Facebook 1000アカウントが15ドル？ 闇取引される情報の「お値段」 | トレンドマイクロ セキュリティ ブログ （ウイルス解析担当者による Trend Micro Security Blog）
不正プログラムやフィッシングによりユーザのアカウント情報を盗みとる攻撃について本ブログでも注意喚起を続けていますが、盗まれてしまった情報はどのくらいの値段で取引されているのでしょうか。「TrendLabs（トレンドラボ）」の調査結果を紹介します。 サイバー犯罪による直接的な被害の代表例として、金銭や個人を特定できる情報の詐取が挙げられます。クレジットカードの不正利用や銀行口座からの不正引き出しなどは被害金額がある程度明確といますが、メールアドレスやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のアカウントが詐取された後、どのようなことが起こっているのでしょうか。 Malware Blog：Know Your Enemies Online [INFOGRAPHIC] http://blog.trendmicro.com/know-your-enemies-online-infographi
雇用者のパスワード開示強要行為を禁じる法案、カリフォルニア州下院を通過
企業の雇用者が従業員や求職者に対してSNSサイトのログイン情報の提供を強要する行為が問題となっている中、米カリフォルニア州議会下院は現地時間2012年5月10日、こうした行為を禁じる法案（AB 1844）を可決した。 米国では、従業員や就職希望者が雇用者から仕事と引き替えにSNSサイトなどのソーシャルメディアで使用しているパスワードを開示するよう要求されたとする報道が相次いでいる。こうした事態を受け米Facebookは3月に、「ユーザーのセキュリティとプライバシーを守るために、政治家に働きかけるか、あるいは妥当であれば法的措置を講じるなどの手段をとるつもりだ」との声明を発表していた（関連記事：Facebook、雇用者によるパスワード開示強要に法的措置を示唆）。 カリフォルニア州議員のNora Campos氏によると、AB 1844法案は賛成票73の全会一致で同州議会下院を通過した。今後同法
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