独ＶＷ、米ＥＶ新興に出資 ８０００億円、合弁も：時事ドットコム
独ＶＷ、米ＥＶ新興に出資 ８０００億円、合弁も 時事通信 外経部2024年06月26日08時34分配信 独フォルクスワーゲンのロゴ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２５日、米電気自動車（ＥＶ）新興のリビアン・オートモーティブに最大５０億ドル（約８０００億円）出資すると発表した。合弁事業を立ち上げ、次世代ＥＶや重要性が高まっている車載ソフトウエアを共同開発する。 日産、中国で工場閉鎖 ＥＶ競争激化で販売不振 ２００９年創業のリビアンは、ＥＶのピックアップトラックやスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を手掛け、ＥＶ新興勢が市場減速の逆風を受ける中、比較的健闘している。ただ、業績は黒字化できておらず、ＶＷからの出資により財務基盤を強化し、新型車の開発資金を確保する。 国際 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年06月27日07時42
中国、ＷＴＯ提訴を示唆 ＥＵのＥＶ規制を連日非難：時事ドットコム
中国、ＷＴＯ提訴を示唆 ＥＵのＥＶ規制を連日非難 時事通信 外経部2024年06月13日19時18分配信 【北京時事】中国商務省の報道官は１３日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国製電気自動車（ＥＶ）に追加関税を課す方針を示したことについて、「わが国ＥＶ産業の合法的な権利と利益を損なう」と改めて批判した。その上で、「中国には世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する権利がある」と強調し、方針の撤回を迫った。 ＥＵ、中国製ＥＶに追加関税 来月から最大３８．１％―地元メーカー「経済損失恐れ」 欧州委は１２日、７月４日から中国製ＥＶに対する税率を最大４８．１％に引き上げると表明。中国商務省は直後に談話を発表し、「強烈な不満」を表した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年06月14日12時39分
ＥＵ、中国製ＥＶに追加関税 来月から最大３８．１％―地元メーカー「経済損失恐れ」：時事ドットコム
ＥＵ、中国製ＥＶに追加関税 来月から最大３８．１％―地元メーカー「経済損失恐れ」 時事通信 外経部2024年06月12日22時57分配信 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会前に掲げられた欧州旗＝ベルギー・ブリュッセル 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１２日、中国製の電気自動車（ＥＶ）を巡る政府補助金調査について、ＥＵメーカーに「経済的損失を及ぼす恐れ」があるとする暫定結果を発表した。対策として、最大３８．１％の追加関税を課す方針を示した。現行税率の１０％に上乗せされると最大で４８．１％になる。 中国当局との協議で中国製ＥＶを巡る問題が決着しない場合、来月４日からこの税率が適用される。販売への打撃が避けられない中国側の反発は必至だ。 適用税率は、今回の調査対象となった比亜迪（ＢＹＤ）が１７．４％、吉利汽車（ジーリー）が２０％、上海汽車集団（ＳＡＩＣ）が３８．１％。その他の企業は調査へ
ニッケル市場に暴動の影 産地ニューカレドニアは苦境：時事ドットコム
ニッケル市場に暴動の影 産地ニューカレドニアは苦境 時事通信 外経部2024年05月26日07時07分配信 【図解】ニューカレドニア 【シドニー時事】南太平洋のフランス領ニューカレドニアで続く暴動が、ニッケル市場に暗い影を落としている。世界３位の産地からの供給が停滞し、相場は急騰。もともと激しい国際競争にさらされていたニューカレドニアは、暴動に伴う混乱で一層苦境に追い込まれそうだ。 地元反対の改革「強行しない」 暴動沈静化図る―仏大統領 ニューカレドニアは、インドネシア、フィリピンに次ぐニッケルの産地で、埋蔵量は世界の２５％程度に上る。ニッケルはステンレス鋼の材料となるほか、電気自動車（ＥＶ）のリチウムイオン電池などに使用されており、脱炭素化の進展で需要増が見込まれている。島内には米ＥＶ大手テスラが出資した鉱山もある。 ニューカレドニアでは、仏系移民への地方参政権拡大の動きに先住民らが反発
中国ＥＶ、制裁関税１００％に 引き上げ対象２．８兆円相当―米政権：時事ドットコム
