ドル円160円の時にオルカンやSlimS&P500を利確しなかった人が知っておくべきこと（向こう10年で円高はどこまでいくか？）
本稿では、 「急速な円安修正が進んでいる中で、このまま全世界株ファンドを持ち続けていいのか？」 ということを検討します。 「各人の考える期待リターンに基づいて好きに売買すればいい」というのが投資の大原則です。ただ、もう少し指針になるようなものがあればと思い書きました。 方向性は 現在見えている金融政策のターミナルレートと期待インフレ率を基にするとどの程度までの円高回帰を想定すればいいか を確認し、 期待リターンをそれに応じて下方修正する というアプローチです。 なお、私自身は長期保有前提の外株投信は何もしていません。 （米ドルMMFは最低限ドルで持っておきたい分を残して円転しました） 2024年7月27日更新：以下の項目を加筆しました。 2.5 デジタル赤字等のフローの悪化は勘定に入れた方がいいのか？ 円安 is over? 2024年6月下旬から160円を挟んで推移していたドル円は、7月
中小型株に主役交代へ、米株市場に訪れた転換期－利下げ視野入りで
Russell 2000 Index market information on the floor of the New York Stock Exchange Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米株式市場で最もリスクの高い一角が新型コロナ禍以来となるペースで上昇している。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表でリスクオンの号砲が鳴る中、トレーダーが利下げ予想を前倒ししていることが背景にある。 中小型株で構成されるラッセル2000指数は過去５営業日で約10％上昇。一方で同期間にＳ＆Ｐ500種株価指数は1.4％の上昇にとどまり、テクノロジー銘柄の比重が高いナスダック100指数は0.4％下落している。さらに、ラッセル2000に連動する最大の上場投資信託（ＥＴＦ）は先週、株式ＥＴＦ全体の中で２番目に大きな資金流入を記録した。 先週初めの時点では年初来で横
3人のミリオネアたちは、｢結局ETFに行き着く｣と口を揃えて語る。富をもたらす低リスクな投資戦略
Laila Maidan ［原文］ （edited by Stephanie Hallett、翻訳・中山桂、編集・長田真） Apr. 08, 2023, 12:00 PM 投資 74,148 左からマイケル・クアン氏、シャロン・チョン氏、エイドリアン・ブランビア氏。 Michael Quan, Sharon Tseung, Adrian Brambila 株式投資にはリスクがつきものだが、分散によってリスクを低減できる。 上場投資信託（ETF）は投資信託と同様に分散されているが、株式のように売買することが可能だ。 3人の億万長者はInsiderに、ETFを活用して長期的に資産を形成し続けていると語った。 手っ取り早くお金持ちになるのは難しいかもしれないが、株式投資は長期的に純資産を増やす賢い選択肢の1つだろう。だが、株式市場は激しく変動することがあり、特に個別株に投資する場合や、相場のタイ
米国連邦政府におけるクラウド戦略「Cloud First」の失敗と教訓｜ミック
本稿の趣旨は米国連邦政府のクラウド推進戦略、いわゆる「Cloud First」から始まる一連の政策が辿った経緯を概観することである。米国のクラウド戦略は、掛け声こそ勇ましかったものの、あまりうまくいかなかった。これは筆者の主観ではなく、連邦政府自身がそれを認めるレポートを出している。あとで具体的に見ていこうと思う。 本邦においてもガバメントクラウドが本格的に動き出している。さくらインターネットが政府公認のベンダーとして認証を受けたことが話題になったのはつい最近のことだ。本邦のクラウド戦略もかなり米国のそれを参考にしており、そのまま進むと同じ轍を踏む可能性もなきにしもあらずである（実際には米国と日本では政府の置かれている状況がかなり違うので、一概に米国と同じ道筋を辿るとは言い切れないのだが）。しかし、世界で最も積極的にクラウドを採用した政府がどのような点で成功し、どのような点で苦しんできたか
２月分で判明する新NISAキャピタルフライトの実像 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
新NISAのインパクトの定点観測。新NISAが始まって１ヶ月余りで既に１兆８千億円以上の資金が流入した。日経の取材記事では投資信託と個別株に分けて紹介しており、海外資産と日本株という切り口では切っていない。１兆８千億円のうち約１兆円が投資信託、残りの約8,000億円を個別株になっている。個別株は証券会社の窓口チャネルが強いということもあり高配当株を中心に日本株が健闘しており、トップ10銘柄はシェアは低いものの全て日本株が占めている。そういう意味では、１兆８千億円のうち過半数は海外資産に向かったと確信できるものの、日本株も案外健闘していると言えるだろう。もっとも新NISAでは個別株は成長投資枠でしか投資できない。積立て投資枠のフローは海外株が８割以上を占めると思われる。投資信託１兆円のうちトップ10投信が全て海外株投信であり、それだけで8,000億円を占めるからである。本ブログが唱えてきた年
「1億5000万円あったら何に投資するか」米国プロ投資家に聞いてみた | いまの市場で投資すべき商品とは
2024年も金融市場では波乱が見込まれる。上場投資信託（ETF）なら何に絞るべきか、AI株はすでに割高すぎるのか、債券市場はどうなるか──投資にあたってはさまざまな疑問や迷いや疑問が生じる。そこで米メディア「ブルームバーグ」は、100万ドルという潤沢な資金があったら何に向けるか、米国のプロ投資家に意見を聞いた。 4人のプロ投資家からは、100万ドル（約1億5000万円）という潤沢な資金があったら何に使うかという質問に対し、さまざまな答えが返ってきた。 1.「小型株」が狙い目 米金融テクノロジー会社エンベストネットの共同最高投資責任者（CIO）であるダナ・ダウリアは、時価総額が低く、取引量が少なくて流動性の低い「小型株」への投資を勧める。 小型株はいま米国市場で好調で、この流れは今後もしばらく続くとダウリアは予想している。特に今後米国で見込まれる利下げがあれば、小型株からは大きなリターンを見
