米国EV車オーナーの50％が、次の車はガソリン車を購入してた。 - ノーネクタイのMy Way
自動車に関する米国の調査データ＆分析会社「S&Pグローバル・モビリティ」が、2023年秋に調査した電気自動車（EV）を所有する世帯への「次に購入予定の車種」についての調査で、予想外の結果が出たという。EV車を所有している世帯のほぼ半数が、次に購入する自動車を内燃機関ICE）車⬆、つまりガソリン車に買い替える予定だというのだ。報告書は、その原因として、消費者のEV購入意欲の全体的な低下が挙げられるという。S&Pのデータによると、全体的な消費者のEV購入検討率は、2021年の81％から2023年は52％までに低下した。消費者がEVを購入しない理由のトップ3は、価格、インフラ、航続距離だった。EV車の所有者にとって、従来のICEガソリン車またはハイブリッド車を所有することは、これらEV車が持つデメリットを解消できるだけのメリットが有る」としている。これまでEV車市場を牽引してきた米テスラの成長に
パリ、SUVの駐車料金3倍に 規制の住民投票で賛成多数 投票率は5.68％：ニュース：中日BIZナビ
【パリ＝共同】パリで4日、スポーツタイプ多目的車（SUV）の規制措置として、環境負荷などの懸念を背景にSUVの駐車料金を3倍にするかどうかを問う住民投票が行われ、賛成が54.55％で反対の45.45％を上回った。結果に拘束力はないが、イダルゴ市長は同日夜、9月1日から実施する意向を明らかにした。環境に優しい街づくりを目指すパリ市は導入に向け大きくかじを切るとみられる。 居住者やタクシーなど業務目的の場合は適用されない。重量2トン以上の電気自動車（EV）も規制対象となる。イダルゴ氏は「健康にも地球にも良い措置を支持する市民の明確な選択」と歓迎した。ただ投票率は5.68％にとどまった。 SUVはパリでも人気で、販売台数の約4割を占めているとされる。パリ市はSUVについて「公害や安全性などの面で多くの問題を引き起こしている」と指摘。駐車料金を大幅に引き上げることで、市内のSUVの台数を減らす狙い
ニデック、電動アクスルは24年度も赤字 EVの期待外れ - 日本経済新聞
希代のカリスマ経営者が「EVシフト」を読み違えて大きくつまずいた。ニデックが2024年3月期（23年度）第3四半期の決算で下方修正を発表。通期の営業利益予想を400億円も下方修正した。原因は、電気自動車（EV）の主要部品である電動アクスル事業の赤字。EVシフトに乗って電動アクスル事業で大きく稼ぐはずが、厳しい現実に直面している。第3四半期のタイミングでの下方修正は2年連続だ。ちょうど1年前の2
BYDのコンパクトEV『ドルフィン』試乗で体感〜よりオススメするために望みたい改善点 - EVsmartブログ
BYDが日本市場に投入する電気自動車の2車種目として、2023年9月に発売した『DOLPHIN（ドルフィン）』を4日間で800km走らせて分かったADAS（先進運転支援システム）の弱点や2つのグレードを乗り換えながら走ったからこそ分かる差異を詳しくお伝えしたい。 日本で一番安価に新車購入できる普通車の電気自動車 『DOLPHIN（ドルフィン）』はバッテリーメーカーからスタートしたBYDのコンパクトな乗用車で、「伝家の宝刀」であるブレードバッテリーやe-Platform 3.0（関連記事）を活かした電気自動車（BEV）だ。2022年の発売以来、グローバルで43万台以上もの販売実績がある。 マークラインズ（自動車産業の情報プラットフォーム）によると、電気自動車の世界販売の約90%をカバーする主要14カ国（中国、米国、日本、インド、ドイツ、フランス、ブラジル、英国、韓国、カナダ、イタリア、ノルウ
「アップルカー」の中心人物ふたりがリヴィアンに移籍 - EVcafe powered by webCG
アップルが開発しているとされる電気自動車「アップルカー」の発売が予定よりも2年遅れ、早くとも2028年になると報じられています。 生成AIで作成したアップルカーの完成予想図。 そんななか、アップルカーに携わっていたジョナス・ラインケとD・J・ノヴォトニーが米電気自動車メーカーのリヴィアンに移籍したことが明らかになりました。 ジョナス・ラインケはアップルで「プロダクト、モビリティー、自動車サービス（Product, Mobility and Automotive Services）」と呼ばれる部門を率いていました。転職に伴い、LinKedIn（リンクトイン）に以下のメッセージを投稿しています。 「アップルでの4年間は、刺激的な挑戦と機会に満ちたものでした。非常に才能のある人々と共に働けたことに感謝しています。リヴィアンで製品管理のヴァイスプレジデントとして新たな役割を担うことになり、わくわく
「アップルカー」の中心人物ふたりがリヴィアンに移籍 - EVcafe powered by webCG
