ヤマダ、電気自動車・住宅セットを拡販 仕掛け人は辞めトヨタ - 日本経済新聞ヤマダホールディングス（HD）は、新築住宅と電気自動車（EV）のセット販売を拡大する。2024年4月に家電と家具両方をそろえる新型店で実車を展示して個人向け販売を始める。従来は法人向けの首都圏5カ所での受注と、個人向けはグループ住宅展示場での販売にとどまっていた。量販店で消費者が品定めできるようにしてEV販売を底上げする。住宅とセットにしたEVを新たに販売するのは、売り場の半分程度を家具やイン
EVシフトがさらに進むも、充電インフラ整備が課題（スイス） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報
出所：オートスイスの発表データを基にジェトロ作成 図1：代替燃料車の市場シェア推移 出所：オートスイスの発表データを基にジェトロ作成 モデル別の乗用車新規登録台数の上位10位をみると、首位はテスラのモデルY（4,928台）だった。前年の1,392台から伸び、前年首位だったモデル3を抜いた。これら上位モデル10位のうち、テスラのモデルYとモデル3、シュコダのエンヤックはBEVだ（図2参照）。 図2：乗用車の新規登録台数の上位10位（モデル別、2022年） 出所：オートスイスの発表データを基にジェトロ作成 BEVの上位10位をみると、テスラのモデルYとモデル3が1位、2位に並ぶ。これら2つのモデルの合計で8,445台であり、他のメーカー・ブランドを引き離している（図3参照、注4）。 図3：バッテリー式電気自動車（BEV）の新規登録台数の上位10位（モデル別、2022年） 出所：オートスイスの発
いま地方の公共交通機関網が崩壊気味！ この状況を救うのは「海外EV」に「海外事業者」になる可能性も
いま地方の公共交通機関網が崩壊気味！ この状況を救うのは「海外EV」に「海外事業者」になる可能性も (1/2ページ) この記事をまとめると■地方ではタクシーや路線バスが数を減らしており、廃線となっている路線もある ■自動運転のバスやタクシーの導入も検討が進んでいるもののコストが問題視されている ■海外ではBEVメーカーがタクシー会社を運営するケースも出てきている 路線バスやタクシーの廃線、減車が相次いでいる 過疎部、都市部を問わず公共交通、つまり鉄道のほかバス、タクシー業界の疲弊が話題となって久しい。路線バスでは、利用者減少の歯止めがきかないなか、都市部ですら新型コロナウイルス感染拡大以降、リモートワークの普及などにより、利用者の減少傾向が顕著となってきた。 バスに関しては、利用者減少というなかで減便が進んできたのだが、ここ最近は運転士不足も深刻となり、さらに減便が進むだけではなく、一部で
HIOKI、海外駐在員事務所を子会社に格上げ タイなどで - 日本経済新聞
計測器のHIOKIは4月、タイ・バンコクの駐在員事務所を販売子会社に格上げする。2024年中にベトナム・ハノイ、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイの事務所も子会社化する予定。米国ではジョージア州アトランタに支店を開設する。海外で脱炭素に向けた動きが進むなか、電気自動車（EV）やバッテリー開発などの需要を取り込むため営業体制を強化する。同年中にインドではインドールに支店を開設し、グジャラート、チ
商用EV新興フォロフライ、芙蓉リースなどと資本業務提携 - 日本経済新聞
商用電気自動車（EV）を開発するスタートアップのフォロフライ（京都市）は芙蓉総合リース、建築関連などの新昭和（千葉県君津市）の2社と資本業務提携したと発表した。両社がフォロフライに出資し、商用EVのリースやサービス開発で連携する。物流企業などが商用EVを大規模に導入する際に支援しやすい体制を目指す。フォロフライはバンやトラック型の商用EVを販売している。小間裕康社長は「試験導入を終えて
オーナーだけが知っているEV（電気自動車）の重量に関するデメリットとは？ - BMWとオープンカー、２台持ちは大変でした/GOCCHI
BMWとオープンカーの２台持ちのおかげで大変な思いをしていたクルマ好きが車や経営、マーケティング、パソコンなどについて語ります。（アバルト595C/アウディTT ロードスター/BMW MINI ロードスター/NDロードスターにも乗ってましたよ！） 電気自動車（EV）は環境への負荷を減らし、ガソリン代も節約できるという魅力から、多くの人々がEVの購入を検討するようになりました。しかし、最近ではEVオーナーになって初めて気づくEVのデメリットに気づく人が増えています。 EVはタイヤ交換頻度が多くなるEVのタイヤは寿命が短い？14万km走って分かった２つのポイント EVのタイヤが早く減る理由の一つは、その重さにあります。 上記の方のブログにもありますが、EVはバッテリーの重量も含めると、通常のガソリン車よりもかなり重い場合があります。 加えて、一部のEVは非常に高い加速性能を誇っています。 急発
