株価下落と新NISAとオルカン積立投資の話のその後
株価下落と新NISAとオルカン積立投資の話 1ヶ月前に上記の記事を書きましたが、ある程度株価も安定してきたのでオルカンの現状をまとめておきますね。みなさまの状況はいかがだったでしょうか。 オルカンの基準価額の推移。2024年7月11日から8月6日までに16.8%下落しました。 2023年始から積立開始していた方は、もっとも安い時期でも+13%の利益がありました。 2024年始から積立開始した方は1週間程度損失の期間がありました。最大で4%程度の損失でした。現在はプラスに戻っています。 （今回の下落で特別な売買行動をしなかった場合を想定しています） ＜オルカンの基準価額の推移＞2023年始 16,696円 2024年始 20,756円 2024/7/11 27,282円 2024/8/6 22,688円 2024/8末 24,551円 今年の前半は30%以上も基準価額が上がるという順調過ぎる
Facebookから“著名人詐欺広告”激減？ 「対策できるのにやらなかった」疑惑
23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」
メタの投資広告、半数以上が著名人なりすましか 1位は森永卓郎氏、2位に堀江貴文氏
実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害
急増する投資詐欺 1億円失った人も SNS広告が入り口に | NHK
「最初は怪しいと思っていたのに…」 将来に備え、投資で資産を増やしたいと考えていたという関東地方の40代の夫婦。 投資のために振り込んだ1億円もの大金をだまし取られたといいます。 きっかけはフェイスブックに表示された無料の投資相談会の広告。 そこを入り口に、巧妙な手口で投資詐欺へと誘導されていったのです。 （デジタルでだまされない取材班 / 社会部 倉岡洋平 守屋裕樹） 関東地方の40代の夫婦がその広告を見つけたのはことし4月です。 クリックすると、まず数百人が参加するLINEのグループチャットに誘導されたといいます。 そこで「先生」をしていたのは、イギリスに実在する金融機関の副社長を名乗る人物。 さらに「生徒」で、3人の幼い子どもを育てるシングルマザーだという女性が、個別にLINEでメッセージを送ってくるようになりました。「将来のため、一緒に先生から学ぼう」などと、やりとりを重ねるように
宝島社の書籍『年収200万円で豊かに暮らす』が物議 Twitterで「暮らせるわけない」などの声 「年収200万円」の国民構成比は？
「年収200万で暮らせるわけない」 「病院にも行けない」悲痛な声も Twitterでは「年収200万で豊かに暮らせるわけねぇだろ」「年収200万だと、金がもったいないと思っちゃって病院に行く気すらも起こらないんだよ」といった意見や「こういうのがスタンダードになると、日本全体が豊かじゃなくなり、衰退する」と日本の将来を不安視する意見も上がった。 戦時中のスローガン「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ」などを引用して批判する意見や、この書籍の価格が759円であることから「年収200万円なら、そもそもこの雑誌は高くて買えない」などの意見も出た。 “「年収200万円」論争”には、作家の古谷経衡さんも参戦。自身の公式Twitterアカウントで「『年収200万で豊かに暮らせます』というコンセプトの雑誌は、あなたに奴隷でいる事を強いるプロパガンダだ」と痛烈に批判し「年収200万で豊かに暮らせることは
森永卓郎さん「とてつもない大転落」｜平成 - 次代への道標｜NHK NEWS WEB
経済評論家として活躍している森永卓郎さん。平成15年に出版した「年収300万円時代を生き抜く経済学」などの著書で、早くから日本における格差拡大の到来を指摘してきました。平成の時代、日本経済はどう変化したのか、そして未来の日本はどうなっていくのか、話を聞きました。（聞き手：ネットワーク報道部記者 管野彰彦） やっぱり平成はですね、「転落と格差」の30年だったんだと、私は思っています。 ――転落と格差だと思われる理由はどんなところでしょうか？ 特にこの20年ちょっとで顕著なんですけれども、日本の世界に対するＧＤＰのシェア、日本経済が世界のどれだけの割合を占めているのかっていうのは、例えば1995年は18パーセントだったんです。それが直近では６％まで落ちた。つまり日本経済の世界でのシェアが20年余りで３分の１に転落したんですね。この事は裏返すと世界の普通並の経済成長をしていたら、われわれの所得は
