欧州の電気自動車(EV)シフトの行方はいかに──。欧州各国政府による自動車関連の政策や、自動車メーカーによる戦略の動きが激しくなっている。英国のスナク首相は9月20日、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する時期について、2030年から35年に延期することを発表した。英国では22年の新車販売に占めるEV比率が17%に達しているが、30年にエンジン車の新車販売を禁止することは難しいとみられて
米電気自動車(EV)メーカー、テスラは人員削減の一環として、米国のマーケティングチームを廃止した。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が約1年前に打ち出した宣伝広告の活用を受けて結成された部署だった。この件に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者によると、現在実施されている人員削減で、シニアマネジャーのアレックス・イングラム氏率いる約40人の米国「成長コンテンツ」チームが廃止された。欧州にはまだ小規模なマーケティング担当チームがあるという。 情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、カリフォルニア州ホーソーンにあるテスラのデザインスタジオでも大幅な削減が行われた。 テスラとマスク氏はコメントの要請に応じなかった。 今回の人員削減は、従来型の広告活用へとかじを切ったばかりのテスラが、一転して方針を撤回することを示唆している。同社は長らく、テレビ、ラジオ、出版物、オンライン
Amazonは二酸化炭素排出量を削減するために電気自動車(EV)およびEV充電器の導入を進めています。Amazonはわずか2年間で1万7000台以上のEV充電器を導入しているのですが、この迅速なEV移行がどのようにして進められているのかをThe Progress Playbookが報じています。 How Amazon built an unrivalled EV charging network in just two years | The Progress Playbook https://theprogressplaybook.com/2024/04/15/how-amazon-built-a-massive-ev-charging-network-in-just-two-years/ Amazonは今後数十年間で二酸化炭素の排出量を削減すると発表しており、そのための解決策として電気
テスラが米国での値下げに続き、中国とドイツでも値下げを発表した/Xiaolu Chu/Getty Images 香港(CNN) 米電気自動車(EV)大手テスラが米国での値下げに続き、中国とドイツでも値下げを発表した。 今回の値下げは、テスラが昨年初めから行ってきた一連の値下げに続くものだ。従来の自動車メーカーが提供するEVとの競争が激化し、金利の上昇によって購入者の自動車購入費用が上昇する中、同社は需要を維持しようとしている。値下げは利益率を圧迫しており、同社の株価は23日の取引終了後に発表される予定の第1四半期決算報告を前に22日の取引で約4%下落した。 テスラは21日、米国外で最大の市場である中国本土で販売される4車種の販売最低価格を1万4000元(約30万円)引き下げた。同社のベストセラーである「モデルY」の販売最低価格は24万9900元で史上最も低い価格となっている。 テスラにとっ
発売が近づくと、国土交通省の立ち会いの下で認証試験が実施される。認証試験に合格しなければ、クルマを発売することはできない。日産自動車(以下、日産)は軽電気自動車(EV)の発売に向けて認証試験に挑んだ。ところが、思わぬ落とし穴にはまった。(本文は敬称略) 2021年10月末、某所。日産の開発陣は量産前の認証試験のために軽EVを試験場に持ち込んだ。認証試験は量産条件と同じ車体で行う必要があるため、発売予定時期の半年ほど前に実施される。 軽EVは次々と試験項目をクリアしていった。このまま無事通過するだろうと試験場にいた誰もが思っていた。これまでを振り返っても、認証試験でつまずいたクルマの開発は思いつかない。そうこうしているうちに、試験は外部短絡試験に移行した。 外部短絡試験は2次電池(以下、電池)に異常な高電流が流れたときに、ヒューズが切れて安全を確保できるかどうかを検証するものだ。試験内容とし