一般公募デザインのEVバス 関東鉄道、19日から運行 - 日本経済新聞
関東鉄道は19日、車体のデザインを一般公募した新型電気自動車（EV）バスの運行を茨城県つくば市などで始める。観光をアピールするデザインでバスの利用を促す。ユニークな意匠が注目を集めそうだ。つくば地区のほか、土浦地区、水戸地区に1台ずつ、合計3台を投入する。つくば市と周辺を走るバスは、「EVの充電ケーブルをモチーフに筑波山のシルエット、研究都市をイメージした幾何学模様や宇宙を表現した」という。
テスラ｢サイバートラック｣が日本公開。写真たくさん撮ってきました
テスラ｢サイバートラック｣が日本公開。写真たくさん撮ってきました2024.02.16 07:0022,822 金本太郎 でかい。そして四角ぃ。 EVメーカー・テスラの製品の中でも異色のトラック、CYBERTRUCK（サイバートラック）が日本で初公開されました。 2月16日〜26日まで、東京の｢チームラボ プラネッツ TOKYO DMM｣に実車が展示されています。 15日の夜にプレス向けの発表会が行われましたので、そこで撮影したサイバートラックの写真をお届けしますね。 個人的な第一印象は｢『バック・トゥ・ザ・フューチャー』に出てくるデロリアンみたい｣。無塗装のステンレス製のボディが、明らかに普通のクルマと違うオーラを放っています。 背面のシャッターを開けると荷台が出現。 フロントにもトランクがあります。 今回の展示はあくまで｢お披露目｣で、日本での発売予定や価格などについてのアナウンスはあり
アメリカのニュースで大騒ぎに…「EVのタイヤ摩耗はエンジン車の4倍以上！」が大げさな理由（carview!） | 自動車情報サイト【新車・中古車】 - carview!
アメリカのメディアが「EVのタイヤはエンジン車の4～5倍のスピードで消耗する」といった内容のニュースを報じたことが話題となっています。 EVについては駆動用バッテリーの製造を含めたLCA（ライフサイクルアセスメント、生産から廃棄までの環境負荷）においてエンジン車より不利ではないか、という意見もありますが、タイヤの消耗まで早いとなれば、LCA的にはネガティブな移動手段となってしまうからです。 たしかにハイパフォーマンスEVなどはエンジン車をはるかに上回る最大トルクを出しているモデルが散見されます。 モーターの特性で発進時に最大トルクを発生することができるので、こうしたクルマでゼロ発進からの加速を楽しんでいると、あっという間にタイヤが減ってしまうということもあり得ます。 ＜次ページに続く＞ 【日産 アリア】＞価格やスペックはこちら ＞ユーザーレビューはこちら ＞専門家のレビューはこちら ＞中古
小牧巡回バス自動運転の実証実験を開始 記者も乗車、揺れわずか：ニュース：中日BIZナビ
小牧市の巡回バス「こまくる」の将来的な自動運転化などを見据え、市は13日、自動運転バスの実証実験を始めた。実際に乗客を乗せ、26日まで平日は7往復、休日は8往復運行する。運行ルートは名鉄小牧駅－小牧山間の約1.8キロで乗降場は8カ所。システムが走行中のアクセルやブレーキ、ハンドル操作を担い、乗車するオペレーターが信号での右左折や発進を担う「レベル2」での実施となる。初便には記者も乗車した。 （三宅駿平） 自動運転バスの運行事業者は、全国約100自治体で実証実験の実績がある、ソフトバンク子会社のBOLDLY（ボードリー、東京都港区）。車両はフランス・旧ナビヤ社製の電気自動車（EV）を使用する。全長4.75メートルの車体は、左側が扉になっており、前後方と右側にコの字形に10人分の座席を配置。後方の座席の一角には、立って操作するオペレーターのスペースがあり、オペレーターを含めた定員は11人とコン
新型クラウン「スポーツ」PHV 力強い加速が魅力：ニュース：中日BIZナビ
トヨタ自動車の高級車「クラウン」のスポーツタイプ多目的車（SUV）「スポーツ」のプラグインハイブリッド車（PHV）の報道陣向け試乗会が15日、東京都内で開かれた。高出力のモーターによる力強い加速に加え、災害時には非常用電源として活用できる高い実用性が特徴的だ。クラウンのPHVは初めて。（武藤周吉） シンプルで躍動感ある外観が目を引く。運転席に乗り込むと、黒と赤で左右非対称に配色された個性的な内装が高揚感を高める。 充電した電池で走る電気自動車（EV）モードで出発した。走り出しはスムーズで、アクセルを踏み込むとシートに体を押し付けられるような力強い加速を体感できた。カーブでは車がハンドル操作に機敏に応え、しなやかさを感じた。クラウンの原点である静粛性と快適性は高いレベルで両立していた。 16代目となるクラウンは一つのブランドでセダンやSUVなど四つの車形を投入する「群戦略」を採用する。なかで
テスラが壊した自動車の常識 “デジタルの発想”が生んだ3つの成功要因とは
