「未来の芽」巨人たちも熱視線 ステーションAiにトヨタグループなど参画へ：ニュース：中日BIZナビ
国内最大級のスタートアップ（新興企業）支援拠点「ステーションAi」（名古屋市）の開業が10月31日に迫る中、トヨタ自動車グループなど中部の大手企業が参画する動きが目立ってきた。新興勢といち早く交流し、未来のビジネスの芽を育てる狙いだ。経済界の巨人たちと若き起業家らの出会いで、地域経済にどんな化学変化が起きるのかが注目される。 ステーションAiは愛知県が整備を進めており、ソフトバンク子会社が運営する。社外の発想や技術を取り込み革新的事業を生み出す「オープンイノベーション」を促進するのが特長で、新興企業との協業や、事業化を支援する大手企業も「パートナー企業」として参画する。 トヨタは専用スペースを確保して新興企業と交流を進める方針。自動車業界は温室効果ガスを排出しない電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）などの普及が待ったなしとされ、高齢化に対応する自動運転技術の進化も必要だ。 大企業による
大同特殊鋼が「ギガキャスト」対応金型用鋼を発売 割れにくくコスト低減に：ニュース：中日BIZナビ
大同特殊鋼（名古屋市）は、電気自動車（EV）化で注目されている一体成型鋳造技術「ギガキャスト」に対応する金型用の鋼を発売した。従来の鋼よりも割れにくく、耐久性を向上させることで、金型にかかるコストを減らす。2030年に40億円の売り上げを目指す。 EVでは部品点数を減らしたり、車体を軽量化したりするため、アルミニウム合金で一体鋳造するギガキャスト工法の導入が進められている。プレス成型や溶接で部品を組み立てていく従来の工法よりも、大きく厚みのある金型が必要となる。そのため従来の金型用鋼でギガキャスト工法用の金型を造ると、内部の焼き入れが不十分で耐用年数が短くなる恐れがある。 大同特殊鋼が新たに売り出す金型用鋼は、分厚い金型でも内部までしっかり焼き入れできるよう成分を調整した。ギガキャスト工法で先行する中国市場での本格導入を手始めに、国内や他の地域での供給体制を整えたい考えだ。
車のスマホ化、次世代車「SDV」に脚光 自動車業界で高まる期待：ニュース：中日BIZナビ
自動車業界でスマートフォンのアプリのように、ソフトウエアが機能を更新する次世代車「SDV」への期待が高まっている。国の検討会は、2030年に日系メーカーがSDVの世界シェア3割を目指す戦略を公表した。検討会で座長を務めた名古屋大の高田広章教授は「日系メーカーの協調が欠かせない」と話す。（聞き手＝谷悠己） ―なぜ今、SDVが注目されているのか 自動車へのソフトウエア進出は今に始まったことではなく、45年前にマイクロコンピューターがエンジン制御に適用されて以来、着実に進んできた。SDVという用語は5年ほど前に登場し、ここ1～2年でよく聞かれるようになった。国が戦略を策定するなど推進の度合いを強めたことが背景にある。 ―SDVの現状は 米電気自動車（EV）大手テスラや中国の新興メーカーが手掛けるEVが具体例だ。日本でもソフトを更新できる車は出てきているが、テスラのようにソフトの販売や更新で収入を
カーブ先読みや電費向上に寄与 アイシンが電動車向け最新技術披露：ニュース：中日BIZナビ
アイシンが電動車向けなどの最新技術を披露する体験試乗会を、北海道豊頃町の試験場で開いた。カーブを先読みしたり、走行中の空気抵抗を減らして電気自動車（EV）の電費を良くしたり。幅広い部品を扱ってきた蓄積を生かし、多彩な技術で新たな価値の創造を目指す。（立石智保） バンテリンドームナゴヤ155個分に相当する広大なテストコースの一角で、記者はEVに試乗した。「カーブです」。音声通知に従いアクセルを離すと、ブレーキで発生する電気を効率良く回収できるよう自動で速度を調整し、鋭角のカーブをスムーズに走り抜けることができた。 駆動部品などに取り付けられたセンサーから収集した情報を基に、クラウド上で作成した高精度地図と連携して車の走りを最適化する。統合制御と呼ばれる技術で、カーブを先読みすることもできる。自動運転にもつながる技術だ。 電気の回収効率を高めつつ、無駄なアクセル操作による消費を抑え、ガソリン車
