商船三井が独高級車ポルシェに損害賠償訴訟を起こしたことが6日わかった。2022年にポルトガル沖で起きた自動車運搬船の火災は「積み荷の電気自動車(EV)の電池が原因だった」と判断した。EV運搬時の電池の発火リスクの管理を巡り、議論が起きている。商船三井は日本経済新聞の取材に対し「訴訟を起こしたのは事実」と話した。ポルシェは訴訟の事実を認めたうえで「進行中のため詳細はコメントできない」とした。
ドイツ・ベルリン近郊にある米電気自動車(EV)大手テスラの工場が5日、停電により操業を停止した。警察は、工場近くの送電塔が放火された可能性が高いと発表した。この工場は欧州で唯一のテスラ工場だが、拡張計画に対して環境保護を訴える抗議運動が起きている。 独放送局ZDFによると5日朝、ベルリン南東にある送電塔で火災が発生し、消防隊が出動。この火災により、ベルリン東方約30kmのブランデンブルク州グリューネハイデにあるテスラ工場と周辺の町が停電に見舞われた。 ブランデンブルク州のミヒャエル・シュトゥーベルク内相は、警察が放火の疑いで捜査を開始したと発表。「数千人が電力供給を断たれ、危険にさらされている。このような妨害行為に対しては、司法を通じて最大限の厳しさで対応する」と述べたが、放火犯の身元をめぐる「時期尚早の憶測」はしないよう警鐘を鳴らした。 AP通信によると、警察は極左団体「ボルケーノ・グル
今年1月にラスベガスで開催された「CES2024」で初公開されたのが「ホンダ ゼロシリーズ」です。 同時に「SALOON(サルーン)」と「SPACE-HUB(スペース ハブ)」の2台のコンセプトカーが発表されました。 そして、3月5日から3月10日まで「ホンダウエルカムプラザ青山」でこの2台が日本で初お披露目されています! 突然現れたホンダ ゼロ。「ナンデスカコレハ?」と疑問に思う方も少なくないでしょう。 そこで今回は、「ホンダ ゼロシリーズ」についてざっくりと解説します。 |あわせて読みたい| ホンダが2年後に発売する未来的なEVのコンセプト2台を発表! 新しいホンダのロゴにも注目 まず、ホンダ ゼロとは何か。 これは「EV車専用のブランドネーム」です。つまり、「ホンダ」、「アキュラ」、そして「ホンダ ゼロ」と3つのブランド体制となります。 トピックにもなっていますが、ホンダ ゼロのモデ
ヘッドアップディスプレイ(HUD)はスマートコックピットの一部として注目されている技術だ。HUDを全車種に標準装備している中国電気自動車(EV)メーカー「理想汽車(Li Auto)」は以前、HUDを単なる補助的な装置ではなく、計器パネルの代わりに設置して、運転手が前方を見るだけで済むようにしたいと明言した。 しかし、スペックとコストが原因で、思うようには普及していない。 現在、オプションとしてHUDを追加する際の価格は5000〜8000元(約10万~17万円)とさまざま。HUDはダッシュボードに穴を開けて光学部品を取り付け、特殊なフロントガラスに交換する必要があるため、後付けは不可能だ。HUDの標準装備を選べない車種は、コストを優先して機能をカットしたと見なされる。 コストの問題に加えて、技術的にも成熟していない。車種によってはHUDの位置が適切でないため、運転手がHUDと前方の路面で意識
2024年3月5日(火)から3月10日(日)までHondaウエルカムプラザ青山にて、ホンダ新型「サルーン」が実車展示されています。今回の実車展示は国内初一般公開となるようですがどのようなモデルなのでしょうか。 ホンダ新型「サルーン」日本初公開 2024年1月に開催されたCES2024にてホンダが公開した新たなグローバルEV「0(ゼロ)シリーズ」の新型「サルーン」が、Hondaウエルカムプラザ青山にて、2024年3月5日(火)から3月10日(日)まで実車展示されています。今回の実車展示は国内初一般公開となるようです。 ホンダの「Honda 0シリーズ」は、2026年よりグローバル市場への投入を開始する予定の新たなグローバルEVシリーズです。 同EVシリーズの開発では、ホンダがクルマづくりで大切にしてきた理念である「M・M 思想(マン ・マキシマム/メカ・ミニマム思想)」と「操る喜び」、そして
