NHK、受信料は「組織運営のための特殊な負担金。視聴の対価ではない」
NHK、契約者にメールアドレスや電話番号の登録を求める規約改定案 27日から意見募集
NHKは10月26日、受信契約者の電話番号やメールアドレスを収集するための受信規約見直し案を公表した。27日から意見募集を行う。 受信契約時に電話番号やメールアドレスの登録を求める。放送受信契約上の届け出事項として規定することで、契約している人に対しても住所変更手続きなどの際に届け出を求めるという。 NHKは「電子メールや電話を利用し、受信料の口座振替の連絡や家族割引など割引制度の案内を行うことなどにより、契約者の利便性向上につなげたい」としている。 この他、見直し案では世帯契約時の「受信機の数」届け出を不要とする。意見募集後に案をとりまとめ、総務省に認可申請する方針で、22年4月の規約改定を目指す。 関連記事 NHK「紅白歌合戦」有観客開催に 観覧者の募集は初めてWebのみに NHKは大みそか恒例の「紅白歌合戦」を有観客で開催する方針を示した。観覧者の募集はこれまでの郵便往復はがきを止め
日本郵便のe転居を悪用したストーカー事件についてまとめてみた - piyolog
2020年7月15日、警視庁は埼玉県の男を日本郵便の転居手続きサービスで虚偽申請をしたとして私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ストーカー行為に転居サービスを悪用 男は日本郵便が提供する転居サービス「e転居」に不正な申請を行い、知人の女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していたとみられる。申請が行われたのは3月13日。男の実家には実際に他人宛の郵便物が届いていた。*1 男は取り調べに対し、女性が本当にそこで暮らしているか把握したかったと供述している。*2 男はTwitterを通じて女性の住所を特定作業を依頼していた。*3 男の自宅からは女性の住民票や印鑑も発見されている。 「e転居」は日本郵便のウェブサイトより郵便物等の転送の届け出ができるサービス。電話確認のみで申請を済ますことが出来、本人確認書類の提出は必要ない。*4 日本郵便のe転居サ
NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ
NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経
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ガラケーしか使えないデジタル音痴だった私が「GISでデータ分析」できるようになるまでの話｜NHK取材ノート
「ひとり暮らしの40代が日本を滅ぼす」NHKが作ったAIの分析が冷たすぎる #AIに聞いてみた
