ソフト重視の次世代車で世界シェア3割目標 国が自動車DXの戦略案、官民連携で：ニュース：中日BIZナビ
経済産業省は20日、国際的に競争が激化している自動車産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）分野の戦略案を公表した。官民が連携し、ソフトウエアの重要性が増す次世代車で日系メーカーが2030年以降に世界シェア3割を確保する目標を掲げた。 次世代車は「SDV」（ソフト定義車両）と呼ばれ、カーナビの地図などだけでなく、走行を制御する機能を含めて無線通信で更新できる。 戦略案では、現在は一部の電気自動車（EV）などに限られているSDVが、ハイブリッド車（HV）などに拡大していくと想定。世界シェア3割は、30年で1100万～1200万台、35年で1700万～1900万台に相当するとした。 ソフト開発を活発化するため、ソフトやシステム間をつなぐ基盤部分の「API」を国内メーカーで共通化する議論を推進。今夏までに結論を出す。またソフト人材の育成や、企業間の連携に取り組む新たな組織を今秋をめどに立ち
ロボタクシー、人手不足解決へ期待大 課題は車両コスト【旬ワードの現場から】：ニュース：中日BIZナビ
主に電気自動車（EV）に高度な自動運転技術を搭載し、ドライバーなしで運行する「ロボタクシー」。すでに米国や中国で実用化されており、日本国内でも、ドライバー不足や公共交通の維持などの課題の解決策として期待が高まっている。ロボタクシーの事業化を目指し、浜松市内に拠点を設けた新興企業の動向から、利点や課題を探った。（斎藤航輝） 遠州灘に程近い事務所のガレージで、1人乗りのミニカーとにらめっこする男性がいる。広島県に本社を構え、4月に浜松市内に研究開発の拠点を設けた「KGモーターズ」の楠一成最高経営責任者（CEO）。原付きと同等のミニカー規格のEVを開発している。 まずは、ドライバーが運転するタイプの市販化を計画し、ロボタクシーは「究極のゴール」として2030年の事業化を見据える。 野村総合研究所のリポートでは、ロボタクシーについて、特定の条件でシステムがすべての運転操作を担う「自動運転レベル4」
ホンダ、EV強化へ10兆円 投資倍増で米中メーカーに対抗：ニュース：中日BIZナビ
ホンダは16日、電気自動車（EV）を柱とする電動化やソフトウエア領域に、2021年度から30年度までの10年間で約10兆円を投じると発表した。これまで表明していた約5兆円から倍増となる。40年に世界で販売する新車を全てEVと燃料電池車（FCV）にする戦略の実現に向け、競争力を強化する。EV市場を席巻する米国のテスラや中国メーカーに対抗する。 巨大な自動車産業は日本経済を支える。日本勢が電動化競争で投資を拡大して成果を上げられれば、幅広い産業に恩恵が及びそうだ。 10兆円の内訳は、次世代工場や新型車などの製造分野に約6兆円、ソフトウエアに約2兆円、電池に約2兆円とした。30年には北米で調達する電池コストを現在に比べ20％削減する。EVの生産コストは35％減らす。 今年1月に公開したEVの新シリーズ「Honda 0（ゼロ）」は、30年までに全世界で7車種を投入する。小型車から大型スポーツタイプ
トヨタ、営業利益は日本企業初の5兆円台 24年3月期決算：ニュース：中日BIZナビ
トヨタ自動車が8日発表した2024年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比96.4％増の5兆3529億円で、日本企業として初めて5兆円の大台に達した。前期までの半導体不足による生産の制約がなくなり、ハイブリッド車（HV）を中心に販売台数が増加。円安も利益を押し上げた。25年3月期は減益を予想するが、将来の投資などに2兆円超を充てる。 売上高は21.4％増の45兆953億円、純利益は2倍の4兆9449億円で、いずれも過去最高を更新した。 高級車ブランド「レクサス」を含む全世界の販売台数は、7.3％増の1030万台。このうち利益率の高いHVを中心とした電動車は、前期に比べ100万台強多い385万台で37.4％を占めた。電気自動車（EV）は11万台だった。 ダイハツ工業と豊田自動織機の認証不正による出荷停止の影響があったが、日本や北米、欧州など主要地域で増加。急速なEV化や現地メー
