米が中国のEVに新たな関税を課す動きは「典型的な保護貿易」＝中国自動車工業協会
中国のスマートフォン大手である小米集団（シャオミ）が発売した初の電気自動車（EV）「SU7」（2024年5月14日提供）。(c)CGTN Japanese 【5月14日 CGTN Japanese】中国自動車工業協会（CAAM）の付炳鋒常務副会長は、「米国が中国の新エネルギー自動車業界の過剰生産能力といわゆる国家安全保障上の懸念を誇張するのは典型的な保護貿易主義だ」と指摘しました。 最近ある海外メディアの報道によると、米国政府は中国の電気自動車（EV）などの重要な戦略産業を対象に新たな関税を課す可能性があるということです。これに対して13日、中国自動車工業協会の付炳鋒常務副会長は、「米国が中国の新エネルギー自動車業界の過剰生産能力といわゆる国家安全保障上の懸念を誇張するのは典型的な保護貿易主義だ。新エネルギー産業は人類が共に創造し、また、人類に共通の幸福をもたらすものであり、米国市場への参
コラム：関税引き上げは悪手、窮地に立つバイデン氏の対中政策
[ニューヨーク １４日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 自動車レースで自分の車のアクセルを十分に踏み込めない時、あなたはどうするか。バイデン米大統領の政権にとってその答えは、競争相手の走路に障害物を置くことだ。ホワイトハウスは１４日、中国の幅広い輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。例えば電気自動車（ＥＶ）の税率は従来の４倍の１００％になる。ただこうした政策を推進するのは米国にとって逆効果になりかねない。 対中関税引き上げの対象は、鉄鋼製品や電池などにも及ぶ。これはトランプ前政権時代に、中国が米企業から技術を移転ないし窃取し、資金をつぎ込んで生産した製品を世界中の市場にあふれさせていると結論づけた調査に基づいた措置だ。ホワイトハウスの説明によれば、関税引き上げで競争環境を公平に戻せる。 米国が国内のＥＶ生産を奨励するため自ら保護的な関税制度と補助金を導入してきたことに
焦点：米大統領、選挙へ強硬 対中EV関税上げ | 毎日新聞
バイデン米政権が電気自動車（EV）など対中制裁関税の引き上げに踏み切るのは、11月の大統領で対決が確実視されるトランプ前大統領の過激な対中強硬策に対抗するためだ。物価上昇（インフレ）を悪化させないよう関税引き上げの対象を絞り込んだものの、中国が反発するのは避けられそうにない。 トランプ氏意識、対象は限定的 「不当に低価格の中国製EVが海外市場に大量に流入している。大統領はこのような事態を許さない」 米ホワイトハウスのブレイナード国家経済会議（NEC）委員長は13日、記者団にこう説明。安価な中国製EVが米市場になだれ込み、米自動車産業に打撃を与えるのを未然に防ぐ意義を強調した。バイデン政権は、EV購入者に最大7500ドル（約117万円）の税額控除を設けるなど普及を後押し。排ガスゼロで脱炭素に資する次世代製造業の代表格として支援してきた。
イエレン財務長官、新たな対中関税は米物価の大幅上昇につながらず
イエレン米財務長官は14日、中国製品に対する新たな関税について、米国消費者の負担を増やすことなく、米国の企業と労働者を守るものだとの考えを示した。 イエレン氏は「米国消費者が直面する物価が大幅に上昇するとは思わない」とＰＢＳニュースアワーのインタビューで語った。 バイデン政権は同日、中国製品について輸入関税率の引き上げを発表。先に引き上げ方針が伝えられた鉄鋼やアルミニウム、電気自動車（ＥＶ）に加え、半導体やバッテリー、太陽電池、重要鉱物など対象は広範囲にわたる。ホワイトハウスは、現時点で年間約180億ドル（約２兆8100億円）相当の輸入品に影響が見込まれるとしている。 バイデン氏、関税引き上げは「ずる賢い」中国から国を守るためと説明 関税は一般的に消費者に対する税金とエコノミストは捉える。イエレン氏は、トランプ前大統領の下で課された関税の一部について、米国の消費者や企業にとって害の方が大き
テスラ、北米の求人を3400件から3件に削減
