200兆円消えた日本株暴落、元凶は過剰な持ち高整理－買い好機の声も
７月30－31日の金融政策決定会合で日本銀行は政策金利を0.25％に引き上げ、植田和男総裁は会見で継続的な利上げの可能性を示唆。このタカ派姿勢は多くの投資家を驚かせたが、金融市場の動揺を受け内田真一副総裁はすぐさま火消しに動いたため、急激に進んだ円高は止まり、株価も持ち直してきている。 植田日銀総裁が利上げに前傾姿勢、タカ派発信で年内追加観測も浮上 市場不安定な状況で利上げしない､当面現行緩和を継続-内田日銀副総裁 米国では８日に発表された新規失業保険申請件数が大きく低下し、直近で高まっていた景気の減速懸念が後退した。加えて、大手テクノロジー企業は人工知能（ＡＩ）関連投資の手を緩める気配はなく、７月後半から調整色を強めていた米テクノロジー株も底打ち反転の兆しを見せ始めた。 コモンズ投信の伊井哲朗社長は「経済危機や金融危機があったわけではなく、需給で壊れた市場だ」と分析。株価調整の値幅が大き
生産性とかGDPとかうっせーよ!：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：オルタナティブ・ブログ
生産性とかGDPとかうっせーよ。いやーわかんだけどさ。GDPあってもダメな国はダメだし、GDPはもはや豊かさのパラメーターとして意味ない。早く気づけ。投資や経済のパラメータの一つで、それ以上では無い。普通に海外旅行したらわかるでしょ？GDPは大事だけど、先進国としての指標は何か別の指標が必要だし、生産性は何も解決しない。 じゃあ？GDP1位のアメリカいいかい？エレベーターしょっちゅう止まるし、シャワーやトイレや水道はよく壊れるし、サンフランシスコでも停電になるし、医療費はバグってるし(医療保険4～10万/月)、ドラッグまみれだし、公教育ぶっこわれてるし、1000ドル以下の万引きは無罪で、空き巣や痴漢くらいでは警察が動かなくて、自転車止めるのにわざわざ太いクサリで縛っておかないといけない国がいいかい？ 個人的には、GDP低くても、エレベーターは途中で止まらなくて、シャワーがちゃんと出て、トイ
【コラム】ウォール街の人員削減、未来の到来告げる－ルビンスタイン
A Wall Street sign near the New York Stock Exchange in New York Photographer: Michael Nagle/Bloomberg シティグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったビクラム・パンディット氏はかつて、テクノロジーの発展によって銀行業界では雇用の30％が５年間で消滅する可能性があると予想した。ドイツ銀行のＣＥＯだったジョン・クライアン氏も、いずれ従業員の半分はロボットに取って代わられるだろうとの考えを示し、「われわれは人手に頼り過ぎている。機械学習や機械化で可能ことはたくさんある」と語っていた。 両氏の発言は2017年のもので、当時としては時期尚早だったのかもしれない。しかし、その予言は当たり始めている。シティグループは今年１月、従業員２万人を削減する計画を発表した。 ドイツ銀行も今月に入り、2025年まで
LINE代表の慎ジュンホ氏が表舞台に出ることにした理由--素顔に迫る独占インタビュー
2011年にメッセージアプリとして誕生した「LINE」は、いまや日本を代表するコミュニケーションツールへと成長した。それも、単なるメッセージツールに留まらず、ニュース、ショッピング、ゲームや決済など、多種多様なサービス・機能を統合したプラットフォームへと進化している。 このLINEの“生みの親”とも言えるのが、慎（シン）ジュンホ氏。これまでほとんど表舞台に姿を現すことがなかったため、2019年4月に同社の代表取締役CWO（Chief WOW Officer）に就任し、代表取締役社長CEOの出澤剛氏と並ぶ“2大代表”となるまで、彼の存在を知らなかった人も多いだろう。 そんな慎氏が今回、CNET Japanの独占インタビューに応じた。長年にわたり姿を現さなかった同氏が、このタイミングで表に出ることにした理由は何なのか。また、LINEの将来をどう見据えているのかーー。知られざる素顔に迫った。 「
DMM亀山会長がベンチャーブームに物申す「プレゼンがうまいだけの起業家が増えている」
プレゼンがうまいだけの起業家が増えている――。DMM.com 会長の亀山敬司氏が、昨年12月にグロービス経営大学院東京校で開催されたイベントにおいて、最近のベンチャーブームに対する自身の考えを述べた。 亀山敬司（かめやま けいし）DMM.com 会長。1961年石川県生まれ。19歳でアクセサリー販売の露天商から起業家人生をスタート。 プールバー、雀荘、喫茶店などさまざまな事業を展開後、80年代後半レンタルビデオ店を開業。 99年にデジタルメディアマートを設立（現：DMM.com）。現在は、DMM.comグループの会長として、動画配信、オンラインゲーム、英会話、FX、ソーラーパネル、3Dプリンター、VRシアターなど、業界の垣根を越え、多岐にわたり事業を展開している（以下、写真提供：一般社団法人G1 撮影：竹内弘真） 「『テクノロジー・経営』における創造的破壊とは？ ～100の行動 2.0～」
焦点：世界初、ＡＩで日銀総裁の表情解析 政策予想に応用も
アイテム 1 の 4 １０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） [1/4] １０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２０日 ロイター］ - 東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融
Googleが東大院生を15万ドルで「青田買い」することについて
『グーグル:東大で「青田買い」 ＡＩ技術流出に日本危機感』という毎日新聞の記事を読んだ。 私はGoogleの人事・給与体系についてなにも知らないし、人工知能を研究する東大の院生に15万ドルの給与を提示したという話の真偽も分からない。ただ、私は事実であって欲しいと思うし、このような話がもっと増えて欲しいとさえ思う。幾つか感じるところがあったので書いておく。 人は買うものである まず、Googleはバカではないし、院生相手に慈善事業をやっているわけではない。15万ドルの給与を出すということは、少なくともその人から40万ドル/年程度のリターンが中長期的に期待できると考えているのだろう。それだけ人工知能がGoogleにとって重要なトピックということであり、5万ドルの人間を3人集めても替わりにはならないということだ。やるべきことがあり、できる人がいるのであれば、それを買うのは当然である。 記事中にも
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ソフトバンク孫会長は何を語った？ 法人向け「SoftBank World 2022」開幕
ソフトバンクグループ孫氏、「AIがこけたらソフトバンクもこける。ネットがこけたらGAFAがこけるようなもの」
変わる金融市場 最前線｜特集まるごと｜NHKニュース おはよう日本