欧州自動車4社が減収 1～3月、EV販売失速：ニュース：中日BIZナビ
【ロンドン＝共同】欧州を拠点とする主要自動車5社の2024年1～3月期決算が出そろった。欧州で電気自動車（EV）の販売が失速したほか、地元メーカーの台頭により競争が激化する中国市場で苦戦を強いられるなどし、フランスのルノーを除く4社が減収となった。 ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の売上高は前年同期比1％減の754億6100万ユーロ（約12兆6千億円）。お膝元のドイツで昨年12月にEV購入の補助金が打ち切られたことが響き、欧州市場でEVの販売台数が24％減と大きく落ち込んだ。 同じドイツ勢では、メルセデス・ベンツグループの売上高が4％減の358億7300万ユーロだった。中国市場での乗用車の販売台数が12％減った。BMWは1％減の366億1400万ユーロ。 「ジープ」や「プジョー」などのブランドを手がけるステランティスは新車販売が1割減り、売上高は12％減の416億9700万ユー
習氏、EV生産過剰を否定 流入警戒のEUと溝：ニュース：中日BIZナビ
６日、パリで首脳会談を終えたフランスのマクロン大統領（左）、中国の習近平国家主席（中央）、ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長＝ＡＦＰ・時事 【北京＝石井宏樹】パリを訪れている中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席は6日、マクロン仏大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長と会談した。中国から大量の電気自動車（EV）などが流入するとのEUの懸念に対し、習氏は「中国の過剰生産問題は存在しない」と反発。EU側との溝が改めて鮮明になった。 EU側は、中国が不動産不況による景気低迷挽回のために安価なEVや鉄鋼を大量に生産し、EUに余剰製品を輸出して域内企業や雇用に打撃を与えると警戒している。中国政府によるEV業界への補助金調査を始めるなど、不均衡な競争環境の是正に動いている。 ロイター通信によると、会談でフォンデアライエン氏はマクロン氏とともに、中国側に公平な貿易環境の実現を求めた。会談
トヨタEVがパタヤの足に タイで乗り合いバス実証試験：ニュース：中日BIZナビ
【パタヤ（タイ中部）＝藤川大樹】トヨタ自動車は25日、タイ・チョンブリ県パタヤで、ピックアップトラックの電気自動車（EV）「ハイラックス Revo－e」を地元の乗り合いバス「ソンテウ」として利用する実証試験を始めた。 年間約2300万人の観光客が訪れるタイ有数の観光地パタヤでは約700台のソンテウが行き交い、市民や観光客らの足となっている。EVのソンテウはビーチ沿いの通りを従来のソンテウと同料金の10バーツ（約40円）で走行する。 実証試験は来年12月末まで。5台から運行を始め、計12台まで増やす。期間中に計36万人の利用を見込んでいるという。 ソンテウに使用されるEVは、首都バンコク近郊のサムロン工場で実証試験用に少量生産された。トヨタは2025年末までにピックアップトラックのEVの量産を開始する計画。
ホンダがカナダに新EV工場 28年稼働、電池含め1.7兆円投資：ニュース：中日BIZナビ
ホンダは25日、電気自動車（EV）の完成車工場とEV向け電池工場を新たにカナダに建設する検討を始めたと発表した。完成車工場は2028年の稼働を目指す。電池工場なども含む総投資額は約150億カナダドル（約1兆7千億円）を想定する。重要市場の北米での巨額投資により生産体制を強化し、EV市場で反転攻勢を図る。 ホンダの三部敏宏社長は25日、カナダ・オンタリオ州にある工場で記者会見し「コスト競争力を高めて電動化の取り組みを加速していきたい」と述べた。 カナダ政府などから補助金を受ける方向で協議している。電池部材を製造するパートナー企業も一連の供給網に出資するため、ホンダとしての投資額は総額の6～7割程度になる見込み。投資計画は今秋に決定する。 電池の主要部材である正極材とセパレーターの生産については、それぞれ韓国メーカーの「ポスコフューチャーエム」と、旭化成との合弁による工場をカナダに設けることも