大変な2024年の第1四半期を経た後、テスラは数千人規模の人員削減を行った。 Anna Moneymaker テスラは、北米で3400件以上あった求人情報をたった3件に減らした。 今回の採用の凍結は、レイオフや業績不振に見舞われ厳しいものとなった2024年の第1四半期の結果を受けたものだ。 ただし、テスラの公式求人ページとリンクトインでは、異なる結果が示されている。 テスラ（Tesla）があなたの働きたい夢の会社であるのなら、たった3件しかないアメリカでの仕事のうちの一つを得るために競争しなければならないかもしれない。 2024年5月8日、電気自動車メーカーのテスラは、北米における3400以上あった求人をわずか3件に減らした。クオーツ（Quartz）の報道によると、今回削減された職種は、主にカリフォルニア州、テキサス州、ネバダ州のもので、2024年5月7日の時点でテスラの公式採用ページに掲
スバルがトヨタとの共同開発による「新型EV3モデル」を北米にて投入との報道。加えてハイブリッド車の現地生産も計画し電動化へと舵を切る
そろそろ新しい時代に対応した新しい戦略を採用するということなのかもしれない さて、スバルがトヨタとのパートナーシップにて新型EVを3車種投入するとのニュース。 すでに両者は「ソルテラ」「bZ4x」を共同にて開発し市場投入を行っていますが、報道によればこれに加え、2026年までに全く新しいEVが発売され、そのラインアップを拡充することになる、とのこと。 参考までに、トヨタとスバルは2019年に「EVを共同にて開発し、（下の画像の）6モデルを発売」という計画を公表し、その第一号が「ソルテラ」「bZ4x」であったのだと思われますが、そこから両者の事情、そしてEVを取り巻く環境が大きく変わってしまっています。 おそらくトヨタとスバルは「計画を仕切り直し」 そして状況が大きく変わった要因は「テスラの勢力拡大」「中国車の予想外の伸び」ということになりそうで、当時はたとえEV時代に入ったとしても「トヨタ
ボルボが2024年第1四半期の確報を発表。2025年にEV販売比率を50％、2030年に100％にすると言う目標を掲げつつも実際には69％もEV販売が下がり、構成比率は1/4程度に留まる
価格戦略やモデル展開、プロモーションなど様々な対応が望まれる状況ではあるが さて、ボルボは2030年までにラインアップ全てを電気自動車に移行するという野心的な計画を立てており、2025年までに世界販売の半分をEVにすることを目指していますが、2024年は米国における同社の電気自動車（BEVラインアップ）にとって最悪の年であることが判明し、その販売が69％も急落したことが明らかに。 今回ボルボが発表した内容だと、2023年第1四半期でのEV販売は4,138であったのに対し、2024年第1四半期だとわずか1,298台にとどまっています。※現時点ではボルボにおけるEV構成比率は1/4程度である ただしボルボ全体の販売台数を見てみると、2024年第1四半期の販売は前年同期の36,094代から41,555台へと15％増加しており、とくにPHEVモデルが55％増加（10,124台）したことは注目に値し
中国電気自動車BYDはいかにして「テスラキラー」になれたのか | 強さと価格競争力の秘訣に米紙が迫る
2023年末、中国EVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界トップのEVメーカーに躍り出た。その強さの理由を探るとともに、BYD創業からの歴史を米紙が振り返る。「テスラキラー」BYDはいかにして世界トップにのぼりつめたのか。 BYDの驚異的な躍進 中国BYDは、2007年に電気自動車（EV）の最新モデルを発表した当時、自動車製造に挑みはじめたばかりのバッテリーメーカーにすぎなかった。広州モーターショーに参加した米国人の業界関係者たちは、同社が製造した自動車の、ムラのある紫色の塗装やドアのフィット感の悪さに唖然とした。「BYDは業界の笑い物だった」と中国自動車業界アナリストのマイケル・ダンは振り返る。 だが今日、BYDを笑う者は誰もいない。 BYDは2022年末、バッテリー電気自動車の世界販売台数でテスラを抜いた。BYDはブラジル、ハンガリー、タイ、ウズベキスタンにEV工場を建