スマート社会へ近距離無線通信のセミナー、東京で開催 名古屋のAZAPA：ニュース：中日BIZナビ
自動車の制御技術や電気自動車（EV）向け充電ステーション開発を手がけるスタートアップ、AZAPA（アザパ、名古屋市）とPwCコンサルティング（東京）は30日、スマート社会実現の鍵を握る近距離無線通信に焦点を当てたセミナーを、東京・丸の内の東京国際フォーラムで開く。 通信機能を備えた「コネクテッドカー」の開発や製造現場のDX化などを進める上で基本となるネットワーク技術に関し、従来の有線を中心とした技術だけでなく、新しい無線技術を導入して高度化する動きが世界レベルで加速している。このため産学各界から専門家を招き、スマート化の現状や課題、最新技術の事例や製品戦略などを紹介する。 当日は午前10時から午後5時40分まで講演会があり、AZAPAの近藤康弘社長や自動車関連技術のコンサルタント会社「サムズオフィス」（三重県いなべ市）の葛巻清吾代表取締役、PwCコンサルティングの落合勇太氏ら9人が基調講演
自動車業界がトランプ前大統領の発言注視 テスラは投資計画一時停止：ニュース：中日BIZナビ
自動車業界が、11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党候補のトランプ前大統領の発言を注視している。米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はメキシコ工場への投資計画の一時停止を表明。トランプ氏が米国外製の自動車に高関税を課す方針を示したためだ。EV普及促進策も逆風が予想され、各社が戦略の練り直しを迫られる恐れがある。 ▽皮肉な展開 「メキシコに多額の投資をする意味がない」。7月23日の決算説明会でマスク氏はトランプ氏の高関税政策に言及し、メキシコの北部ヌエボレオン州に予定しているEV工場建設を一時停止する考えを説明した。 メキシコは米国と比べて人件費が安く、日系メーカーも含めて米国向け自動車の主要な生産拠点だ。トランプ政権下の2020年に発効した「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」ではそれまでの協定の適用条件が厳格となったが、基準を満たせば関税ゼロ
高山のファミマに「テスラ」充電設備 岐阜のコンビニで初：ニュース：中日BIZナビ
米国の電気自動車（EV）大手「テスラ」の日本法人「テスラジャパン」が、県内のコンビニエンスストアでは初となる急速充電設備「スーパーチャージャー」を、高山市上岡本町のファミリーマート高山上岡本町店に設置した。 7月19日に高さ170センチ、幅90センチ、奥行き20センチほどの機械を4台配置。充電できる車種はテスラのみで、15分で最大275キロの走行分を蓄えられる。サービスエリアなどにある、どの車種でも利用できる設備より4、5倍早いという。 観光名所の同市に長距離運転で来ることを考慮し、国道41号と同158号が交わる同店への導入を決めた。全国では120カ所目で、県内には羽島市のホームセンターにもある。同社の大塚洋亮マーケティングマネージャーは「充電設備があるかどうかで宿泊先を決める人も多い。高山が旅先の選択肢の一つになれば」と話した。（松沢侑香）
ソフト重視の次世代車で世界シェア3割目標 国が自動車DXの戦略案、官民連携で：ニュース：中日BIZナビ
経済産業省は20日、国際的に競争が激化している自動車産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）分野の戦略案を公表した。官民が連携し、ソフトウエアの重要性が増す次世代車で日系メーカーが2030年以降に世界シェア3割を確保する目標を掲げた。 次世代車は「SDV」（ソフト定義車両）と呼ばれ、カーナビの地図などだけでなく、走行を制御する機能を含めて無線通信で更新できる。 戦略案では、現在は一部の電気自動車（EV）などに限られているSDVが、ハイブリッド車（HV）などに拡大していくと想定。世界シェア3割は、30年で1100万～1200万台、35年で1700万～1900万台に相当するとした。 ソフト開発を活発化するため、ソフトやシステム間をつなぐ基盤部分の「API」を国内メーカーで共通化する議論を推進。今夏までに結論を出す。またソフト人材の育成や、企業間の連携に取り組む新たな組織を今秋をめどに立ち
