「1億円あったら、何に使う？」年収1000万の人と200万の人で、回答に違いが！｜楽待不動産投資新聞
お金持ちになる人と、そうでない人は一体どこが違うのだろうか。生まれたときは貧乏でも大人になって財を成す人もいる。一方で、生まれたときはお金持ちでも、大人になって貧乏になる人もいる。 どうやら生まれたときの経済環境よりも、それからの生き方や習慣がお金持ちなるかどうかを決める大事な要素のようだ。 ここでは、年収の違いによって「お金の使い方」も変わるのか、明らかにしていこう。今回は年収1000万円以上の人と、年収200万円前後の人に「もし1億円を手にしたら、どう使うか」を聞いてみた。 年収200万円の人は、消費と貯蓄にお金を回す ○ケース1： 神奈川県在住のAさん（年収200万円／27歳／教育関係者） 「趣味につぎ込むことは間違いないね。特に楽器類にお金をかけたい！ 1億円もらったら、100万円のベースは間違いなく買うよ。あとはゲームや読書。余ったら家族に分配するかな」 ○ケース2： 京都府在住
飛ぶように売れる「インバウン丼」、強気価格が映す安いニッポン - Bloomberg
訪日外国人客によるインバウンド消費のプレミアム化が止まらない。東京都内にオープンした商業施設では１食6980円の海鮮丼が飛ぶように売れる。「インバウン丼」という新語も生まれた。国内の客が手を出しにくい強気価格が映すのはデフレに慣れた「安いニッポン」の姿だ。 東京・豊洲に２月に開業した大型商業施設、「豊洲 千客万来」のフードコートにある海鮮料理「江戸辻屋」の客は約６－７割が外国人だ。１日に約300食が売れ、平日の午後２時台に品切れになるメニューもある。広報担当の大川智也氏によると行列が長く、「営業時間を超える可能性がある場合は、販売を打ち止めることも」あるという。こんな光景が各地の観光スポットで普通になりつつある。 北海道の「ニセコ東急 グラン・ヒラフ」ではキッチンカーでうなぎ丼が3500円、焼き鳥丼が2000円で販売されるが客の95％は外国人だ。オーナーでＧＥＴグループ代表の早川直弥氏は、
不動産バブルの日中比較と中国経済の展望
■要旨 1――低迷を続ける中国の不動産市場 中国では不動産不況になかなか歯止めが掛からない。販売面積は直近ピークの6割ほどまで減少し、価格も下落を続けている。中国はこれまで何度も不動産不況を経験している。しかし販売にしても下落幅にしても在庫にしても過去のそれよりはるかに深刻だ。そして不動産業の成長率は2年連続でマイナスとなり、多くの不動産デベロッパーが経営不安に直面する事態となった。こうした不動産不況は、日本が1990年代に経験した不動産バブル崩壊と類似した面が多々ある。 2――日本における不動産バブル「形成」とその「崩壊・後始末」 日本でバブル形成が始まったのは1987年頃だった。「プラザ合意」後の大幅利下げで「財テク」ブームが起きた日本では、不動産デベロッパーや一般企業・個人、さらには金融機関も巻き込んでバブルを謳歌することとなった。それが崩壊したのは1990年前後だった。利上げや総量
日本初の取引所「本当のルーツ」とは。歴史の定説を覆すJPXの調査 | 東証マネ部！
日本初の公的な証券取引機関として、1878（明治11）年に誕生した「東京株式取引所（以下、東株）」。現在の東京証券取引所の前身であり、渋沢栄一を中心に設立されたことで有名だが、ここに導入された株式取引の手法は、これまで江戸時代に発展した大坂・堂島の米市場を参考にしたと考えられてきた。しかし実際はそうではなく、別の場所で行われていた取引手法がルーツになったのでは、という調査が出ている。 この内容が記載されたのは、日本取引所グループの「ワーキングペーパー」。市場環境や法制度についての調査・研究を継続的にまとめているもので、2023年5月に発表された「明治期東京株式取引所の株式取引制度」に上述の調査が報告されている。 一体どのような理由から、これまでの“定説”を覆す見解が生まれたのか。そして、東株の本当のルーツはどこにあるのか。詳しい内容について、今回のワーキングペーパーを執筆した東京証券取引所
【コラム】米富豪３人が東京見直す動き、何かの始まりか－リーディー