スバルが新「4ドアセダン」初公開！ 進化版「水平対向ターボエンジン」搭載!? 進化したWRX S4なのか？ 期待高まる
スーパー耐久シリーズに参戦する新型モデルを公開 2024年5月15日にスバルは、「ENEOS スーパー耐久シリーズ」に参戦予定の新型モデルを公開しました。 スバルはスーパー耐久シリーズに参戦する目的として「自社の人財育成」と「新型車両をバッテリーEVも含めた将来商品開発」をあげていますが、新型モデルにはどのような役目があるのでしょうか。 スバルは5月13日に開催された「2024年3月期」決算発表会で2026年末までに4車種のBEV（トヨタとの共同開発）をラインアップすると公言。 加えて、ハイブリッドモデルもトヨタハイブリッドシステムをベースに水平対向エンジンを搭載した「次世代e-BOXER」を次期フォレスターに加えてクロストレックにも展開拡大を発表しました。 主要自動車メーカーの中では「電動化の進捗が遅い」と言われてきたスバルですが、いよいよ本腰を上げたと言うわけです。 その2日後となる5
中国EV市場での苦戦で利益予想の大幅引き下げとなった日産…消費者意識の変化に取り残されていく日系自動車メーカーの行く末 - 記事詳細｜Infoseekニュース
中国EV市場での苦戦で利益予想の大幅引き下げとなった日産…消費者意識の変化に取り残されていく日系自動車メーカーの行く末 集英社オンライン / 2024年5月15日 8時0分 〈電気自動車トップ・テスラは中国勢との値引き合戦では勝ち目なしか？…バッテリーの開発市場で競争力を失った稀代のメーカーの現在地〉から続く 日産自動車が岐路に立たされている。主要マーケットと定めていた中国での販売不振が起きているのだ。かつて中国での新車販売台数においては、トヨタやホンダと肩を並べていたが、今では見る影もなくなっている。今、中国ではとにかくEVの値下げ合戦が取り沙汰されているのだが、事情はそれほど単純ではない。EV購入における消費者意識は、ガソリン車とはまったく異なるからだ。 【図を見る】日産自動車がゴーン体制からの転換が奏功した最新の業績 日産の中国新車販売台数は4年で半減という衝撃日産の2024年3月期
ドイツのボッシュ「2030年には欧州の新車7割が電気自動車（EV）に」 - 日本経済新聞
欧州では、2030年までに新車の70%以上が電気自動車（EV）になる――。世界最大の自動車部品メーカーである独ボッシュの読みだ。同社は24年4月に年次記者会見を開催し、パワートレーン別の電動車市場の見通しを明かした。ボッシュは、30年には欧州の乗用車市場では71%がEVになると予測した。プラグインハイブリッド車（PHEV）とハイブリッド車（HEV）は合計で7%。48V簡易HEVを含む内燃機関（
電動化の未来を見据えて取った行動のほとんどが「裏目に出てしまった」メルセデス・ベンツ。今回はEV向け新型プラットフォームの開発を中止したとの報道
現在多くの自動車メーカーが「後戻り」「投資したコストを捨て去る」という判断を迫られている さて、ドイツ発の報道によれば、「メルセデス・ベンツは、次世代EQEおよびEQSに採用されると期待されていた、新しい電気自動車用プラットフォームの開発を中止した」とのこと。 このプラットフォームは”MB.EAラージアーキテクチャ”と呼ばれていたもので、開発中止の理由はズバリ（ご推察の通り）「EQEとEQSの販売不振によるため」だとされ、新型プラットフォームの開発を中止する反面、メルセデス・ベンツは現行のEVA2プラットフォーム（EQE、EQE SUV、EQS、EQS SUVに使用される）を改良することでこれを使い続けるとしています。
中国、米国の関税引き上げに対抗 「必要なすべての措置を取る」