中国ＥＶ、制裁関税１００％に 引き上げ対象２．８兆円相当―米政権 時事通信 外経部2024年05月14日21時20分配信 バイデン米大統領＝６日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン、北京時事】バイデン米政権は１４日、中国製の電気自動車（ＥＶ）や半導体、鉄鋼などに対する制裁関税を大幅に引き上げると発表した。通商法３０１条に基づく措置で、１８０億ドル（約２兆８０００億円）相当が対象。ＥＶは現行の４倍に当たる１００％とし、鉄鋼やＥＶ用電池、太陽電池なども引き上げる。バイデン大統領は産業保護策や対中強硬姿勢を打ち出すことで、再選を目指す１１月の大統領選に向けて支持拡大を狙う。 中国ＥＶ、制裁関税４倍に 米政権、クリーンエネ保護―報道 政権は、中国が巨額の補助金などによって「人為的に低価格にした製品を世界市場にあふれさせ、他国を犠牲にしている」（政府高官）と非難し、対抗措置の必要性を強調。知的財
ＥＶ買い替えで２２万円助成 習氏の肝煎り―中国：時事ドットコム
ＥＶ買い替えで２２万円助成 習氏の肝煎り―中国 時事通信 外経部2024年04月27日07時27分配信 【北京時事】中国政府は２６日、旧型の乗用車を電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）といった「新エネルギー車（ＮＥＶ）」に買い替えた場合、１万元（約２２万円）を助成すると発表した。習近平国家主席肝煎りの消費刺激策となる。 ＥＶ、３割値下げも 価格競争が激化―中国 制度は商務省や財政省が共同で発表。補助金の支給は１人当たり１回で、一定の排気量以下のガソリン車に買い替えた場合も７０００元を支給する。 中国では不動産不況を背景に景気の冷え込みが長期化。習氏は２月に開かれた会合で、自動車や家電の買い替えを促し、消費を刺激すべきだと訴えていた。 国際 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年04月29日08時30分
米テスラが正念場 ４年ぶり減収、先行きに不透明感：時事ドットコム
米テスラが正念場 ４年ぶり減収、先行きに不透明感 時事通信 外経部2024年04月25日07時07分配信 【図解】テスラの販売台数 【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが正念場を迎えている。２０２４年１～３月期決算は約４年ぶりの減収、大幅な減益と厳しい内容。安価な新モデルや自動運転技術の開発に命運を懸けるが、先行きには不透明感が漂う。 米テスラ、４年ぶり減収 米中で販売伸び悩み―１～３月期 テスラはこの数年間で急成長を遂げ、自動車メーカーとして時価総額で世界首位に立つ。ただ、主要市場の米中両国で新しい物を好む層の購入が一巡したとされ、販売が減少。直近ではハイブリッド車（ＨＶ）の躍進に見劣りする。 「世界のＥＶ販売は、多くのメーカーがＥＶよりもＨＶに注力しているため、引き続き下押しされている」。テスラは決算資料でこう説明した。意図は不明だが、販売不振への焦りを強めているとみられ
新たな価値観、フォーミュラＥ 公道も使用、静かな迫力―自動車：時事ドットコム
新たな価値観、フォーミュラＥ 公道も使用、静かな迫力―自動車 時事通信 編集局2024年04月20日13時32分配信 日本で初開催された電気自動車の国際レース「フォーミュラＥ」東京大会。手前は日産のオリバー・ローランド（英国）のマシン＝３月３０日、東京都江東区 ３月下旬から４月上旬にかけて、自動車の国際的なレースが日本で立て続けに実施された。三重・鈴鹿サーキットでのＦ１日本グランプリ（ＧＰ）に先駆けて行われたのが、「フォーミュラＥ」東京大会。２０１４年に始まり電気自動車（ＥＶ）のＦ１と呼ばれるシリーズは日本初開催となり、決勝が行われた３月３０日には約２万人が訪れた。 フォーミュラＥ東京大会、初開催 小池都知事「すごい迫力」 会場を訪れたＦ１ドライバーの角田裕毅（ＲＢ）は「東京でいいなあ、と少し嫉妬心もあった。いつかＦ１も東京でやれたら最高。普通に見ていて楽しかった」と好印象を語った。 特徴
ＥＶ失速、自動車市場で何が起きているのか◆「意識高い系」購入一巡の先【時事ドットコム取材班】：時事ドットコム
米テスラの電気自動車（ＥＶ）「サイバートラック」 電気自動車（ＥＶ）大手の米テスラや中国・ＢＹＤ（比亜迪）など、ＥＶメーカーの販売が失速している。急激な成長でその動向が注目を集めてきたが、ここへ来て需要は停滞気味。ＥＶシフトを鮮明にしていた海外メーカーは、戦略の軌道修正を打ち出し始め、ハイブリッド車（ＨＶ）が好調なトヨタ自動車は２０２３年度決算で４兆円を超す純利益予想となるなど、ＥＶの“出遅れ組”と言われたメーカーの好調さも目立つ。一気にＥＶ化が進むとの見方もあった自動車市場。今、何が起きているのだろうか。（時事ドットコム編集部・編集委員 豊田百合枝） 【特集】時事ドットコム取材班 テスラ、４年ぶり減少に テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（EPA時事） テスラ幹部は今年１月の決算説明会で、２４年の販売について「顕著に下回る可能性がある」と言及した。投資家には失望が広がり株価は急落。実
米テスラ、１万４０００人削減 ＥＶ販売不振で―報道：時事ドットコム