東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在９位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世
国内で発生したSIMスワップによる不正送金事案についてまとめてみた - piyolog
2023年1月26日、愛知県警は第三者のSIMカードを不正に取得したとして男2人を逮捕したと公表しました。また2月22日には、取得した他人名義のSIMカードを用いて不正送金を行っていたとして再逮捕されました。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMスワップで4千万円超の不正送金か 摘発されたのは神奈川県の男と東京都の男の2名で、神奈川県の男が闇バイトとして勧誘を行っていた。男2名が行っていたのは不正に取得した他人名義のSIMカードを使用しSIMスワップと呼ばれる手口で、詐取した他人名義のSIMカードを使用して不正送金を行っていた。国内で同手口の逮捕者が出るのは珍しい(詐取した他人名義のSIMカードによる不正送金事案では全国で初めて)と報じられている。*1 愛知県警は男2名に対して、2023年1月25日に詐欺と偽造有印市公文書行使、その後2月22日には不正アクセス禁止法違反、電子計算機使用
証券マンが消えた街で | NHK | ビジネス特集
東京証券取引所を中心に数多くの証券会社が建ち並び、かつては日本を代表する金融街だった「兜町」。バブル期に多くの証券マンであふれた街のにぎわいは、株の売買の自動化などに伴って急速に失われていきました。 しかし今、この街に若者たちが集まり始めているのをご存じでしょうか？ かつての証券マンも驚く、生まれ変わる「兜町」。その“変貌”と“街の歴史”を取材しました。 （経済部記者 野上大輔） かつては証券会社が所狭しと建ち並ぶ、日本の金融の中心地だった「兜町」。 あの渋沢栄一の邸宅があり、渋沢によって設立された日本最古の銀行である「第一国立銀行」の最初の本店があったのも兜町で、「銀行発祥の地」としても知られています。 日本中が好景気に沸いた1980年代のバブル期には、証券マンたちが街にあふれ、兜町はニューヨークのウォール街、ロンドンのシティなどと並ぶ“世界屈指の金融街”といわれていました。 私が金融業
家を買った話 - 32の味わい
3月に家を買った。家といっても築25年の3LDKの中古マンション。大人どころか中年にさしかかっているわりに(こう書くといっぱしの大人みたいだな…フフ…)となっているところが私の幼さである。 「家買ったのよね」というとサラリとしてクールに聞こえるけれど、正しい判断だったのかよくわかりません。今2021年が終わろうとしているので9カ月住んだことになっているのだけど、この調子だと来年には飽きている気もする。飽きたからってじゃ、交換しますかといかないのが持ち家の問題だね。 1. 賃貸か持ち家か問題 2. なぜ家を買うのか 3. 直感で決めちゃう 4. インテリアコーディネーターさんを雇う 5. おわりに 1. 賃貸か持ち家か問題 最初にいうけどこれは本当にわからない。なんぼでもこの話題でやんややんやしている記事はあるので…。私は単に老後に部屋借りられなくなったらやだなと思ったのと、「家を買う」をし
岩田健太郎医師が感染爆発に警鐘「がれきの下の1万人」と「パラ中止」の最悪のシナリオ | AERA dot. (アエラドット)
岩田健太郎（いわた・けんたろう）／1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学（現・島根大学）卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年から現職（撮影／楠本涼） 新型コロナウイルス感染者がかつてない勢いで増える中、東京オリンピック（五輪）が開催中だ。感染への影響や、パラリンピックを含めた今後の見通しを、神戸大学の岩田健太郎教授（感染治療学）が語った。 【図】五輪の経費は3兆円を超す？ ＊ ＊ ＊ ■五輪は延期すべきだった 私は大のスポーツ好きですが、感染症専門医として、開催の延期を主張していました。感染力の強いデルタ株が既存のウイルスにどんどん置き換わり始めていたことや、国民全体でみればワクチンの接種率がまだ低いことなどが理由です。 延期すれば、その間にワクチン接種が進み、感染者も重症患者も減り、気候も涼しくなり、観客を入れて、といういい雰囲気