人手不足解決へ期待大 ロボタクシー【旬ワードの現場から】：ニュース：中日BIZナビ
主に電気自動車（EV）に高度な自動運転技術を搭載し、ドライバーなしで運行する「ロボタクシー」。すでに米国や中国で実用化されており、日本国内でも、ドライバー不足や公共交通の維持などの課題の解決策として期待が高まっている。ロボタクシーの事業化を目指し、浜松市内に拠点を設けた新興企業の動向から、利点や課題を探った。（斎藤航輝） 遠州灘に程近い事務所のガレージで、1人乗りのミニカーとにらめっこする男性がいる。広島県に本社を構え、4月に浜松市内に研究開発の拠点を設けた「KGモーターズ」の楠一成最高経営責任者（CEO）。原付きと同等のミニカー規格のEVを開発している。 まずは、ドライバーが運転するタイプの市販化を計画し、ロボタクシーは「究極のゴール」として2030年の事業化を見据える。 野村総合研究所のリポートでは、ロボタクシーについて、特定の条件でシステムがすべての運転操作を担う「自動運転レベル4」
ホンダ、EV強化へ10兆円 投資倍増で米中メーカーに対抗：ニュース：中日BIZナビ
ホンダは16日、電気自動車（EV）を柱とする電動化やソフトウエア領域に、2021年度から30年度までの10年間で約10兆円を投じると発表した。これまで表明していた約5兆円から倍増となる。40年に世界で販売する新車を全てEVと燃料電池車（FCV）にする戦略の実現に向け、競争力を強化する。EV市場を席巻する米国のテスラや中国メーカーに対抗する。 巨大な自動車産業は日本経済を支える。日本勢が電動化競争で投資を拡大して成果を上げられれば、幅広い産業に恩恵が及びそうだ。 10兆円の内訳は、次世代工場や新型車などの製造分野に約6兆円、ソフトウエアに約2兆円、電池に約2兆円とした。30年には北米で調達する電池コストを現在に比べ20％削減する。EVの生産コストは35％減らす。 今年1月に公開したEVの新シリーズ「Honda 0（ゼロ）」は、30年までに全世界で7車種を投入する。小型車から大型スポーツタイプ
トヨタ、営業利益は日本企業初の5兆円台 24年3月期決算：ニュース：中日BIZナビ
トヨタ自動車が8日発表した2024年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比96.4％増の5兆3529億円で、日本企業として初めて5兆円の大台に達した。前期までの半導体不足による生産の制約がなくなり、ハイブリッド車（HV）を中心に販売台数が増加。円安も利益を押し上げた。25年3月期は減益を予想するが、将来の投資などに2兆円超を充てる。 売上高は21.4％増の45兆953億円、純利益は2倍の4兆9449億円で、いずれも過去最高を更新した。 高級車ブランド「レクサス」を含む全世界の販売台数は、7.3％増の1030万台。このうち利益率の高いHVを中心とした電動車は、前期に比べ100万台強多い385万台で37.4％を占めた。電気自動車（EV）は11万台だった。 ダイハツ工業と豊田自動織機の認証不正による出荷停止の影響があったが、日本や北米、欧州など主要地域で増加。急速なEV化や現地メー
欧州自動車4社が減収 1～3月、EV販売失速：ニュース：中日BIZナビ
【ロンドン＝共同】欧州を拠点とする主要自動車5社の2024年1～3月期決算が出そろった。欧州で電気自動車（EV）の販売が失速したほか、地元メーカーの台頭により競争が激化する中国市場で苦戦を強いられるなどし、フランスのルノーを除く4社が減収となった。 ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の売上高は前年同期比1％減の754億6100万ユーロ（約12兆6千億円）。お膝元のドイツで昨年12月にEV購入の補助金が打ち切られたことが響き、欧州市場でEVの販売台数が24％減と大きく落ち込んだ。 同じドイツ勢では、メルセデス・ベンツグループの売上高が4％減の358億7300万ユーロだった。中国市場での乗用車の販売台数が12％減った。BMWは1％減の366億1400万ユーロ。 「ジープ」や「プジョー」などのブランドを手がけるステランティスは新車販売が1割減り、売上高は12％減の416億9700万ユー