大同特殊鋼、真空浸炭炉を高機能化 EV部品に対応：ニュース：中日BIZナビ
大同特殊鋼（名古屋市）はEVの部品製造に合わせて、金属部品の表面を硬化させる真空浸炭炉「モジュールサーモ」の機能を向上させて販売を始めた。炭素に加え窒素を使うことでギア部品の表面強度を4割向上させ、焼き入れ時のゆがみも抑える。 EVのギア部品はエンジン車よりも負荷がかかることや、駆動時の静音性を高めるために高精度で耐久性に優れた部品が必要となる。モジュールサーモは2008年の発売以来、国内外に16基を納入。従来品に新機能を加えることも可能で、同社は30年までに機能追加の基数も含めて20基の納入を目標としている。
EVのF1レース車に基幹部品供給へ ヤマハ発、英国の開発会社と提携：ニュース：中日BIZナビ
フォーミュラEに電動の動力ユニットの供給を目指すヤマハ発動機の丸山平二取締役（左端）と、ローラカーズのマーク・プレストンさん（左から3人目）＝東京都で ヤマハ発動機は28日、英国のレーシングカー開発会社「Lola Cars（ローラカーズ）」と技術提携すると発表した。四輪の電気自動車（EV）レース「フォーミュラE（FE）」の車両に基幹部品の動力ユニットを供給し、2025年のシリーズに参入を目指す。「EVのF1」と呼ばれる世界最高峰のレースに向けた技術開発を進め、電動化の知見獲得を狙う。（竹田弘毅） FEでは、車体やバッテリー、タイヤなどはコスト抑制のため各チームが共通。レース運びの戦略は、自由に開発できる動力ユニットや制御用のソフトウエアなどが左右する。 ローラはF1などの車両を手掛けてきた老舗として知られ、FE用の車両開発を進めている。ヤマハ発はモーターやインバーター（変換装置）など、競争
日本ガイシ、EV向け回路基板の生産2.5倍に 50億円投資し26年度まで：ニュース：中日BIZナビ
日本ガイシ（名古屋市）は7日、電気自動車（EV）に使われる絶縁放熱回路基板の生産能力を2026年度までに現在の2.5倍に引き上げると発表した。EV市場の拡大を見込み、愛知県小牧市とマレーシアの生産工場に約50億円を投じて設備を増強する。 絶縁放熱回路基板はモーターの駆動制御など電力を変換するパワー半導体に使われ、発生した熱を逃がす役割を担う。セラミック基板を2枚の銅板で挟んだ同社の回路基板は、板の間が2マイクロメートル（マイクロは100万分の1）以下と極めて薄く、放熱能力に優れ、温度変化に強いのが特長という。 現在、月10万枚の回路基板を生産しており、26年度に25万枚に増やす。欧州と国内のパワー半導体関連メーカー向けに売り込み、車載用のシェア3、4割を目指す。売上高は30年度に200億円を目標にする。 名古屋市内で会見した岩崎良平副社長は「将来的には欧州での現地生産も検討する」と話した。
ホンダが新型EV2車種を国内初公開へ 26年から世界展開：ニュース：中日BIZナビ
ホンダは新たな電気自動車（EV）シリーズ「Honda 0（ゼロ）」の2車種を5日から一般向けに国内で初公開する。旗艦モデルのセダンタイプは車高を低くする一方、広々としたスペースを確保し独特なデザインに仕上げた。デザイン担当者らが4日、報道関係者の取材に応じた。「脱エンジン」に向けた戦略モデルで、全世界で2026年から展開する。 東京都港区の本社1階のショールームで10日まで公開する。2車種はセダン「SALOON（サルーン）」と、見晴らしの良い視界のミニバンタイプ「SPACE―HUB（スペースハブ）」。 サルーンは側面を内側に傾けず、立たせるような形状にし車内を広くした。新シリーズは「軽さ」もコンセプトに掲げ、サルーンは航続距離で480キロ以上を目指す。 デザインを担う本田技術研究所の清水陽祐氏は「ぱっと見たときの驚きと、中に入ったときの広さの両立に力を入れている」と述べた。2車種は1月に米
（下）地域づくり、町とともに 平中勉社長インタビュー【始動、ヨロズの脱炭素モデル工場】：ニュース：中日BIZナビ