ソフトウェアエンジニア、建売を買う - Software Transactional Memo
買った戸建てに付けた表札、住所はぼかした プロローグ 新型コロナが世間を騒がせ始めて以来ずっと在宅勤務をしている。 転職に伴って会社近くに引っ越したので通勤のドアtoドアで30分台を叩き出していた好立地はその活躍の機会をすっかり失った一方で、妥協した40平米の部屋の狭さと1LDK+Sの間取りが巣ごもり子育て核家族を襲った。 外で遊び足りない娘は泣き、広がった活動範囲で家中の物を無秩序に引っ掻き回すので必然的に触られたくないものは高いところに置くことになり、立体的に活用される事になった1LDKの空間は生活の難度を高めジワジワと真綿で首を締めるような状況が続いた。 住んでいたマンションは駅に近いのは良いが作りは古く、冬には窓枠が結露しカビが発生する。窓から降りる冷気はそのまま壁や床にすら結露を起こし室内はカビに見舞われた。それとの因果関係は不明だが冬場の慢性的な体調不良が家庭内の治安を更に悪化
｢運動会は中止でも五輪はOK｣チグハグな緊急事態宣言が日本を潰す"確かなデータ" ｢貯蓄過剰｣が"失われた40年"を招く
4度目の緊急事態宣言が東京都に出された。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔さんは「緊急事態宣言を乱発し、貯蓄に依存する日本経済の体質が常態化している。このままでは感染終息後も景気回復は見込めない」という――。 悪化し続ける日本経済の「ワニの口」 政府は東京都に通算4度目となる緊急事態宣言を発令、12日より適用した。期間は8月22日までの42日間となる。4月25日から6月20日までの約2カ月間を経て、3週間ぶりの緊急事態宣言である。なお、1月8日から3月7日も緊急事態宣言期間だった。 そうではない期間もまん延防止等重点措置期間が敷かれていたので、要するに2021年の日本経済は常に足枷を付けた歩みを強いられている。片や、海外に目をやると英国ではサッカー欧州選手権（EURO2020）の決勝が7月11日に6万人以上を収容したスタジアムで開催され、ウィンブルドン選手権も多数の観客を入
豊洲エリアの将来性とは。いま高いけど、タワマン買っていい？ | のらえもんブログ
読者様より「豊洲エリアの将来性について聞きたい」と長文の相談メールを頂きました。のらえもん、様々な相談メールを頂戴しますけど、「質問力」のあるメールって答えたくなるし、ブログにも取り上げたくなりますよね。 のらえもんへ質問したい方はこちらから： https://wangantower.com/?page_id=11584 −−−− お世話になります、Ａと申します。 いつも楽しくブログを拝読しております。 本日は豊洲という街の将来性についてご意見を頂戴したく、 連絡差し上げました。 豊洲の魅力に強く惹かれており、 直近3-12ヵ月以内に中古マンションの購入を考えております。 ですが、現在購入を検討しているマンションの成約相場が非常に高い水準で推移しているため、 高値づかみとなってしまい、売却のタイミング(5-10年後)で残債割れしないか心配です。 自分の考えでは豊洲に今後大きなアップサイドは
｢闇金ウシジマくん｣作者が見た平成格差社会
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｢だから日本は少子化だ｣三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,049 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき
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ドル円、1年5ヶ月死守されたひろゆき天井（151円94銭）を突破 : 市況かぶ全力２階建
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