台北／ロンドン（ＣＮＮ） バイデン米大統領が１４日に１８０億ドル（約２兆８０００億円）相当の中国製電気自動車（ＥＶ）やその他多くの製品に対する関税を今後２年間で引き上げると発表したことをめぐり、中国は自国の利益を断固として守ると宣言し、貿易障壁が二つの経済大国間のより広い関係に影響を及ぼすと警告した。 中国商務省は新たな関税に「断固として反対する」とし、米国による関税の引き上げは、バイデン氏の「中国の発展を抑えたり封じ込めたりしようとしない」「中国とのつながりを断ったり壊したりしない」という公約に反すると批判した。「この行動は、二国間協力の雰囲気に深刻な影響を与えるだろう」 中国から輸入されるＥＶの関税は、２７．５％から１００％へと約４倍に引き上げられる。この政策は、米国の輸入自動車に４０％の関税を課す一方で国内のＥＶメーカーによる積極的な低価格設定を奨励している中国政府の慣行に挑戦するこ
ガソリンスタンド20年で半減、さらにENEOSが直営店を続々閉鎖！GS受難時代の「勝者の条件」とは？
石油ムラ 大異変 2代続けてのセクハラでENEOSホールディングスは、旧日本石油出身者からまさかの旧東燃出身者へトップが代わった。出光興産の6年ぶりのトップ人事では非主流派の起用も取り沙汰される。物言う株主に苦しめられたコスモエネルギーホールディングスは、異例の資本提携に踏み切った。石油元売り業界は、いつにない変革の荒波にもまれている。石油元売り業界の最前線を追う。 バックナンバー一覧 ガソリンスタンドは1994年度の約6万店をピークに、人口減や後継者問題、自動車の燃費向上などの逆風でほぼ半減した。今後もガソリン補助金の打ち切りや電気自動車（EV）普及が見込まれており、将来的には1万店割れを予想する識者もいる。特集『石油ムラ 大異変』（全5回）の＃4では、斜陽のガソリンスタンドにとっての活路を示すとともに、生き残るのは誰なのかを占う。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝） 全国のガソリンスタンド
中国ＥＶ、制裁関税１００％に 引き上げ対象２．８兆円相当―米政権：時事ドットコム
中国ＥＶ、制裁関税１００％に 引き上げ対象２．８兆円相当―米政権 時事通信 外経部2024年05月14日21時20分配信 バイデン米大統領＝６日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン、北京時事】バイデン米政権は１４日、中国製の電気自動車（ＥＶ）や半導体、鉄鋼などに対する制裁関税を大幅に引き上げると発表した。通商法３０１条に基づく措置で、１８０億ドル（約２兆８０００億円）相当が対象。ＥＶは現行の４倍に当たる１００％とし、鉄鋼やＥＶ用電池、太陽電池なども引き上げる。バイデン大統領は産業保護策や対中強硬姿勢を打ち出すことで、再選を目指す１１月の大統領選に向けて支持拡大を狙う。 中国ＥＶ、制裁関税４倍に 米政権、クリーンエネ保護―報道 政権は、中国が巨額の補助金などによって「人為的に低価格にした製品を世界市場にあふれさせ、他国を犠牲にしている」（政府高官）と非難し、対抗措置の必要性を強調。知的財
Toyota once again ranked as worst automaker on climate lobbying globally
Climate change Toyota lobbying Toyota once again ranked as worst automaker on climate lobbying globally Toyota has the worst climate lobbying score of any automaker, and the third-worst 2030 EV production plans, according to InfluenceMap’s annual report on climate lobbying. Another year, another report showing how bad Toyota is for the environment. Toyota has routinely ranked at the bottom of Infl
中国にて「半固体電池」搭載EV、IM L6が発表に。航続距離1,000km、0-100km/h加速2.74秒という脅威のスペックを誇り価格は邦貨換算700万円