ニデックは23日、2025年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比32%増の1650億円になる見通しだと発表した。前期までに構造改革費用を計上した電気自動車(EV)部品事業は、価格競争の激しい中国向けを縮小して採算が改善する。米国などのインフラ更新需要で産業用モーターなどが伸び、純利益は22年3月期の1357億円を上回り、3期ぶりに最高益を更新する。売上高は前期比2%増の2兆4000億円、
【ブリュッセル=辻隆史、フランクフルト=林英樹】国際エネルギー機関(IEA)は23日、電気自動車(EV)の最新の市場動向に関する報告書を発表した。2035年にEVが世界の新車販売の5割超を占めると予測した。中国メーカーを中心とした低価格車がEV市場を拡大する。車載電池の価格低減や充電インフラの整備が条件となる。IEAは毎年4月にEV市場(プラグインハイブリッド車=PHV=を含む)の中長期見通し
ただしテスラにはまだまだ「やっていないこと、できること、やるべきこと」が残されている さて、ここ数日でテスラの「値下げ」が報じられていますが、現時点ではこの値下げが米国、中国、欧州などの主要市場にまで波及しており、アメリカでモデルY 、モデルS、モデルX の価格が2,000ドル(現在の為替レートでは約31万円)も引き下げられ、つまりは相当に大きな値引き幅となっています(モデルYについては、現在の価格がこれまででもっとも低いレベルとなっている)。 これはもちろんEV販売の減少と在庫の増加に対抗するためですが、テスラの場合、業績を上向かせようとなると、そのラインアップがEVのみなので、GMやフォードのように「より売りやすいハイブリッド、PHEVの生産を増加させて販売する」という手法を取ることができず、現時点では値下げ以外の対策がないのが辛いところかもしれません。
広州国際モーターショーに出展した中国EV最大手BYDのブース=2023年11月、中国広東省広州市(共同) 【ロンドン共同】国際エネルギー機関(IEA)は23日、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)を合わせた2024年の世界販売が、過去最高の1670万台に上るとの予測を公表した。前年比で約2割増える見通しだ。世界の「EVシフト」をてこに国内市場を育成し「自動車強国」を目指す中国が約6割を占める。 中国は約25%増の1014万台で、中国国内では新車販売全体に占めるEVとPHVの比率が約45%に上ると試算した。欧州はドイツの補助金打ち切りなどによる需要の伸び悩みで、約7%増の345万台にとどまるとした。米国は約23%増の172万台と見込み、中国の伸びが際立つ予想となった。
日産自動車が2028年度の実用化を目指す全固体電池――。その大まかな材料が明らかになった。同社は2024年4月16日、報道陣向けの「パワートレイン・EVコンポーネント生産技術に関する説明会」を開催し、固体電解質には硫化物系、負極にはリチウム(Li)金属、正極にはハイニッケルの三元系(ニッケル、マンガン、コバルトの酸化物を正極活物質の主成分とするもので、略称はNMC)を採用すると説明した(図1)。同社は、こうした電池構成によって、体積エネルギー密度で「従来比約2倍の1000Wh/L」(同社)を目指す。
自動車部品大手のマレリ(旧カルソニックカンセイ)が、ソフトウエア定義車両(Software Defined Vehicle:SDV)に向けた取り組みを強化している。内燃機関向けの部品や内装製品、空調といったハードウエア中心だった会社を、SDV時代に向けてどう変えていくか。同社最高技術責任者(CTO)のJoachim Fetzer(ヨアヒム・フェッツァー)氏に、SDVによって変貌する自動車業界の現状やマレリの戦略などを聞いた。 (聞き手は久米 秀尚=日経クロステック/日経Automotive) ドイツBosch(ボッシュ)の電気自動車(EV)・ハイブリッド車(HEV)部門の取締役副社長や中国Inovance Automotiveの取締役、スイスBrusa(ブルサ)の最高経営責任者(CEO)兼取締役などを歴任した後、マレリへ入社。電動パワートレーン部門を2年以上率いた後、2021年4月にマレリ