サスペンションなど自動車部品製造のヨロズ（横浜市）が輪之内町で1月から稼働させたカーボンニュートラル（CN）の工場「ヨロズ・サステナブル・マニュファクチャリング・センター（YSMC）」。新工場に懸ける思いや、業界で加速する電気自動車（EV）化への対応を、平中勉社長に聞いた。 －なぜ輪之内町に工場を建てたのか。 うちは（CNの）新しい工場をどこにするか候補地を70カ所くらい見て輪之内に決めた。人口1万人を切る小さな町だが、環境に対する取り組みや意識が強い。2022年にはゼロカーボンシティ宣言もしている。運命的な出会いを感じる。 工場自体は稼働開始の時点から100％CN。世界中全ての工場を見ているわけではないが、おそらくほかに例がない。うちは40年までに全世界の工場をCNにする。 －どんな工場にしたいか。 まず工場と思っていない。部品は作るが、輪之内町という地域社会、まちづくりを一緒にするイメ
（3）公道「レベル4」へ加速 ティアフォー・飯田祐希ソフト開発担当【スタートアップBIZ・テック編】：ニュース：中日BIZナビ
長野県塩尻市のJR塩尻駅東口に、市が運営する自動運転のバスが向かってきた。歩行者を検知すると自動でブレーキをかけ、バス停に近づくと減速して路肩に停車する。 「運転手」は、名古屋大発ベンチャーのティアフォーが開発したソフトウエア「オートウェア」。カメラやセンサーで歩行者や他の車、障害物を認識し、車両を制御する。人間の運転手は狭い道を抜けるときは手動で操作するが、普段はハンドルに手を添えるだけ。 車両そのものは、中国の比亜迪（BYD）が製造した電気自動車（EV）。センサーやカメラなどの機器を設計し、車両を改造したのはティアフォーだ。 バスの車内。運転手は手を添えているが、右左折なども自動で制御。左下の黒い箱の中には、カメラやレーダーなどで捉えた画像などを処理する装置が詰まっている 塩尻市の呼びかけに応じ、2020年度から自動運転バスの試験運行を続けている。24年度中にレベル4の認可を取得し、2
インドネシアの自動車市場に異変 日本の牙城に中韓がEV攻勢：ニュース：中日BIZナビ
世界第4位の人口を誇り「日本よりも日本車が走っている国」（専門家）といわれるインドネシアの自動車市場で異変が起きている。中国や韓国の自動車メーカーが電気自動車（EV）を武器に攻勢を強めているのだ。インドネシア政府も、世界最大の埋蔵量を誇るニッケルを核としたEV関連産業の成長に期待を寄せる。EV市場は拡大するのか、現地で探った。 （ジャカルタで、藤川大樹、写真も） 多くのバイクや自動車が通りを行き交うインドネシアの首都ジャカルタ。大半はトヨタ自動車など日系メーカーのガソリン車だが、時折、中国・上汽通用五菱汽車や韓国・現代自動車のEVが目につく。ナンバープレートの下部に青い線が引かれているのが、EVの目印だ。 インドネシアは幹線道路の渋滞を緩和するため、ナンバープレートの数字が偶数か奇数かで走行を規制しているが、EVは対象外。EVはガソリン車に比べて高額なものの、車種によっては付加価値税の減免
小牧巡回バス自動運転の実証実験を開始 記者も乗車、揺れわずか：ニュース：中日BIZナビ
小牧市の巡回バス「こまくる」の将来的な自動運転化などを見据え、市は13日、自動運転バスの実証実験を始めた。実際に乗客を乗せ、26日まで平日は7往復、休日は8往復運行する。運行ルートは名鉄小牧駅－小牧山間の約1.8キロで乗降場は8カ所。システムが走行中のアクセルやブレーキ、ハンドル操作を担い、乗車するオペレーターが信号での右左折や発進を担う「レベル2」での実施となる。初便には記者も乗車した。 （三宅駿平） 自動運転バスの運行事業者は、全国約100自治体で実証実験の実績がある、ソフトバンク子会社のBOLDLY（ボードリー、東京都港区）。車両はフランス・旧ナビヤ社製の電気自動車（EV）を使用する。全長4.75メートルの車体は、左側が扉になっており、前後方と右側にコの字形に10人分の座席を配置。後方の座席の一角には、立って操作するオペレーターのスペースがあり、オペレーターを含めた定員は11人とコン
新型クラウン「スポーツ」PHV 力強い加速が魅力：ニュース：中日BIZナビ