おまけにスペック面での対抗も難しく、もはや打つ手がないのが現状なのかも さて、中国の新興EVメーカー、IMモータースが最新モデル「L6」を発売することとなり、その最上位モデルに「半固体電池が積まれ、満充電あたりの航続距離1,000kmを実現したとして話題に。 なお、このL6は5月13日に発売されたばかりではありますが、すでに（1日で）29,000台の受注を集めたことも報じられており、中国現地でも台風の目と目されているようですね。 そしてこのL6は中国で人気の「アルファベットと数字」という命名を持ち、そのスタイリングも「ツルっとした外観にグラストップ、格納式ドアハンドル、コンパクトな前後ランプ」という”中国車の定番”とも言えるルックスを採用していて、しかし中国では今でも「123もの」EVブランドが存在するとされ、そして中国メーカーの開発速度を考慮するに「毎日数台の」名前を含めて似たようなクル
米、中国製ＥＶや太陽光発電などの関税を２～４倍に 不公正貿易に対抗、国内産業を保護
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米政権は１４日、国内産業の育成や保護のため、中国製の電気自動車（ＥＶ）や太陽光発電の関連品、鉄鋼などに対する関税を２～４倍に引き上げると発表した。経済や安全保障上の重要産業に絞り、「不公正な貿易慣行」を続ける中国の安価な製品が流入することを阻止する。バイデン大統領が指示した。 バイデン政権は、不公正貿易と見なす相手国への制裁を定めた米通商法３０１条などに基づき、現行２５％の中国製ＥＶに対する制裁関税を年内に４倍の１００％にする。鉄鋼とアルミニウムの製品に関しても年内に現行の０～７・５％を２５％に引き上げる。 今回の措置は、米政権が育成に注力するクリーンエネルギー関連産業にも及んだ。ＥＶ向けリチウムイオン電池の関税を７・５％から２５％に、太陽光発電の関連品は２５％から５０％に引き上げる。 関税を強化する理由については「中国が人為的に低価格製品を世界市場にあふれ
フォードは「EV1台の販売につき1550万円の赤字」。わずかしか売れないEVがガソリン車の利益を一瞬で奪い去り、未来だと思われたEVが業績の大きな「重し」に
もう少し状況が進めば「EVを売ること」がビジネス上良い判断だと言えなくなるだろう さて、フォードが2024年の第1四半期の決算報告を行い、同社の純利益は13億ドルだと報告することに。 ただしその内容が衝撃的であり、この13億ドルというのはEVの赤字「20億ドルを差し引いた残り」だといい、つまり（机上の空論ではありますが）EVを手掛けていなければ33億ドルの利益が残っていたわけですね。 一体フォードはなぜこんなことに フォードは現在EV部門を「モデルE」、ガソリン車やハイブリッドを「フォード・ブルー」、トラックなど商用車を「フォード・プロ」という区分としていますが、モデルE部門については20,223を販売し20億ドルの赤字なので、計算上「1台のEVを売るごとに10万ドル（現在の為替レートでは約1550万円）の赤字」を出しているということに。 ちなみにフォードのEVはマスタング・マッハE、F-
米、中国製品の関税引き上げへ EVは100％ ホワイトハウス
米国と中国の国旗（2023年7月8日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 【5月14日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は14日、中国からの輸入品のうち180億ドル（約2兆8000億円）相当の製品に対する関税を引き上げると発表した。 特に対象とするのは、電気自動車（EV）、バッテリー、鉄鋼、重要鉱物といった戦略的分野。中国に対し、「技術移転、知的財産、技術革新に関する不公正な貿易慣行を撤廃する」よう促すことが目的だとしている。 EVに対する関税は今年中に現在の4倍の100%に、半導体に対する関税は来年までに現在の2倍の50%となる。(c)AFP
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