習氏、EV生産過剰を否定 流入警戒のEUと溝：ニュース：中日BIZナビ
６日、パリで首脳会談を終えたフランスのマクロン大統領（左）、中国の習近平国家主席（中央）、ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長＝ＡＦＰ・時事 【北京＝石井宏樹】パリを訪れている中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席は6日、マクロン仏大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長と会談した。中国から大量の電気自動車（EV）などが流入するとのEUの懸念に対し、習氏は「中国の過剰生産問題は存在しない」と反発。EU側との溝が改めて鮮明になった。 EU側は、中国が不動産不況による景気低迷挽回のために安価なEVや鉄鋼を大量に生産し、EUに余剰製品を輸出して域内企業や雇用に打撃を与えると警戒している。中国政府によるEV業界への補助金調査を始めるなど、不均衡な競争環境の是正に動いている。 ロイター通信によると、会談でフォンデアライエン氏はマクロン氏とともに、中国側に公平な貿易環境の実現を求めた。会談
トヨタEVがパタヤの足に タイで乗り合いバス実証試験：ニュース：中日BIZナビ
【パタヤ（タイ中部）＝藤川大樹】トヨタ自動車は25日、タイ・チョンブリ県パタヤで、ピックアップトラックの電気自動車（EV）「ハイラックス Revo－e」を地元の乗り合いバス「ソンテウ」として利用する実証試験を始めた。 年間約2300万人の観光客が訪れるタイ有数の観光地パタヤでは約700台のソンテウが行き交い、市民や観光客らの足となっている。EVのソンテウはビーチ沿いの通りを従来のソンテウと同料金の10バーツ（約40円）で走行する。 実証試験は来年12月末まで。5台から運行を始め、計12台まで増やす。期間中に計36万人の利用を見込んでいるという。 ソンテウに使用されるEVは、首都バンコク近郊のサムロン工場で実証試験用に少量生産された。トヨタは2025年末までにピックアップトラックのEVの量産を開始する計画。
ホンダがカナダに新EV工場 28年稼働、電池含め1.7兆円投資：ニュース：中日BIZナビ
ホンダは25日、電気自動車（EV）の完成車工場とEV向け電池工場を新たにカナダに建設する検討を始めたと発表した。完成車工場は2028年の稼働を目指す。電池工場なども含む総投資額は約150億カナダドル（約1兆7千億円）を想定する。重要市場の北米での巨額投資により生産体制を強化し、EV市場で反転攻勢を図る。 ホンダの三部敏宏社長は25日、カナダ・オンタリオ州にある工場で記者会見し「コスト競争力を高めて電動化の取り組みを加速していきたい」と述べた。 カナダ政府などから補助金を受ける方向で協議している。電池部材を製造するパートナー企業も一連の供給網に出資するため、ホンダとしての投資額は総額の6～7割程度になる見込み。投資計画は今秋に決定する。 電池の主要部材である正極材とセパレーターの生産については、それぞれ韓国メーカーの「ポスコフューチャーエム」と、旭化成との合弁による工場をカナダに設けることも
大同特殊鋼、真空浸炭炉を高機能化 EV部品に対応：ニュース：中日BIZナビ
大同特殊鋼（名古屋市）はEVの部品製造に合わせて、金属部品の表面を硬化させる真空浸炭炉「モジュールサーモ」の機能を向上させて販売を始めた。炭素に加え窒素を使うことでギア部品の表面強度を4割向上させ、焼き入れ時のゆがみも抑える。 EVのギア部品はエンジン車よりも負荷がかかることや、駆動時の静音性を高めるために高精度で耐久性に優れた部品が必要となる。モジュールサーモは2008年の発売以来、国内外に16基を納入。従来品に新機能を加えることも可能で、同社は30年までに機能追加の基数も含めて20基の納入を目標としている。
EVのF1レース車に基幹部品供給へ ヤマハ発、英国の開発会社と提携：ニュース：中日BIZナビ