電気自動車(EV)メーカーの米テスラが週末に中国で値下げに踏み切ったことで、同国での価格競争が新たな局面を迎える恐れがでてきた。中国の理想汽車は新モデルでの現金割り戻しと値引きで即座に対抗した。 理想汽車は22日、ラインアップ全体で約6-7%の値下げを発表。5人乗りスポーツタイプ多目的車(SUV)「L7」の価格は30万1800元(約645万円)からとした。注文済みだが納車されていない顧客にも新価格を適用する。2024年モデルの既存オーナーには現金で割り戻しする。同社の株価は香港市場で一時6.9%下落した。 テスラは1-3月(第1四半期)の販売不振で在庫が膨らんだことから、米国と中国、欧州で値下げした。中国では大きく改良された「モデル3」を従来の24万5900元から23万1900元に下げ、発売時の特別価格に戻した。「モデルY」は24万9900元に値引きし、少なくともこの5年間で最安値とした。
電気自動車(EV)の電池などで需要が急拡大しているリチウムを巡り、大手商社が安定確保にむけた取り組みを加速させている。鉱山開発だけでなく、産出した鉱石からEV電池向けの原料へと加工する精製を手掛けることも目指す。鉱石は豪州や北米、南米などに眠るが、精製は中国に集中しており、経済安全保障上のリスクを低減させるため、精製工程まで一貫してできる体制を整備する。 2030年には需要4倍に 米アトラスがブラジルの鉱山から採掘したリチウム鉱石(三井物産提供)リチウムは脱炭素化の流れを受けたEVの普及に伴い、世界で需要が急拡大しており、2030年には22年の4倍になるといわれている。そこで三井物産は4月、ブラジルのリチウム鉱山開発に参加するため、この鉱山開発を担う米資源開発会社、アトラス・リチウムの第三者割当増資を3千万ドル(約45億円)引き受けた。今後5年間でEV用で約100万台に相当する31万5千ト
米電気自動車(EV)大手テスラの株価は米国時間4月19日、年初来の下落率が40%を超えるというまたも厳しい節目を迎えた。割安になっても、投資家が同社株に対してしばらくはかなり慎重になる理由はたくさんある。 販売済みのサイバートラック3878台すべてをリコール(回収・修理)することになり、同社株は19日に2%安の約147ドル(約2万2700円)となった。1%超の下げは6日連続で、2021年11月につけた史上最高値の400ドル超を65%下回っている。 同社株は昨年1月以降で最安となっているが、着実に下がっているのには多くの理由がある。 テスラは1月に売上、利益ともに予想を下回るという決算報告を発表して、悪夢のような1年のスタートを切った。そして第1四半期(1〜3月期)の販売台数は、市場予想の7%増を大幅に下回る前年同期比9%減。また、23日には第1四半期決算が発表されるが、ファクトセットがまと
▽…電気自動車(EV)などに使われる蓄電池について、材料調達から製造、販売、リサイクルまでバリューチェーン全体に関わる情報をデジタル上で記録し、簡単に表示できるようにする仕組み。欧州連合(EU)が2023年6月、電池パスポートの導入などを盛り込んだ規制案を採択した。24年から順次導入し、26年にも欧州域内で義務化される見通しだ。▽…材料の原産地、再資源化が可能な材料の割合、製造過程での二酸化炭素(
電気自動車(EV)メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の部下たちは混乱に慣れている。厳しい目標を設定し、しばしば突然方向転換する経営者の下で働くということはそういうことだ。伝記作家はマスク氏の激しい気分を「悪魔モード」と表現している。 しかし、そうしたテスラ基準からみても、今年は手に負えない状況だ。販売不振や混乱した製品開発方針、追加値下げを受け、株価は40%余り下落した。かつて中国EV市場で圧倒的な強さを誇ったテスラの地位は脅かされている。モディ首相との会談も予定していたインド訪問は投資発表が期待されていたが、直前になって延期された。その間、取締役会は1月に判事が無効判断を下したマスク氏への560億ドル(約8兆6600億円)の報酬を復活させようとしている。 23日の決算発表では、テスラは営業利益の40%減少と4年ぶりの減収を報告する見込み。マスク氏は同社として過去
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く