【海外トピックス】「EV」の話はほとんどなかったテスラの株主総会が意味するところ - スマートモビリティJP
560億ドルの報酬は企業価値の上昇に見合った額？560億ドルといえば、ホンダやGMを丸ごと買収できる額であり、欧米の大手自動車メーカーCEOの報酬が年2000万ドル（30億円）前後ということを考えるといかにも法外という印象ですが、これに関してテスラの価値は5年後に10倍に上がるというレポートを発表した米アーク（Ark）インベストメントのケイティ・ウッズ代表は、2018年からの企業価値の上昇に見合った額だと擁護しています。同氏によれば、マスク氏は2008年にCEO就任以来10年間、給与やボーナスは1セントも受け取っておらず、モデル3の量産に向けた試練の渦中にあった2018年当時、誰も時価総額を毎年500億ドル、売上高を100億ドルずつ増やすといった目標を達成できるとは考えていなかったというのです。 2018年のテスラの株価は20ドル前後。これが2021年には400ドル越えまで上昇し、高金利や
車名別世界新車販売ランキング1位はテスラモデルY。EVが首位になるのは史上初 - スマートモビリティJP
英国に本拠を置く世界的な自動車調査会社JATOダイナミクスが、2024年6月13日に2023年の車名別世界新車販売順位を発表、テスラのモデルYが世界首位となった。EVが世界販売台数のトップになるのは初めて。同調査は、世界53カ国のJATOネットワークによる統計データの集計と98カ国の公式・非公式および推計から順位を発表している。（タイトル写真はテスラモデルY） 自動車の世界販売は依然好調、2台に1台がSUVテスラは年始より“モデルYは2023年は全世界で120万台を販売し、世界でもっとも売れている自動車である”と喧伝していたが、今回JATOの調査でもそれが裏付けられた。2023年の世界販売台数は122万3000台となり22年度比で64％も増えたことになる。同調査でEVが販売首位に立つのは初めてである。 続く2位はトヨタRAV4（107万5000台：22年度比＋5％）、3位はホンダCR-V（
「EVワイヤレス給電協議会」設立。行政を巻き込んで普及促進、世界での牽引役を狙う - スマートモビリティJP
2024年6月10日、「EVワイヤレス給電協議会」が設立された。これはワイヤレス給電を社会インフラとするため、産官学が協力して制度化、標準化、事業課に取り組んでいくための組織で、会員会社55社、オブザーバー19団体での発足となった。（タイトル写真は会長の堀洋一教授[左から3番目]と幹事社5社の代表） 目標達成には「国のリーダーシップが必要」と堀会長EVワイヤレス給電はEVユーザーの利便性を高めるだけではなく、停車中の充電（SWPT）はもちろん、走行中の給電（DWPT）もすることによって、EVと電力の需給バランスを調整できるシステムとして、EVの普及や次世代モビリティ社会の発展に不可欠な技術として期待されている。 そうした中、研究開発、普及を促進するために幹事会員5社（関西電力／ダイヘン／シナネン／三菱総合研究所／WiTricity Japan）の声がけによって発足したのが「EVワイヤレス給
デロリアンとフォードGTが復活、米の新進気鋭EVメーカーが衝撃のデビュー作を発表 - スマートモビリティJP
筋金入りの愛好家を納得させる新たなEVビジネス「リンクスモータース」は、誕生からまだ間もない新進気鋭の米EVスタートアップである。ユニークなのは、多くの自動車メーカーのように数を売るのではなく、伝説的な名車をモチーフに最新の電動テクノロジーを吹き込んだEV車両を販売するとともに、顧客に究極のラグジュアリー体験を提供することをビジネスモデルに据えているところだ。 ゆえに想定している顧客は、筋金入りのマニアやコレクターであり経済的にかなりの余裕がある層に限っているようだ。完全なカスタマイズ、80％の買戻し保証、専属のコンシェルジュによるサービスとメインテナンス、VIPイベントへの招待等など、特別なホワイトグローブ体験を提供するという。同社のウェブサイトも開設されたが、情報は限定的でより深い情報を得ようとすると“詳しくはオンラインにてお問い合わせを”と個別対応になっている。 そんなエクスクルーシ
ゲームチェンジャーか!? ボルボがEV充電時間を大幅短縮する画期的充電管理ソフトウェア採用へ - スマートモビリティJP
2024年3月12日、ボルボはEVの充電時間をバッテリーなどハードウェアのアップグレードではなく、ソフトウェア制御によって所要時間を最大30％短縮する次世代急速充電技術を採用すると発表した。この新しい制御技術は、ボルボが提携する英Breathe Battery Technologies社（Breathe社）によって開発され、充電時間の短縮とともにバッテリーの寿命も飛躍的に伸ばす。ボルボの次世代EVに順次採用する予定だ。（タイトル写真はボルボのEVプラットフォーム） アルゴリズム対応充電ソフトウェアによる新技術パワーやトルクなどのパフォーマンスに加え、1回の満充電でどのくらいの距離を走れるか。そして充電に必要な時間がEVの性能指標となっている。より高い性能を得るためには、バッテリーサイズを拡大し高電圧オペレーションで効率を上げるのが自動車メーカーの常套手段だ。 今回、ボルボと英国ロンドンに本
緊急会見、日産とホンダが電動化／知能化に関して協業と発表。国内乗用車メーカーは二大グループに再編か!? - スマートモビリティJP
