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政府が発信するソーシャル・メディア情報の法的地位 湯淺 墾道 情報セキュリティ大学院大学教授 【概要】 東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）を契機として、各種のソーシャル・メディアの広報広聴手段としての意 義が高く評価され、政府や自治体もソーシャル・メディアを本格的に利用するようになっている。しかし、ソーシ ャル・メディア上で発信される政府・自治体の情報の法的位置づけは曖昧であり、情報公開の対象となるか等の問 題がある。その背景にはそもそも情報や情報セキュリティの定義が困難であるという大きな問題があり、情報セキ ュリティの定義の手法について日米の比較を試み、日本型の定義手法の問題点を明らかとして、アメリカ法型の定 義の可能性を検討する。 【キーワード】ソーシャル・メディア 情報公開 公文書 行政文書 1 はじめに 東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）を契機とし て、各種のソーシャル・メディ
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