節電にも効果的なテレワーク普及の勘所「働き方の変革」を問うテレワーク 「昨年秋に導入した在宅勤務制度を、大震災後の混乱時に生かすことができた」。 サイボウズの青野慶久社長は3月30日に同社が開いた事業説明会でこう語った。在宅勤務制度の導入でテレワーク環境を整備していたことで、大震災後の混乱の中でも社員全員が自宅でもそれぞれの業務を継続できるような体制が迅速にとれたという。 同じく昨年から在宅勤務制度を導入している日本マクドナルドも大震災後、東京都新宿区の本社に勤務する社員約700人のうち、災害対策の担当者数十人を除いた全員を原則として在宅勤務にした。社員は業務用パソコンを自宅に持ち込み、支障なく仕事を続けることができたという。 両社のように、今回の大震災で在宅勤務を適用した企業が数々見受けられた。共通するのは、社員の不安感に配慮した姿勢だ。とくに都心に通勤する会社員にとっては、計画停電や余震などへの不安がつきまとった。在宅勤