アップルが開発しているとされる電気自動車「アップルカー」の発売が予定よりも2年遅れ、早くとも2028年になると報じられています。 生成AIで作成したアップルカーの完成予想図。 そんななか、アップルカーに携わっていたジョナス・ラインケとD・J・ノヴォトニーが米電気自動車メーカーのリヴィアンに移籍したことが明らかになりました。 ジョナス・ラインケはアップルで「プロダクト、モビリティー、自動車サービス（Product, Mobility and Automotive Services）」と呼ばれる部門を率いていました。転職に伴い、LinKedIn（リンクトイン）に以下のメッセージを投稿しています。 「アップルでの4年間は、刺激的な挑戦と機会に満ちたものでした。非常に才能のある人々と共に働けたことに感謝しています。リヴィアンで製品管理のヴァイスプレジデントとして新たな役割を担うことになり、わくわく
三井不動産とYanekara、カーシェアEVを利用した実証実験を開始
三井不動産は2月13日より、「未来特区プロジェクト」の取り組みの一環として、Yanekaraと共同でカーシェアリングサービス用電気自動車（以下：カーシェアEV）を利用した実証実験を開始する。 未来特区プロジェクトは多様なパートナーと次世代の街づくりに向けた事業を共創するプロジェクト。 本実証実験はそのプロジェクトの一環で、今後のEVの社会普及を見据え、カーシェアEVへスマート充電を導入し、効率的な電気利用と卸電力市場および需給調整市場での経済性の検証をするもの。 具体的には、柏の葉スマートシティにおいて、三井不動産グループが運用するカーシェアEV車両2台に対し、Yanekaraの開発するスマート充電器「YaneCube」を設置し、充電をする。 YaneCubeの導入で、「市場連動型」電力プランにおいて電力単価が安い時間帯に充電ができるようになり、カーシェアリングにおけるEVの効率的な電力利
ホンダが助手席無い新型「軽商用バン」発売！ 前後「2人乗り」の斬新さがスゴい… 「N-VAN e：」販売店の反響いかに
ホンダは新型「N-VAN e：」を2024年春に発売します。配送業などを中心に需要があると見られますが、どのような反響が販売店に寄せられているのでしょうか。 N-VAN e： はどんな人が買う？ 販売店の状況は？ 2024年春に発売予定のホンダ新型「N-VAN e：」。公式ホームページでは内外装や機能などが公開されています。 そうした中で、ホンダ販売店にはどのような声が寄せられているのでしょうか。 ホンダは「2050年にカーボンニュートラルの実現」を掲げており「軽商用EVを皮切りにEV展開を本格スタートさせます」と発表。その第1号となるのが、軽商用車であるN-VAN e：です。 N-VANをベースとしているN-VAN e：は、N-VANと同様に利便性の高いクルマとなっているだけでなく、EVならではの強みを誇ります。 商用車として重要である積載量は、軽貨物車の最大積載量350kgに設定されて
パリSUV規制、住民の賛成多数 駐車料金3倍に（共同通信） - Yahoo!ニュース
【パリ共同】パリで4日、スポーツタイプ多目的車（SUV）の規制措置として、SUVの駐車料金を3倍にするかどうかを問う住民投票が行われ、賛成が54.55％で反対の45.45％を上回った。結果に拘束力はないが、イダルゴ市長は同日夜、9月1日から実施する意向を明らかにした。環境に優しい街づくりを目指すパリ市は導入に向け大きくかじを切るとみられる。 【写真】英でトヨタSUVの広告禁止 「環境影響無視の運転容認」 居住者やタクシーなど業務目的の場合は適用されない。重量2トン以上のEVも規制対象となる。イダルゴ氏は「健康にも地球にも良い措置を支持する市民の明確な選択」と歓迎した。ただ投票率は5.68％にとどまった。 SUVはパリでも人気で、販売台数の約4割を占めているとされる。パリ市はSUVについて「公害や安全性などの面で多くの問題を引き起こしている」と指摘。駐車料金を大幅に引き上げることで、市内のS
ランボルギーニ、スーパーカー２年先まで完売－超富裕層に陰り見えず
イタリアの高級車メーカー、ランボルギーニではスーパーカーが2026年まで既に完売状態となっている。超富裕層は世界経済減速の影響をほとんど受けていないようだ。 シュテファン・ビンケルマン最高経営責任者 （ＣＥＯ）は記者団との電話会見で、「予想を示すにはやや早いが、市場に弱さの兆候は見られない」と述べた。 ランボルギーニでは2023年、販売台数が１万台を突破し過去最高を記録した。同年には同社初となるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の「レヴエルト」を発表。高い人気を集め、瞬く間に２年分の予約が入った。同社では電気自動車（ＥＶ）の投入は漸進的で、完全なＥＶモデルの投入は2028年を予定。フェラーリなどのライバルより数年遅れる見通しだ。
「自動車輸出世界１位」にも笑えなかった…安く売った中国の自責ゴール（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