フォーミュラEに電動の動力ユニットの供給を目指すヤマハ発動機の丸山平二取締役（左端）と、ローラカーズのマーク・プレストンさん（左から3人目）＝東京都で ヤマハ発動機は28日、英国のレーシングカー開発会社「Lola Cars（ローラカーズ）」と技術提携すると発表した。四輪の電気自動車（EV）レース「フォーミュラE（FE）」の車両に基幹部品の動力ユニットを供給し、2025年のシリーズに参入を目指す。「EVのF1」と呼ばれる世界最高峰のレースに向けた技術開発を進め、電動化の知見獲得を狙う。（竹田弘毅） FEでは、車体やバッテリー、タイヤなどはコスト抑制のため各チームが共通。レース運びの戦略は、自由に開発できる動力ユニットや制御用のソフトウエアなどが左右する。 ローラはF1などの車両を手掛けてきた老舗として知られ、FE用の車両開発を進めている。ヤマハ発はモーターやインバーター（変換装置）など、競争
日本ガイシ、EV向け回路基板の生産2.5倍に 50億円投資し26年度まで：ニュース：中日BIZナビ
日本ガイシ（名古屋市）は7日、電気自動車（EV）に使われる絶縁放熱回路基板の生産能力を2026年度までに現在の2.5倍に引き上げると発表した。EV市場の拡大を見込み、愛知県小牧市とマレーシアの生産工場に約50億円を投じて設備を増強する。 絶縁放熱回路基板はモーターの駆動制御など電力を変換するパワー半導体に使われ、発生した熱を逃がす役割を担う。セラミック基板を2枚の銅板で挟んだ同社の回路基板は、板の間が2マイクロメートル（マイクロは100万分の1）以下と極めて薄く、放熱能力に優れ、温度変化に強いのが特長という。 現在、月10万枚の回路基板を生産しており、26年度に25万枚に増やす。欧州と国内のパワー半導体関連メーカー向けに売り込み、車載用のシェア3、4割を目指す。売上高は30年度に200億円を目標にする。 名古屋市内で会見した岩崎良平副社長は「将来的には欧州での現地生産も検討する」と話した。
ホンダが新型EV2車種を国内初公開へ 26年から世界展開：ニュース：中日BIZナビ
ホンダは新たな電気自動車（EV）シリーズ「Honda 0（ゼロ）」の2車種を5日から一般向けに国内で初公開する。旗艦モデルのセダンタイプは車高を低くする一方、広々としたスペースを確保し独特なデザインに仕上げた。デザイン担当者らが4日、報道関係者の取材に応じた。「脱エンジン」に向けた戦略モデルで、全世界で2026年から展開する。 東京都港区の本社1階のショールームで10日まで公開する。2車種はセダン「SALOON（サルーン）」と、見晴らしの良い視界のミニバンタイプ「SPACE―HUB（スペースハブ）」。 サルーンは側面を内側に傾けず、立たせるような形状にし車内を広くした。新シリーズは「軽さ」もコンセプトに掲げ、サルーンは航続距離で480キロ以上を目指す。 デザインを担う本田技術研究所の清水陽祐氏は「ぱっと見たときの驚きと、中に入ったときの広さの両立に力を入れている」と述べた。2車種は1月に米
（下）地域づくり、町とともに 平中勉社長インタビュー【始動、ヨロズの脱炭素モデル工場】：ニュース：中日BIZナビ
サスペンションなど自動車部品製造のヨロズ（横浜市）が輪之内町で1月から稼働させたカーボンニュートラル（CN）の工場「ヨロズ・サステナブル・マニュファクチャリング・センター（YSMC）」。新工場に懸ける思いや、業界で加速する電気自動車（EV）化への対応を、平中勉社長に聞いた。 －なぜ輪之内町に工場を建てたのか。 うちは（CNの）新しい工場をどこにするか候補地を70カ所くらい見て輪之内に決めた。人口1万人を切る小さな町だが、環境に対する取り組みや意識が強い。2022年にはゼロカーボンシティ宣言もしている。運命的な出会いを感じる。 工場自体は稼働開始の時点から100％CN。世界中全ての工場を見ているわけではないが、おそらくほかに例がない。うちは40年までに全世界の工場をCNにする。 －どんな工場にしたいか。 まず工場と思っていない。部品は作るが、輪之内町という地域社会、まちづくりを一緒にするイメ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