株式100％の戦略が老後資金の新常識、債券との分散投資上回る－論文
過去２年にわたり損失続きの債券投資を巡り、老後の備えとして債券に依存することが果たして良い戦略なのかとの疑問が生じても無理はないだろう。 こうした疑問を裏付ける研究論文がこのほど明らかになった。 これはウォール街の反発を招くこと間違いなしの、コンセンサスから大きく外れた見解だ。論文では、将来への備えを蓄える上で最善の手法とされる株式６割・債券４割の「60／40」ポートフォリオという従来の投資アドバイスについて、30余りの国・地域を対象に130年にわたる期間について検証。その結果、国内株式と外国株式の半々で組み合わせて運用した方が、株と債券の分散ポートフォリオよりも運用成績が良いことが分かった。 論文の共同筆者の１人、アリゾナ大学のスコット・セダーバーグ氏は「株式投資家が耐えられる限り、債券に分散投資することで短期的な動きをならそうとする投資家よりも、非常に高い確率で一段と大きな利益を得るこ
乱立する投信にメス、野村や大和系が大幅削減へ－動き出した運用会社
A pedestrian walks past the Financial Services Agency (FSA) headquarters in Tokyo, Japan, on Tuesday, Feb. 13, 2018. Cryptocurrency exchange Coincheck inc., which lost about $500 million to hackers last month, faced a deadline Tuesday to explain how the hack occurred and plans for improving its security to regulators at Japan's FSA. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 政府は資産運用会社のガバナンスなど抜本的な改革に関する政策プラン
コストコ、“ルール”を破った客に「出入り禁止」を言い渡す - フロントロウ ｜ グローカルなメディア
アメリカのコストコであるルールを破った客が、特定の店舗への出入りを禁止される出来事があった。（フロントロウ編集部） コストコが会員証に関するルールを厳格化 日本でも話題になったが、アメリカのコストコは最近になって会員証のシェア禁止を厳格化する方針を発表した。 ご存じの方も多いと思うが、コストコで買い物をするには、日本の場合だと通常会員で4,840円（税込）、エグゼクティブ会員で9,900円（税込）の年会費がかかる。これまでも会員証の貸し借りは禁止されていたが、見落とされるケースも多く、一部の会員のあいだで会員証の貸し借りが横行していた。コストコの会員証には顔写真が載っていて、入店する際や会計の際に必ず提示を求められるが、今後はさらにチェックを強化するとしている。 実際、ルールを破って“出禁”になった人もいるようで、ある男性は自分の母親が父親の会員証を使ってコストコで買い物をしようとしたとこ
新NISAも｢インデックスファンド｣だけで十分だ
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“ダウの犬投資法”を日本株で適用した戦略｜吉野貴晶の『景気や株価の意外な法則』｜投資信託のニッセイアセットマネジメント
投資工学開発部 吉野 貴晶 金融情報誌「日経ヴェリタス」アナリストランキングのクオンツ部門で16年連続で1位を獲得。ビックデータやAI（人工知能）を使った運用モデルの開発から、身の回りの意外なデータを使った経済や株価予測まで、幅広く計量手法を駆使した分析や予測を行う。 米国で広く知られる株式の投資銘柄を選ぶ手法として”ダウの犬投資法”があります。現在、オヒギンズアセットマネジメントの代表兼運用最高責任者を務めるマイケル・オヒギンズ（Michael B. O‘Higgins）が、1991年に出版した著書「Beating the Dow（ダウ平均を打ち負かす）」※1の中で紹介した手法で、シンプルに高配当利回り銘柄に投資するという戦略です。犬（Dogs）とは、ここでは、配当利回りが高くなるほど株価が割安になっていることを意味します。足元の株式市場を取り巻く環境は、米国の利上げ観測やロシアのウクラ
米空軍は次世代戦闘機の新しいプロトタイプを製造中、台湾での戦いにF-22は役に立たない
米空軍で戦略とマルチドメイン（多次元戦闘）作戦のコンセプト開発を担当しているクリントン･ヒノテ中将は「次世代戦闘機群（F-22の後継機プログラムのこと）」に関する新たな情報を開示して注目を集めている。 参考：New Details Emerge About The Secretive Program That Aims To Replace The F-22 参考：The F-22 will go away, eventually. But not before the Air Force gets comfortable with its successor. 米空軍のNext Generation Air Dominanceプログラムとは有人機と無人機で構成されたファミリーシステム本題に入る前に米空軍の次世代戦闘機について情報を整理しておく。 米空軍の次世代戦闘機の開発計画は「Next
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テマセク最大の投資先、中国から米州に－米国とインドに軸足シフト
「アメリカの車がどんだけまともに整備されてないかが一発で分かる写真」がこちら…ってまじ？「異常すぎて笑う」
【やじうまWatch】「パスワードの定期変更をユーザーに求めるべきではない」……NISTの文書でついに明示へ
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