repository新型コロナウイルス感染症対策として、政府から企業に対しテレワークの積極導入が要請され、リモート作業が一般化する中で、社内手続きや取引書類の電子化、さらにはテレワークで活用するツールの安全性等の課題が改めて浮き彫りとなりました。 電子化は、単に時間・場所の制限をなくすだけでなく、各種データそのものの活用により効率的・効果的な働き方を可能とします。その一方で、電子データとなった情報は、その真正性・正当性を担保することがこれまで以上に重要となります。 JIPDECは、企業における契約手続きに加えて、建築設計図書、不動産鑑定評価書、取締役会議事録等の電子化を支援しています。 JIPDECは、電子契約をはじめとした電子文書等の普及を図るため、インターネット上における人・組織・データ等の改ざんや送信元のなりすまし等を防止する仕組み（トラストサービス）の実現に取り組んできました。すなわち、電子署名をはじ