ホンダの夢を詰め込んだ「0(ゼロ)シリーズ」コンセプトEVは基本的に航続距離をある程度確保するために、どうしてもそれなりの容量のバッテリーを搭載してまかなおうということになる。大は小を兼ねるという考え方だ。ただし、容量の大きいバッテリーを積むと、そのぶん人間が乗るスペースを圧迫することになり、さらに重量も増加してしまうため走行性能にも悪影響を及ぼしてしまいがちだ。 M・M思想に基づき、あえて小容量薄型バッテリーを採用したことで、低車高でも広い車内スペースを確保した そこで、ホンダは四輪開発陣に受け継がれてきた設計思想「人のためのスペースは最大に、メカニズムのためのスペースは最小に」を意味する「M・M思想(マン・マキシマム/メカ・ミニマム)」の原点に立ち返り、「Thin, Light, and Wise(薄い、軽い、賢い)」というEV開発のスローガンを打ち出した。 Thin:フロア高を抑えた
ただし2月のBMWに何が起きたのかはちょっとナゾ さて、2024年2月の輸入車登録状況が公開。 全体だと17,806台が登録され前年比93.5%という数字となっています。 アメ車が弱いということ、欧州車だとコンパクトカーやEV化を急ぐブランドの販売が弱いということ、逆にプレミアムカーブランドが強いことといったこれまでのトレンドは大きく変わらず、その中でもポルシェがコンスタントに販売を積み上げて輸入車ブランド中では(1-2月累計で)なんと6位に浮上しています(おそらくここまでポジションを上げたのは初)。 そのほか注意を引かれるところとしてはランドローバーの好調がずっと続いていること(前年同期比159.2%)、BMWの販売が大きく凹んだこと(59.5%)、逆にアルピナが大きく伸びたこと(238.9%)。 そのほか、BYDも好調に推移し(324.3%)、コナを発売したヒョンデも久々に販売を伸ばし
ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手が同僚選手の妻にプレゼントしたといわれるポルシェ「タイカン」が、今回の東京マラソン2024で大会支援車両として多数使われました。中には時計を載せたものまでありました。 いろんな色のポルシェ「タイカン」東京に集結 「東京マラソン2024」が2024年3月3日(日)、開催されました。今回の東京マラソンでは、ドイツの自動車メーカー、ポルシェが初めてオフィシャルパートナーとなり、同社初の量産EV(電気自動車)である「タイカン」を大会支援車両として提供しました。 拡大画像 東京マラソン2024で大会支援車両としてコースを走っていたポルシェ「タイカン」。写真の車体は時計を載せた計時車(乗りものニュース編集部撮影)。 ポルシェ「タイカン」で思い出されるのが、このたび結婚を発表したメジャーリーガーの大谷翔平選手でしょう。これは、彼がロサンゼルス・ドジャースへ移籍するに
導入の背景と特徴九電テクノシステムズ株式会社が、株式会社リンクジャパンとの資本業務提携により、スマートEV充電器を開発しました。この充電器はスマートホームアプリ「HomeLink」を通じて操作が可能で、充電制御や課金決済もスマホで行える画期的な製品です。 MICRODIA製の革新的なワイヤレス充電ステーション:SNAPStation PLUS 23W 4-in-1はこちら MICRODIAのiPhone15用保護ケース: 高品質で多機能な選択肢はこちら MICRODIAのウォールチャージャーはこちら PR スマートEV充電器の機能ユーザー向け機能スマートアプリを通じて充電状況の確認や設定変更ができる他、エコモードやグリーンモードなど、電源環境や経済状況に合わせた充電モードも搭載されています。 設置性と利便性長めの充電用ケーブルや視認性の高いLEDサイン、コンパクトなデザインなど、利用者の使
この記事のポイント Google、Android / iOS 版「Waze」アプリに提供する新機能を 6 つ発表 米国とカナダにおける 30,000 か所以上の「FlashParking」情報をサポート 今後数週間以内に展開予定 Google は 2024 年 3 月 5 日(火)、傘下企業 Waze が提供するターンバイターンカーナビゲーションアプリ「Waze」の Android / iOS 版アプリに提供する新機能を 6 つ発表しました。 今回紹介するのはその中の一つで、米国とカナダで展開されているコインパーキング「FlashParking」との提携による駐車場情報サポートです。駐車料金、屋根の有無、車椅子アクセス可否、EV 充電ステーション有無など、米国とカナダにおける 30,000 か所以上の「FlashParking」情報が提供されます。また、「Waze」アプリから駐車予約を行う