「電気自動車（ＥＶ）崛起」に力づけられ、昨年自動車輸出世界１位となった中国に「収益の伴わない好況」なのではないかという懸念が出ている。多く売るようにはなったが、収益は減少する産業構造が限界に達したという分析だ。中国車の輸入障壁を高めようとする米国・欧州の牽制（けんせい）を中国自動車業界が突破することができるか注目される。 【写真】輸出される中国製自動車が船積みを待っている様子 ◇「販売は増えたが収益性は…」 中国自動車業界の収益性下落は「低価格競争」の影響が大きい。中国経済メディア「第一財経」は３０日、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の発表を引用し、昨年自動車産業の営業利益率が５．０％を記録して産業全体の平均利益率（５．８％）を下回ったと報じた。２０１５年に８．７％まで上昇した営業利益率が毎年下落したのだ。 それだけでなく、中国金融市場情報会社「同花順」によると、東風自動車・広州自動車
世界最大のEVメーカー BYDが海運に進出する理由
中国の電気自動車（EV）メーカーの比亜迪（BYD）は、海外における自社製品の爆発的人気を受け、新たに自社海運船を建造して輸出を伸ばそうとしている。 by Zeyi Yang2024.01.31 10 1月上旬、1隻の巨大な船が、中国北部と南部の2つの港で5000台以上の電気自動車（EV）を積み込んだ。5日後、船はシンガポールを通過し、現在はインドに向かっている。だが、最終目的地であり、EVの大部分が販売されるのは欧州だ。 船の名前は「BYDエクスプローラーNo.1」。比亜迪（BYD）が建造する巨大船団の先陣を切ったこの船は、海運ビジネスを確立し、世界の自動車貿易において新たな役割を担おうという、中国企業の野望を物語っている。 中国の冶金学者だった王伝福が1995年に創業したBYDは、モバイル・デバイス向けの小型電池（バッテリー）製造企業としてスタート。後に自動車へとビジネスを拡大し、やがて
日産、EV連携で電力ピーク制御 企業・自治体向け新サービス
日産自動車は2日、電気自動車（EV）を利用する企業や自治体など向けに、保有するEVへの充電が建物の電力使用のピークを押し上げるのを防いだり、EVの電池から建物に電力を供給してピーク使用量を削減したりできる独自のエネルギー制御サービスの提供を3月1日から始めると発表した。 新サービス「ニッサンエナジーシェア」はEVの使用予定や電池のバッテリー残量と、EVを保有する会社や自治体施設などの電力使用状況をリアルタイムで把握しながら最適な受給電のタイミングを自動制御する仕組み。 建物の電力需要の小さい時間帯や使用予定の早い車両から優先充電するなど計画的なエネルギー管理が行える。また、EVを蓄電池として建物の使用電力と一体運用することで、例えば建物の太陽光発電の昼間の余剰電力をEVに充電し、夜間に建物に給電するといった再生可能エネルギーの有効活用に役立てることもできる。サービスはコンサルティングからシ
半導体 日本復活の号砲：高成長続くパワー半導体市場でシェア細る日系メーカー 南川明 | 週刊エコノミスト Online
ホンダが公開した次世代ＥＶ「サルーン」。ＥＶの普及には高性能なパワー半導体が必須（2024年1月、米ネバダ州ラスベガス） 家電やEVに不可欠なパワー半導体だが、日本勢はシェアを落としている。手遅れになる前に挽回策が必要だ。 ＞＞特集「半導体 日本復活の号砲」はこちら 5G（第5世代移動通信システム）やAI（人工知能）、IoTなど、次々と登場するテクノロジーによって、我々の生活はより便利になっていっている。しかしながら、これらのテクノロジーの多くは電力消費の増加によって高機能化を果たしており、開発が進むほど大量の電力が必要となっている。電力供給で懸念されるのが二酸化炭素（CO₂）の排出量だ。現在、再生可能エネルギーを原力とした電気も存在するが、依然として化石燃料に多くを依存している。 このような背景で、現在注目されているのがパワー半導体だ。パワー半導体は、大きな電圧や電流を扱うことができる半
【超絶悲報】電気自動車、タイヤの減り早すぎ。交換ペースがガソリン車の倍以上【ＥＶ】 : ゆううつニュース
1: ゆううつちゃん 2024/01/30(火) 01:46:19.99 ID:??? TID:kougou 急加速と重さの二重苦。 ガソリン代と環境のことを考えてEV（電気自動車）にしたはずなのに、買ってからタイヤの減りがガソリン車より早くてショックを受けるオーナーが後を絶ちません。 交換ペースがガソリン車の倍以上 フロリダ州にある修理専門店「EV Garage Miami」主任技師のJonathan SanchezさんがThe Miami Heraldに明らかにしたところによれば、EVのメーカーや年式に関わらず、相談で一番多いのがタイヤ案件なのだそう。 気になるタイヤ交換の頻度については、ガソリン車のだいたい4分の1から5分の1に相当する8,000～1万マイル（約1.3～1.6万km）でタイヤ交換が必要になるケースも珍しくないのだといいます。 リンク https://www.gizmo
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「日本車の牙城」タイでシェア急落、ＥＶ普及で中国台頭…セター首相「日本は出遅れている」
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