関連キーワード 業務改善 | CIO | 顧客満足 | IT投資 | 経営 電気自動車（EV）メーカーのTeslaは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を成した企業の典型例だ。自動車運転の体験にITを組み込み、自動車産業におけるチェンジメーカーの地位を確立した。Teslaがこだわるビジネスモデルから、DXの実践で学ぶべきポイントを探る。 製品設計とビジネスモデルに光る「3つの強み」 併せて読みたいお薦め記事 連載：実践事例に学ぶDXの知恵 第1回：DXができない企業は「消えるだけ」の現実と、成功者が知る“実践の知恵” 第2回：ドミノ・ピザ、ウォルマートなど「顧客視点DX」を追求した企業の実践例3選 顧客満足度とDX 老舗の小売業者に学ぶ「なぜDXをするのか」という本質的な問題 老舗小売業者がAzureと“あのツール”でDXを始めた理由 Teslaが製造する自動車の特徴は「無線通信の活
マスク氏にバカにされたBYDが「テスラ超え」、それでもEV覇権がほど遠い「5つの弱点」
2023年、中国BYD（比亜迪）の四半期ごとのEV販売台数がついにテスラを上回った。かつてテスラのイーロン・マスクCEOがBYDを嘲笑していたが、その相手にテスラが押しつぶされそうになっているのだ。米国においても、その脅威は深刻に受け止められている。だが米メディアや専門家のBYD評論を分析すると、BYDの競争優位性が削がれるポイントも明らかになってきた。激戦を繰り広げるテスラとBYDの覇権争いはどのような展開を迎えるのか。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・
ホンダほか大手7社による北米の高出力EV充電ネットワーク新会社「IONNA（イオンナ）」始動 - スマートモビリティJP
ホンダ、GM、BMW、メルセデス・ベンツ、ヒョンデ、キア、そしてステランティスによる高出力EV充電ネットワーク事業が、いよいよ北米で始まった（現地時間2月10日発表）。7社による合弁会社の名称は「IONNA（イオンナ）」。今夏よりまずは北米で高出力EV用充電ステーション施設を開設し、追ってカナダにもネットワークを拡大する。（タイトル写真はイメージ） 北米のEVシフトを強力に後押しするメジャープレイヤー7社によって運営されるIONNAは、昨年7月の設立発表時点では、2023年末の事業開始を目指していたが、規制当局による認可取得の関係で結果的に1カ月余り遅れてのスタートとなった。今夏より、米国内で独自の充電ステーションを開設し、（すでに各社が独自に設置を進めている急速充電器も含め）少なくとも3万基の高出力急速充電器を配備する。 メルセデス・ベンツが2023年11月から北米で開設を始めた急速充電
欧米でEV販売に陰り 実は世界中ハイブリッドブーム！【日経プラス９】（2024年2月14日）
2024年2月14日放送のＢＳテレ東「日経ニュース プラス９」より、特集の一部をYouTubeで配信します。 ▼フルバージョンは「テレ東BIZ」で配信中（無料でお試し）▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nkplus/clips?utm_source=youtube&utm_medium=video&utm_campaign=plus9_yt ▼「テレ東BIZ」会員登録はこちら（無料でお試し）▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=video&utm_campaign=plus9_yt 欧米市場を中心に電気自動車(EV)の販売が減速する一方、ハイブリッド車(HV)の売れ行きが好調です。欧州では去年、HVがEVの2倍以上売れました。EVが新し物好きに行き渡ったという見方が定
【トヨタ大勝利】欧州3台に1台がハイブリッド車 EVシフトは見直し必至 : ゆううつニュース
新車販売の3台に1台がハイブリッド車──。欧州でハイブリッド車が売れている。2017年から23年までの6年間で、新車販売に占めるハイブリッド車の比率は30.7ポイントも増加。一方で電気自動車（EV）は13.1ポイントの増加にとどまった。欧州各国は補助金をはじめ各種の優遇策を繰り出してきたものの、欧州委員会が推してきた「EVシフト」には依然、勢いが見られない。 欧州は35年までに全ての新車をゼロエ...（以下有料版で、残り2386文字) 日本経済新聞 2024年2月8日 5:00 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC252AY0V20C24A1000000/
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