹介などをまとめた後、車載ECU開発にあたっての開発プロセスにおけるセキュリティ観点や導入されようとしている車載セキュリティ技術を紹介します。 車載セキュリティ概要 自動車のサイバーセキュリ
個人情報漏洩事件・被害事例一覧
本コンテンツには広告を含み、本コンテンツを経由して商品・サービスの申込みがあった場合、提携している各掲載企業から送客手数料を受け取ることがあります。 最新のニュース ｜ 過去のニュース ｜ 個人情報漏洩とは 近年個人情報漏洩のニュースが非常に多く流れるようになっています。 個人情報の漏洩は、どのような個人・組織でも起こる可能性がありますが、組織が引き起こす個人情報の漏洩は、その組織自体に非常に大きなダメージを与えますので、今すぐに対策すべき問題であり、経営者やIT等の担当者はその意識を持っていないといけない時代であると言えます。 当ページではそのような情報漏洩に対する意識を啓蒙するためこれまでのニュース情報を整理しています。 ご自身の対策のためにぜひお役立てください。 最新個人情報漏洩事件・関連ニュース
第2回：マツダ山﨑氏が語るサプライチェーン全体でのセキュリティ活動（前編）
「CASEの可能性」自動車をより一層魅力的なものに 林： 初めに、マツダにおける山﨑さんの立場を教えてください。 山﨑： 私はマツダのセキュリティのガバナンスを目的とした全社セキュリティ委員会の委員長を務めております。最新の肩書は「グローバルセキュリティ担当」です。当社では情報セキュリティ責任者は副社長の藤原が担当しており、そこにレポートする立場です。 これまではセキュリティ技術担当として、主に自動車のセキュリティを見ていましたが、現在はコーポレートITを含め、コーポレートセキュリティも担当しています。 奥山： 担当範囲がとても広いですね。セキュリティの話の前に、自動車業界のこれからについて聞かせてください。近い将来、自動車はどう進化していく、あるいは進化させていくのでしょうか。 山﨑： 自動車産業は100年に1度の変革期を迎えています。CASE（Connected、Autonomous、
第4回：トヨタ コネクティッドカンパニーが語るコネクテッドカーのサイバーセキュリティ対策（後編）
トヨタ コネクティッドカンパニーが語るコネクテッドカーのサイバーセキュリティ対策（後編） 特別対談シリーズ「車両サイバーセキュリティの未来」第4回 車両セキュリティにテストベッドが必要な理由 内閣府が推進するプロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム 自動走行システム（SIP-adus）」で中核的な役割を果たすトヨタ自動車。 後編では、自動車サイバーセキュリティを評価する業界共通のプラットフォームの重要性とトヨタ自動車が開発した「高拡張性ポータブル自動車セキュリティ・テストベッド（PASTA）」について、話を聞きます。（文中敬称略） 対談者 トヨタ自動車株式会社 コネクティッドカンパニー コネクティッド技術領域長 今井 孝志氏 コネクティッドカンパニー コネクティッド先行開発部 InfoTech セキュリティグループ長 プリンシパル・リサーチャー 博士（工学）小熊 寿氏 コネクティッ
Cryptographic Protocol Verification Portal
The AKE Protocol List The AKE Protocol List は、安全な通信インフラに不可欠な認証および鍵交換（AKE, Authentication and/or Key Exchange）の主要な暗号プロトコルの現時点の安全性が一目で分かる画期的なポータルサイトです。このサイトは、産官学全ての組織のみならず個人まで広く使っていただけます。 凡例 評価の厳密さを★の数の多さ（1〜4）で表し、利用の可能性を色で区別しています。表の見方の詳細は本ページの最後をご覧下さい。 現状安心して利用できる（現時点において攻撃が発見されていない） 現状安心して利用できる（攻撃が発見されているが現時点では非現実的な脅威） 対策を施せば安心して利用できる（攻撃が発見されているが回避策がある） もはや安心して利用できない（現実的な脅威のある攻撃が発見されている） 国際標準 プロトコル
情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）では、経済産業省が策定した「情報セキュリティサービス基準」に適合する情報セキュリティサービスの提供状況について調査を行い、情報セキュリティサービスを利用しようとする者が参照することができるように、調査の結果を以下のとおり情報セキュリティサービス基準適合サービスリストとして公開しております。 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト 情報セキュリティサービス基準適合サービスリストは、経済産業省が策定した「情報セキュリティサービス基準」への適合性を各審査登録機関（脚注1）により審査され、同基準に適合（脚注2）すると認められ、各機関の登録台帳に登録され、併せて、「誓約書」をIPAに提出頂いた事業者の各情報セキュリティサービスを掲載するものです。本リストの掲載期間は、審査登録機関の定める登録有効期間又は2年間のうち短い方の期間となります。本リストの内容は
「情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査」報告書について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
昨今、特定の企業・組織を標的とした標的型攻撃による被害が深刻化するなど、情報セキュリティに関する脅威が多様化・高度化しており、これに対応するための情報セキュリティ人材の育成の必要性が指摘されています。しかし、人材育成に取り組む前提として必要な、現在国内に情報セキュリティを担う人材がどの程度存在しているのか、質や量の面でどの程度の過不足があるのか、国内の教育機関ではどの程度の学生に情報セキュリティに関する教育を施しているのか、といった情報が整理されていませんでした。また、育成された人材が社会でどのように活躍できるのかを示すキャリアパスも、明確ではありませんでした。 このような状況を踏まえ、IPAでは、外部有識者による「情報セキュリティ人材育成検討委員会（委員長：今井 秀樹 中央大学教授）」を設置して情報セキュリティ人材の育成に関する議論をするとともに、日本における情報セキュリティ人材の需要、
開発者向けセキュリティ関連コンテンツ（METI/経済産業省）
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ISMAP: 概要
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5版（平成29年5月）