eMPが高速道路SAPAのEV用高出力急速充電器増強を発表〜経路充電への不安は解消するか？ - EVsmartブログ
国内のEV公共充電網拡充に取り組むe-Mobility Powerが、高速道路SAPAへの高出力複数口器設置拡大を含む今後の整備計画や、さらにパワフルな新型マルチコネクタ充電器（赤いマルチ）などを発表しました。日本のEVユーザーにとって朗報です。 EＶで不安なく遠出できる高速SAPAの充電網へ 2024年4月19日（金）、株式会社e-Mobility Power（eMP）が「急速充電ステーションの整備計画と急速充電器の新規開発・改良のお知らせ」を発表しました。2023年度までの整備実績や2025年度までの整備計画を示すとともに、1口最大出力150kWに対応した新型マルチコネクタタイプ（4口）を発表。既設の最大90kWタイプのマルチコネクタタイプを改修してパワーアップするとしています。 とくに高速道路SAPAの急速充電インフラにフォーカスすると、日本のEVユーザーにとって朗報であり、EVユー
北米での2024年第1四半期のEV市場の成長率はわずか2.6％。そんな中で「売れてない」「性能が低い」とされていたトヨタ/レクサスのEVが意外に売れていたことも判明
EV市場の成長率が大きく下がり、頭打ち感が鮮明になっていることは否定できない さて、現在世界各地で「EV販売の伸びが鈍化している」と報じられていますが、テスラのお膝元であるアメリカでもその傾向が鮮明となり、2024年第1四半期のEV販売につき前年比2.6％の成長を記録したものの、これは2023年第1四半期の「前年比46.4％」、その前の2022年第1四半期の「前年比81.2％」に比較するとじつに大きな落ち込みです。※さらに、2023年第4四半期に比較しても15.2％減少しているので、トレンドとして伸び率が鈍化していることが鮮明になっている 参考までにテスラのシェアは51.3％と相変わらず強く、これは「なんだかんだ言いながらテスラはそれほど大きく落としていない」ことがわかり、しかし一方では9ブランドがその販売を大きく伸ばすなど、ブランドによってかなり状況が異なるもよう。※BMW、キャデラック
【6兆円の血税投入という衝撃】政府はガソリン補助金をいつまで続けるつもりなのか？補助金投入で失う産業競争力、脱炭素との逆行も（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース
産業への支援が物価抑制につながっているならば、家庭も間接的に恩恵を被っているが、補助金制度にいくつか疑問がある。 〇 2年以上も対策を続けているが、実質的には円安により影響を受ける産業への補助であり、円安が続く以上止めることができないのではないか。 〇 燃料費の補助を行うと、燃料消費が多い産業だけへの補助になり、公平性に欠けないか。違う形の補助にすべきではないか。 〇 脱炭素の動きに逆行する。たとえば、脱炭素のため電気自動車（EV）への補助を行っているが、燃料費への補助はEV導入政策と矛盾する。 補助金を続ける背景には、主要国の中で為替の影響を受けている国が日本だけという事情もあるが、そもそも日本が貧しくなり、燃料費の値上げに耐性がなくなっていることがある。 EUのいくつかの国の1人当たり国内総生産（GDP）とガソリン価格は、図-5の通りだ。日本はEUとの比較では、やはりガソリン価格が安い
全固体電池の量産化も見えた！ 日産の次世代バッテリー生産最前線を取材、不可能を可能にしたブレイクスルーを解説 | AUTOCAR JAPAN
車体の構造と生産方式の革新「次世代モジュラー生産」 建設中のパイロットライン見学の前に行われたのは、日産の現在進行中の技術開発の説明。 まずは、日産の執行役副社長である坂本秀行氏から、次世代EVの構造と生産方式の革新となる「次世代モジュラー生産」が説明された。 【日産の技術的ブレイクスルー】 次世代バッテリーのマザー工場 これは、床下に並べたバッテリーの上にシートなどの内装を取り付け、ボディは別工程でくみ上げる。最後にバッテリーと内装を装着した車両の下側と、上側のボディを合体させるというのだ。 従来のように、ボディを先に作り上げて、その後、作業員が中に入り込みながら部品を取り付けるのとは、まったく違う手順となる。 この工法の良いところは、露出しているバッテリーの上に内装部品を取り付けるため、労力が少ないという点にある。 また、メインラインが短くなり、細かな部品を先にくみ上げておくサブライン
名人倒した将棋ＡＩ開発者、2030年までに完全自動運転の実現に挑戦中
かつて名人位のプロ棋士を倒したことで一躍脚光を浴びた人工知能（ＡＩ）プログラム開発者が新たな分野に挑戦している。次の一手を繰り出した先は、人間エミュレーション（模倣）を狙った完全自動運転の電気自動車（ＥＶ）市場だ。 2017年に行われた対局で佐藤天彦叡王（当時）に勝った将棋ＡＩ「Ｐｏｎａｎｚａ（ポナンザ）」を開発した山本一成氏（38）は東京大学大学院を卒業後、ＡＩ企業のＨＥＲＯＺでエンジニアとして活躍し、21年にハンドルのない完全自動運転ＥＶの開発・製造を行うＴｕｒｉｎｇ（チューリング、東京都品川区）を創業した。 同社は、スタートアップが設立前後に事業資金を集めるシードラウンドでみずほキャピタルやＮＴＴドコモ・ベンチャーズなどから合計30億円を調達。事情に詳しい関係者によると、約150億円の企業価値があるという。
サンデーコラム：タイ、傍流の環境問題＝武内彩・アジア総局長 | 毎日新聞