米テスラ、１万４０００人削減 ＥＶ販売不振で―報道 時事通信 外経部2024年04月15日22時22分配信 【ニューヨーク時事】米メディアは１５日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが全世界の従業員の１０％超に相当する１万４０００人規模の人員削減を実施する見通しだと報じた。中国企業との競争激化などによるＥＶの販売不振が影響したとみられる。 米テスラ、逆風強まる 新ＥＶ開発、中止報道も ロイター通信によると、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は内部メモで、「成長に向けた次の段階に備えるため、コスト削減や生産性向上へあらゆる面で考えていくことが大変重要だ」と説明した。 国際 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年04月17日08時15分
中国商務相、ＥＶ産業「補助金に頼らず」 米欧の批判に反論：時事ドットコム
中国商務相、ＥＶ産業「補助金に頼らず」 米欧の批判に反論 時事通信 外経部2024年04月08日20時58分配信 中国の王文濤商務相＝３月６日、北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の王文濤商務相は７日、訪問先のフランスで、中国の電気自動車（ＥＶ）産業が「補助金によって競争上の優位性を得たわけではない」と述べ、米欧で高まる補助金批判に反論した。中国商務省が８日に発言内容を公表した。 トヨタ、３月の中国新車販売３．１％減 価格競争響く 王氏は、中国のＥＶ産業の成長は、技術革新やサプライチェーン（供給網）の整備に伴うものと主張。中国がＥＶを「過剰生産」しているとの批判が米欧で出ていることには「根拠がない」と反発した。 国際 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年04月09日13時03分
自動運転タクシー、８月発表 米テスラのマスクＣＥＯ：時事ドットコム
自動運転タクシー、８月発表 米テスラのマスクＣＥＯ 2024年04月06日08時12分配信 【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、Ｘ（旧ツイッター）に「自動運転タクシーを８月８日に発表する」と投稿した。サービスをどこでいつから始めるかなど詳細は不明。マスク氏はかつて、自動運転タクシーを２０２０年にも投入するとしていたが、先延ばしされている。 米テスラ、逆風強まる 新ＥＶ開発、中止報道も テスラ車は、運転支援システム「オートパイロット」を標準装備しているほか、より複雑な運転操作を車が担う「フルセルフドライビング」と呼ばれるオプションも提供。ただ、こうした名称が完全自動運転車を想起させる一方で、実際はドライバーがいつでも運転を代われるよう待機する必要があり、事故のリスクを高めているとの批判も上がっている。 国際 コメントをする 最終更新:20
米テスラ、逆風強まる 新ＥＶ開発、中止報道も：時事ドットコム
米テスラ、逆風強まる 新ＥＶ開発、中止報道も 2024年04月06日05時56分配信 テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏＝２月３日、米ロサンゼルス（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラへの逆風が強まっている。世界的なＥＶ需要減速で１～３月期の販売台数が約４年ぶりに前年実績を下回った矢先に、成長回復のカギを握るとみられてきた新モデルの開発中止が報じられた。中国の競合メーカー台頭や、米政策金利の高止まりも重荷となっており、「悪材料しかない」（金融関係者）状態だ。 米テスラ、１～３月期の販売９％減 ４年ぶりマイナス １～３月期の世界販売台数は伸びの大幅鈍化が事前に予想されていた。しかし、今週発表された数字では前年同期比９％減の３８万６８１０台と、マイナスまで落ち込んでいたことが判明。これにはテスラを高評価していることで知られる米投資家も「大災害だ」と驚
米アップル、７００人超解雇 ＥＶ断念でリストラか：時事ドットコム
米アップル、７００人超解雇 ＥＶ断念でリストラか 2024年04月05日14時36分配信 米アップルのロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米アップルが、カリフォルニア州で勤務する従業員７００人超を解雇することが４日、判明した。米ブルームバーグ通信によると、電気自動車（ＥＶ）の開発断念などに伴い、一部従業員を削減するもよう。他州にも技術者を抱えており、リストラの全体像は明らかになっていないという。 【特集】まるでＳＦ映画、「デロリアン似」 ポルシェより速く、ドアは防弾 米テスラ初のピックアップ 加州当局の資料によると、アップルは１月に１件１２１人、３月に８件計６１４人に解雇を通告した。効力は４～５月に発生する。報道によれば、最も多いのがＥＶ事業拠点で３７１人。開発を取りやめた腕時計型端末「アップルウオッチ」用のディスプレーに携わっていた人材も対象になったとみられるという。 国際