朝日新聞デジタル：「イケメン税で恋愛の格差を是正」 森永卓郎さん - 社会
森永卓郎さん＝東京都中央区、赤田康和撮影 【赤田康和】朝日新聞の新年企画班はフェイスブック上に特設ページをつくり、新しい日本のかたちを議論している。まず取り上げているのが少子化問題。 ご意見・感想はフェイスブックの特設ページ 「見た目のよい男性にイケメン税を課し、不平等を少しでも是正すれば、不細工な男性も恋愛しやすくなり、結婚する人が増える」――。経済アナリストの森永卓郎さんは、少子化対策でこんなアイデアを提唱している。奇策にも見えるが、本人は大まじめだ。 「所得の格差がよく注目されるが、もっと深刻なのは容姿の格差。見た目がよい男性はとんでもない数の女性を獲得している。同時に１００人以上の女性と関係している男性もいる。その結果、女性が一部の男性に集中するという問題が起きている」 テレビ出演などを通じていわゆる二枚目の男性の恋愛事情を知る機会も多いという森永さんは、こう指摘する。
痛いニュース(ﾉ∀`) : 森永卓郎「日本は軍備撤廃を。中国に侵略され滅んでも、教科書に『昔、日本という心の美しい民族がいた』と書かれればそれでいい」 - ライブドアブログ
森永卓郎「日本は軍備撤廃を。中国に侵略され滅んでも、教科書に『昔、日本という心の美しい民族がいた』と書かれればそれでいい」 1 名前： キムチ鍋(愛知県)：2011/01/01(土) 17:08:11.53 ID:eLCRV8Ca0 ?PLT 2011年1月1日の東京スポーツに、森永卓郎氏と勝間和代氏の対談が掲載された。 「日本は他国のように金を使わないで人生を過ごす価値観がないんですよね」と森永氏は言う。その例として、貧しい学生がディズニーの年間パスポートを買うこと、六本木ヒルズに住む富裕層の消費行動、自宅にウォーターサーバーを置くことがかっこいいと思っている人々を挙げる。それに対して森永氏は、空のペットボトルを持ち歩いているという。ウォーターサーバーがある会社や事務所で、水を補給しているそうだ。 これまでは節約のために、安い食べ物で不健康になり、結果として医療費も高くついていたと
森永卓郎のタバコ値上げ防衛策 「一生分買って冷凍保存」は可能か （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
過去最高となるタバコ値上げに、買いだめ需要がピークになっている。30万円分買ったとか、200カートン購入などという話がネットで飛び交う中で、経済アナリストの森永卓郎さんは「一生分を買って冷凍保存する」ことを考えているそうだ。本当に冷凍や冷蔵保存をすれば賞味期限が延びるのだろうか。 今回の2010年10月1日の値上げでは、現在300円の「マイルドセブン」が410円に。同じく300円の「セブンスター」が440円になる。過去最大の値上げとされ、毎日1箱吸う人ならば年に約4万円の支出増になる。このため、買いだめ需要が発生し、日本たばこ産業(JT)は約1ヵ月分の120億本を増産している。 ■タバコ200カートン買って行くお爺さんもいた JT広報によればタバコの駆け込み需要は2010年8月から始まり、毎月前年比で5％減少していたタバコの販売が8月は2％増えた。9月は26日からの週が最大のピークに
森永卓郎という日本の癌 - Joe's Labo
日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので 読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られて いたのでつい読んでしまった。 まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。 今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。 既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している 人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、 というより明らかな間違いがほとんどだ。 まず、「オランダが解雇規制が強い」なんて言っているのは 彼と辻元清美くらいのもので、地域の職業所得センターの許可が必要なのは その通りだが、違法解雇でなければ通常は認められるし、仮に無効とされても 金銭解雇自体は認められているから、実際のところは流動性は高い。 日本の場合は、単に法律だけを見れば「2週間前に予告」すれば、民法上はいつでも 解雇可能となっている。だが実際には判例で解雇権濫用法理が形作ら