太陽光発電の効果について話すタマサート大のナタポン・サンアルン助教＝バンコク近郊で2023年10月、武内彩撮影 ＜Sunday Column＞ バンコクの路上はさまざまな乗り物が行き交う。観光客を乗せたトゥクトゥク、渋滞をすり抜けるバイク、最先端の高級車、そしてドアが開きっぱなしの乗り合いバスも黒煙を吐きながら現役だ。そこに、パステルカラーのかわいらしい見た目の車が加わった。中国企業が手掛ける電気自動車（EV）だという。日本円で200万円台からという価格帯や斬新なデザインが流行に敏感な若い消費者に受けるようだ。 タイ政府はセター首相を先頭にEVに力を入れ、2023年の新規登録台数は約7万6000台と前年比約8倍の伸び。購入を後押しする補助金給付だけでなく税制優遇による投資促進にも積極的で、24年以降に中国企業が相次いで現地生産を開始する予定だ。経済界出身のセター氏が念頭に置くのは輸出も視野
［新連載］二輪王者ホンダ、電動化でも先頭走る インドネシアで挑むニーズ創出
インドネシアの首都ジャカルタで2月に開かれた「インドネシア国際モーターショー2024」は、電動化一色の様相を呈していた。ベトナムの電気自動車（EV）新興ビンファストが初出展して市場参入を表明。比亜迪（BYD）や上汽通用五菱汽車（ウーリン）をはじめとする中国EVが存在感を示すと、韓国・現代自動車も新たなEVの現地生産計画を打ち出した。 ■連載ラインアップ（予定） ・二輪王者ホンダ、電動化でも先頭走る インドネシアで挑むニーズ創出（今回） ・味の素は調味料だけにあらず 冷凍食品で挑むフィリピンの中間層開拓 ・GDPで日本を近く逆転へ データで見るASEANの潜在力 ・トヨタ、タイに会長肝煎りピックアップ 中国勢のEV攻勢にあらがう ・ASEAN消費を動かす「新興富裕層」 富裕層とは異なる堅実さ ・ASEANは消費地からイノベーションの地へ 新興勢に活躍の場
今年40％下落したテスラ株、さらに下がる可能性がある理由（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
米電気自動車（EV）大手テスラの株価は米国時間4月19日、年初来の下落率が40％を超えるというまたも厳しい節目を迎えた。割安になっても、投資家が同社株に対してしばらくはかなり慎重になる理由はたくさんある。 販売済みのサイバートラック3878台すべてをリコール（回収・修理）することになり、同社株は19日に2％安の約147ドル（約2万2700円）となった。1％超の下げは6日連続で、2021年11月につけた史上最高値の400ドル超を65％下回っている。 同社株は昨年1月以降で最安となっているが、着実に下がっているのには多くの理由がある。 テスラは1月に売上、利益ともに予想を下回るという決算報告を発表して、悪夢のような1年のスタートを切った。そして第1四半期（1～3月期）の販売台数は、市場予想の7％増を大幅に下回る前年同期比9％減。また、23日には第1四半期決算が発表されるが、ファクトセットがまと
【大前研一のニュース時評】「テスラの墓場」人気急落のＥＶ 本当にエコ？どう生み出されている電気で走る車の電気 マスク氏自身がブランドの重荷に（1/3ページ）
日経新聞に「ＥＶシフトに中古の壁」と題する記事があった。中古車・リース車市場で電気自動車（ＥＶ）の再販価値が急落しているなどと紹介している。 ＥＶが８割を占めるノルウェーでは充電施設が不足して行列待ちのイライラを伝える記事が目立つ。米国ミネソタ州でも、マイナス２０度を超えた寒さの中ではまったく充電ができないので、あきらめた人が車を乗り捨てにする「テスラの墓場」という配信もあった。で、「ＥＶは寒冷地ではあかんわ」となり、ものすごい逆風が吹いている。 ＥＶに乗っている人の多くは、「私は環境エコに貢献している」と思い込んでいるが、世界中の電気の７割は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出することで産み出している。「エコだ」と自慢顔の人には「アンタ、その電気がどうやって生み出されているんだ」と問いたい。 基本的に電源の７～８割が再生可能エネルギーで生まれているというところになるまでは、「ＥＶ＝エコ」にはならな
トヨタや日産、BMWが実用化を進めるソリッドステートバッテリー（全固体電池）とは何なのか？そのメリットや短所、実現可能性は？
加えてこれまでの流れとは異なり、今後ガソリンエンジンが生き残る可能性も否定できない さて、EVの「救世主」と見られているのがソリッドステートバッテリー（全固体電池）。 現在各自動車メーカー、そしてバッテリーメーカーが全力を挙げての研究を行っていますが、いくつかの自動車メーカーは実用化を断念し「撤退」、そして複数のバッテリーメーカーも実現の困難さについて触れています。 直近だとCATL（Contemporary Amperex Technology Company Limited）の創設者兼最高経営責任者（CEO）、ロビン・ゼン博士が「全固体電池は安全ではなく、誰もが望んでいる万能の解決策ではない」という談話を発表していて、同社はソリッドステートバッテリーの開発を日夜続けており、しかし実現に至っていないという事実があるだけに、この話には「実に重みがある」と言って良いかと思います。 ソリッドス
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マスク氏がインド行きを延期、年内訪問を模索か
Firstgreen remote operated electric skid steer hopes to reduce mining deaths