ＥＶ購入支援「気候変動に対処」 中国のＷＴＯ提訴で―米ＵＳＴＲ：時事ドットコム
ＥＶ購入支援「気候変動に対処」 中国のＷＴＯ提訴で―米ＵＳＴＲ 2024年03月27日09時05分配信 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表＝２０２３年９月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は２６日、中国が米インフレ抑制法に基づく電気自動車（ＥＶ）購入支援策を問題視し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことを受け、支援策は「気候変動危機に対処し、米国の競争力強化に投資するものだ」と主張した。 日本勢がＥＶトラック展示 中国台頭に布石―バンコクモーターショー タイ代表は声明で、バイデン米政権は「太陽光や風力発電をはじめ、バッテリー、ＥＶまでクリーンエネルギー技術への新たな投資を継続する」と強調。その上で、中国は「不公正で非市場的な政策と慣行を続け、公正な競争を損なっている」と改めて批判した。 米国は国内のＥＶ購入者を対象とする税制優遇制度を導入。適用
中国シャオミ、初のＥＶ発売 ４５０万円、２７分で予約５万台：時事ドットコム
中国シャオミ、初のＥＶ発売 ４５０万円、２７分で予約５万台 2024年03月29日10時35分配信 中国の小米科技（シャオミ）が発売した初の電気自動車（ＥＶ）「ＳＵ７」＝２６日、上海市 【上海時事】中国スマートフォン・家電大手の小米科技（シャオミ）は２８日、電気自動車（ＥＶ）参入の第１弾モデルとなる小型セダン「ＳＵ７」を発売した。価格は２１万５９００元（約４５０万円）から。同社によると、受け付け開始から２７分で５万台の予約が入った。 アップル、ＥＶ参入断念か 生成ＡＩに人材移転―米報道 雷軍会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は北京での発表会で、米テスラの小型セダン「モデル３」と比較し、電力消費や自動運転技術を除くほぼすべての性能でＳＵ７が上回ると主張。「今後１５～２０年で世界５位以内の自動車メーカーとなるのが目標だ」と自信を示した。 国際 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:
日本、ＥＶトラックで巻き返し 中国メーカー台頭―タイ：時事ドットコム
日本、ＥＶトラックで巻き返し 中国メーカー台頭―タイ 2024年03月29日05時05分配信 バンコク近郊のアイヤラー市場で、ピックアップトラックに果物などを積み込む人たち＝２６日 【バンコク時事】日本車が高いシェアを維持してきたタイで、電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）をはじめとする中国メーカーが急速に存在感を強めている。日本勢は電動化で出遅れたが、トヨタ自動車やいすゞ自動車は今月、現地で人気が根強い「ピックアップトラック」のＥＶ化を相次いで表明。巻き返しに向けた動きが表面化してきた。 日本勢がＥＶトラック展示 中国台頭に布石―バンコクモーターショー 「タイで採れたドリアンだよ」。２６日早朝、バンコク近郊のアイヤラー市場は、威勢のいい売り子の声が飛び交う中、トラックで運んできた野菜を降ろす農家や、仕入れた果物を積み込む人々でにぎわっていた。目立つのは、乗用車に近い乗り心地と荷台を
中国、米国をＷＴＯ提訴 ＥＶ購入支援「競争ゆがめた」：時事ドットコム
中国、米国をＷＴＯ提訴 ＥＶ購入支援「競争ゆがめた」 2024年03月26日22時36分配信 中国商務省 【北京時事】中国商務省は２６日、バイデン米政権が導入した電気自動車（ＥＶ）の購入支援制度が「（市場の）公正な競争をゆがめている」と批判し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと明らかにした。バイデン政権は中国製ＥＶに対する関税の引き上げなども検討しているとされ、強くけん制した形だ。 米、中国製ＥＶの市場支配警戒 補助金批判、関税引き上げも 米政府はインフレ抑制法に基づき、北米での最終組み立てなどの要件を満たすＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の購入者に最大７５００ドル（約１１０万円）の税額控除を適用しているが、中国製は対象外。報道によると、対中関税の引き上げも検討しているという。 中国商務省は報道官の談話を出し、「米国はＷＴＯのルールに違反しており、中国は断固反対する」と強調。米国の
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ドイツ、中国製ＥＶ関税に反対：時事ドットコム
中国シャオミ、初ＥＶ「ＳＵ７」 写真特集：時事ドットコム