EV販売の減速が続く 米国では昨年後半から電気自動車(EV)の不振が顕著化しているが、2024年は更に鮮明化・定着化している。EV各社は赤字や収益率の低下は覚悟の値引き、毎年2月の国民的スポーツイベントであるNFLのスーパーボウル中継への広告掲示、更に廉価モデルの投入などを図るが、販売の減速が止まらず。昨年の今頃は、EV販売が右肩上がりという論調ばかりであったが、そのころには想像すらできなかった「2024年のEV販売台数の前年割れ」の可能性がメディアで指摘されていた。 一方、トヨタをはじめとする日本勢のハイブリッド車は飛ぶような売れ行きである。なぜ米国でハイブリッドが爆売れするのか。理由を探るとEVとの比較における経済的・環境的な合理性が認識され、消費者ファーストの使い易さが圧倒的な支持を受けていることが鮮明になっている。 「EVブーム」は減速 米自動車調査企業コックス・オートモーティブの
2023年10月に共同会見を開き、量産に向けた取り組みを明かした。フォトセッションの右端に収まるのが、出光専務執行役員で技術トップの中本肇氏である。(写真:日経Automotive) 全固体電池の量産に向けて、トヨタ自動車がタッグを組んだのは出光興産だった。両社は2023年10月に共同会見を開き、全固体電池を搭載した電気自動車(EV)を2027~2028年に市場投入すると宣言。出光の技術トップとして会見に登壇したのが、同社専務執行役員の中本肇氏である。出光は石油中心の会社からの転換を進めている真っ最中。新規事業の芽となる技術をどう見付け、育てていくか。生成AI(人工知能)やマテリアルズ・インフォマティクス(MI)の活用法を含めて聞いた。 (聞き手は久米 秀尚、伏木 幹太郎=日経クロステック/日経Automotive) トヨタと全固体電池で協業した。 公表してこなかったが、約10年間一緒にや
「このプロジェクトが始まったとき、アップルだけがホームランを打てるようなものが選ばれた」と、サウスカロライナ大学法学部と工学部の准教授で、アップルとこのプロジェクトについて2015年に話したことがある、ブライアント・ウォーカー・スミス氏は話す、「それから10年後、これは多くのリスクと、ほとんど利益を得ることができないものに変わった」。 2014年にアップルが自動車プロジェクトを立ち上げたとき、同社は自動運転車のアイデアを追い求める投資家、経営陣、エンジニア、企業の大群の中にいた。グーグルがカリフォルニア州の公道でプロトタイプのテストを開始した後、シリコンバレー全体では、自律走行車はすぐに一般的なものになると主張した。アップルは取り残されたくなかった。 「次の大きなプロジェクト」が必要だった プロジェクトの成り立ちに詳しい3人の関係者によると、当時、同社は“次のプロジェクト”に関するトップエ
An Apple store in New York. Photographer: John Taggart 米アップルが電気自動車(EV)開発を中止し、そのリソースを人工知能(AI)プロジェクトに振り向けるという決断は、1年前なら投資家を喜ばせていたかもしれない。しかし、アップル株の低迷は深まるばかりだ。 アップル、EV開発計画を白紙に-10年がかりのプロジェクト断念 ティム・クック最高経営責任者(CEO)は先週の株主総会で、アップルがAIで「新天地を切り開く」と語った。ただ実際のAIへの取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。投資家はしびれを切らしており、株価は年初来(4日終値時点)で9%下落。時価総額はマイクロソフトを下回った。5日は一時5%を超える下落となっている。 ハンティントン・プライベート・バンクのシニア株式アナリスト、デービッド・クリンク氏は「アップルがいかに長期
発表から3年半経っても発売されなかったB9とe-4ORCE これまで長らく販売を停止していた日産アリアが、ついに正式に販売再開される方針が明らかになった一方で、なんと120万円という大幅値上げを行なって販売が再開されるという、驚きの動向も判明しました。 今回取り上げていきたいのが日産アリアです。このアリアについては、2020年の7月15日に初公開を迎えながら、2021年中旬に正式発売をスタートするとアナウンスされていたものの、2021年中旬に、初回生産限定グレードとしてLimitedの発表を行い、その発売が、2021年の冬にずれ込んでいました。 ところが、その2021年の冬の発売も後ろにずれ込んでしまい、結局Limitedの納車がスタートしたのが2022年の3月中旬のことでした。しかも、当初はエントリーグレードのB6しか納車されず、B9やe-4ORCEについては、さらに2022年の冬へと発
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