2024年3月15日15時30分、日産自動車とホンダの共同記者会見が急遽、開催された。そこで、かねてからうわさになっていた「クルマの電動化と知能化に関する協業」が正式に発表された。日産もホンダもEVに注力する戦略を掲げているが、単独ではライバルをリードすることはできないと判断、今回の協業に至ったようだ。 対トヨタ連合を視野に入れた協業と言えそう今回の提携が実現した背景には、まず日産がルノーとの出資比率の見直しにより経営の自由度が増したということがある。さらに日産には量販EVの先駆者でありながら、いまひとつ販売が伸びず、存在感も薄いというあせりがあったと思われる。 また、ホンダにしてみれば、EVに関してはソニーとの協業やゼロシリーズの発表など積極的な動きが見える反面、GMとの量販EV開発プロジェクトが白紙になるなど、現実的なEV量販という面では成果が見通しにくい状況にあった。 さらに日本の乗
ホンダが新型EV「0（ゼロ）シリーズ」を国内初公開。「M・M思想」を具現化したモデル - スマートモビリティJP
ホンダの夢を詰め込んだ「0（ゼロ）シリーズ」コンセプトEVは基本的に航続距離をある程度確保するために、どうしてもそれなりの容量のバッテリーを搭載してまかなおうということになる。大は小を兼ねるという考え方だ。ただし、容量の大きいバッテリーを積むと、そのぶん人間が乗るスペースを圧迫することになり、さらに重量も増加してしまうため走行性能にも悪影響を及ぼしてしまいがちだ。 M・M思想に基づき、あえて小容量薄型バッテリーを採用したことで、低車高でも広い車内スペースを確保した そこで、ホンダは四輪開発陣に受け継がれてきた設計思想「人のためのスペースは最大に、メカニズムのためのスペースは最小に」を意味する「M・M思想（マン・マキシマム／メカ・ミニマム）」の原点に立ち返り、「Thin, Light, and Wise（薄い、軽い、賢い）」というEV開発のスローガンを打ち出した。 Thin：フロア高を抑えた
トヨタ出身のエンジニアが手がけた超小型モビリティの革命児、「Lean3」が発売に向け最終段階 - スマートモビリティJP
日台連合のEVスタートアップ、Lean Mobility社が手掛ける都市型小型EV「Lean3（リーンスリー）」。2025年半ばの発売に向けて、その開発が最終段階を迎えている。バイクの取り回し性と乗用車の安全性／快適性を併せ持つ新たなモビリティが、日本、台湾、そして欧州の街を走り始める日が近づいている。 小型EVスペシャリストが率いるスタートアップLean Mobility社は、トヨタ自動車出身の谷中壯弘氏が2022年に立ち上げたLean Mobility 株式会社（愛知県）と Lean Mobility Inc.（台湾）から構成される日台連合のスタートアップだ。28億円にものぼる莫大な資金調達を実現するなどして、革新的な都市型小型EVの市場導入に向けて開発が加速している。 ちなみにCEOの谷中氏は、トヨタ自動車在職中にTOYOTA i-ROADの企画開発をはじめ、C＋podやC＋walk
クルマ系YouTuberが開発!? KGモーターズが超小型EV「ミニマムモビリティ」を公開 - スマートモビリティJP
原付以上軽自動車未満「ミニカー」区分のモビリティ今回発表された「ミニマムモビリティ」は、1人乗りの超小型車両区分である「ミニカー」（50cc原付エンジンを乗せたミニ自動車）規格で設計され、走る楽しさを追求した超小型EVだ。 軽自動車未満の超小型EVとして開発中 80年代のポラロイドカメラをモチーフに、レトロでありながら近未来も感じさせる前後対称のデザインを採用。また、小型軽量であるため環境性能に優れており、ミニカー規格で車検不要、税金も安くコスパに優れた、チョイノリ用途のモビリティとなる。 ミニカー規格につき乗車定員が1名という制約はあるものの、ドア／エアコン付きで快適な走行を提供され、AC100Vの家庭用コンセントで充電することができる点が、他の市販EVにはない大きなメリットといえる。 5時間の充電で航続距離100kmを実現し、ソフトウェアはOTAでアップデートが可能という次世代の進化す
ホンダほか大手7社による北米の高出力EV充電ネットワーク新会社「IONNA（イオンナ）」始動 - スマートモビリティJP
ホンダ、GM、BMW、メルセデス・ベンツ、ヒョンデ、キア、そしてステランティスによる高出力EV充電ネットワーク事業が、いよいよ北米で始まった（現地時間2月10日発表）。7社による合弁会社の名称は「IONNA（イオンナ）」。今夏よりまずは北米で高出力EV用充電ステーション施設を開設し、追ってカナダにもネットワークを拡大する。（タイトル写真はイメージ） 北米のEVシフトを強力に後押しするメジャープレイヤー7社によって運営されるIONNAは、昨年7月の設立発表時点では、2023年末の事業開始を目指していたが、規制当局による認可取得の関係で結果的に1カ月余り遅れてのスタートとなった。今夏より、米国内で独自の充電ステーションを開設し、（すでに各社が独自に設置を進めている急速充電器も含め）少なくとも3万基の高出力急速充電器を配備する。 メルセデス・ベンツが2023年11月から北米で開設を始めた急速充電
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