たばこの煙はぜったいにすいたくないという、自分のことしか考えない人が増えてきた・・・森永氏 | 内科開業医のお勉強日記
ものすごいので、掲載してみた 森永氏名発言・たばこの煙はぜったいにすいたくないという、自分のことしか考えない人が増えてきた ・たとえ公共施設であっても、公権力を使ってライフスタイルを規制するということはファシズム以外の何物でもない ・受動喫煙の被害に対しては大きな疑問がある。受動喫煙の実験はものすごい密閉空間でデータをとっており、そんなことは現実にはありえない。程度の差こそあれ、発がん物質は何にでも含まれている。副流煙だけに過敏になりすぎているのでは ・（禁煙条例を作るなら）【空気の悪い大都市にすむな】という条例を作ればよい。 ・過度な飲酒や運動不足、睡眠不足も体には良くないが、他人にとやかく言われる問題ではない。 ・アジアではまだまだじゆうだし、米国に比べれば欧州の規制は緩い。全面禁煙は決して世界の潮流なんかじゃない・・・ 感情的にわからない訳でもないが、ものすごい、自分勝手な論理展開・
堀江貴文『日経BP幹部の了見が激しく狭い件について』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 旧知の某氏から取材依頼が来たので快諾した。「徹底抗戦」の取材はしてほしかったからだ。日程も決まり、カメラマン、担当編集者がアサインされていた。日経BPの上層部が、 「裁判の決着がついていない中で、バランスを欠いてしまう可能性がある」 ということで、直前ドタキャンしたそうだ。担当編集者は事前に幹部の確認を得るべきだった、というチェックミスもあるが、そもそもバランスを欠くという言い訳がみっともないね。バランスを欠く、というのなら、森永卓郎氏なんかの私の批判コラムも掲載すべきじゃないだろう。大体、私を批判する記事はチェックが全然かかっていない。
庶民の実感を想像できない麻生総理 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
10月26日、麻生太郎総理が秋葉原で街頭演説会を行った。「秋葉原に来ると元気がでる」と言い、総理大臣になってからは街を歩きにくくなったと発言したと報道では伝えられている。 世の中では、「麻生総理はアキバ系」という伝説がつくられ、それを信じている人が多いようだが、はたして本当なのだろうか。 わたしは「日本メイド協会」という団体の理事を務めているのだが、周囲の誰に聞いても、麻生総理がメイド喫茶に立ち寄ったという情報はない。ちなみに、この団体はメイドの普及と情操教育を目的に設立された国内唯一のメイド関連事業者の団体であり、検定試験まで設けられている極めてまじめな団体である。 メイド喫茶だけではない。コスプレショップやフィギュアのショップに来た形跡もない。そもそも本当に秋葉原に来ていたのだろうか。いくら総理大臣になる前であっても、あそこまで有名な人なのだから、普段秋葉原に来ていれば、顔を見た
「好況なのに給料が上がらないのは誰のせいか」 - カレーなる辛口Javaな加齢日記
日経の森永氏のコラムに対して，「内側から見た富士通「成果主義」の崩壊 (ペーパーバックス)」の城氏が意見を述べている． 「節約した人件費の向かった先」 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/98 http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/544694.html 先に森永氏のコラムから． 景気が回復しているのに、働く人の分け前が減っている――このような矛盾した現象を見て、わたしのような人間は「これはひどい話ではないか」と指摘する。 さて，ここで「私のような人間」と言っているが，それは一体「どのような人間」のことだろうか． 庶民の味方？ 経済評論家？ コンサルタント？ 老害？ それとも，マスコミ関係者？ このセリフは実に『怪しい』セリフなのだ．*1 では、人件費を減らしたことで企業が得た利益は、最終的にどこに行ったのか。
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