トヨタ自動車の高級車「クラウン」のスポーツタイプ多目的車（SUV）「スポーツ」のプラグインハイブリッド車（PHV）の報道陣向け試乗会が15日、東京都内で開かれた。高出力のモーターによる力強い加速に加え、災害時には非常用電源として活用できる高い実用性が特徴的だ。クラウンのPHVは初めて。（武藤周吉） シンプルで躍動感ある外観が目を引く。運転席に乗り込むと、黒と赤で左右非対称に配色された個性的な内装が高揚感を高める。 充電した電池で走る電気自動車（EV）モードで出発した。走り出しはスムーズで、アクセルを踏み込むとシートに体を押し付けられるような力強い加速を体感できた。カーブでは車がハンドル操作に機敏に応え、しなやかさを感じた。クラウンの原点である静粛性と快適性は高いレベルで両立していた。 16代目となるクラウンは一つのブランドでセダンやSUVなど四つの車形を投入する「群戦略」を採用する。なかで
中電ミライズ、EV充電インフラ拡充へサービス開始 設置費無料プランも：ニュース：中日BIZナビ
中部電力ミライズは8日、従業員や来客用の駐車場を持つ法人向けに電気自動車（EV）の充電サービス事業を始めると発表した。充電スタンドの設置費や月額利用料金を無料にするプランを設け、充電スタンドの導入を後押しする。 サービス名はtreev（ツリーブ）。スタンド設置費と月額料金（5千円）が無料の「おためしプラン」はミライズが設置費を補助し、駐車場所有者はスタンドで使う電気料金のみ負担する。EV利用者は充電料金をミライズに支払う。 もう一つの「きほんプラン」は、駐車場所有者が設置費と月額料金も負担する一方、ミライズがEV利用者から受け取る充電料金の一部が還元される。 スタンド設置費は標準的な工事で160万円程度とされ、ミライズは約20億円規模の補助を想定。5月から設置を始め、2030年度末までに1万5千基を目指す。EV利用者は専用のアプリを使い、スタンドのQRコードを読み取って充電する。充電終了後
パリ、SUVの駐車料金3倍に 規制の住民投票で賛成多数 投票率は5.68％：ニュース：中日BIZナビ
【パリ＝共同】パリで4日、スポーツタイプ多目的車（SUV）の規制措置として、環境負荷などの懸念を背景にSUVの駐車料金を3倍にするかどうかを問う住民投票が行われ、賛成が54.55％で反対の45.45％を上回った。結果に拘束力はないが、イダルゴ市長は同日夜、9月1日から実施する意向を明らかにした。環境に優しい街づくりを目指すパリ市は導入に向け大きくかじを切るとみられる。 居住者やタクシーなど業務目的の場合は適用されない。重量2トン以上の電気自動車（EV）も規制対象となる。イダルゴ氏は「健康にも地球にも良い措置を支持する市民の明確な選択」と歓迎した。ただ投票率は5.68％にとどまった。 SUVはパリでも人気で、販売台数の約4割を占めているとされる。パリ市はSUVについて「公害や安全性などの面で多くの問題を引き起こしている」と指摘。駐車料金を大幅に引き上げることで、市内のSUVの台数を減らす狙い
既存事業を強化、EV対応も「準備進める」 愛知製鋼・後藤尚英社長【展望2024】：ニュース：中日BIZナビ
―昨年6月、社長に就任した。あらためて抱負を。 大きな変革の時期で、今までにない変化が起こる可能性がある。何があっても会社を生き残らせ、きちんと成長させて次の人にバトンタッチする。それが唯一の抱負だ。 ―これまでトヨタ自動車からの社長が多く、生え抜きでは19年ぶり。 創業以来、特殊鋼と鍛造品が中心で、お役に立てる分野は大きく変わってこなかった。これまでは大口の顧客の需要にぴったりついて、早めに手を打っておけば、おおむね外れることなくやってこられた。これからはそういうわけにはいかない。どう転んでもいいようにしていかないといけないとなると、1人の強力なリーダーシップだけではなく、1人1人がその道のプロで、アンテナを張って、全員が経営者のつもりでやる体制が望ましい。その意味では同じ土俵で一緒に並びながら仕事ができるところに1つの意味があるのではないかと思っている。 ―これまでの経験をどう生か
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