FXで150万円損切りした😭😭😭 - かみぽわーる
人生なにごとも経験…150万円の損切りを経験したからこそ語りたくなることもある😭😭😭 あぶねえから150万ぐらい損切りしたわ…😭😭😭 https://t.co/7jRSInFJHj pic.twitter.com/rZW20yUF5T— Ryuta Kamizono (@kamipo) June 4, 2024 FXに興味をもったのは、Twitter(現𝕏)でこのツイートを見たのがきっかけだった。 そういや年明けに、ちょっとだけ裕福な旧友（純資産8000万らしい）がFXやりたいというので仕組みを教えたら、2000万ぐらいいきなり証拠金ぶっこんで、200万枚ぐらいドル円ロング（建値146円）して、利確せずに毎日スワップ数万円を受け取る生活を送っているということが判明ｗ…— りきまる😊 (@rikimaruwash) April 6, 2024 これを見た時点ではドル円ロングも
鈴木商店 - Wikipedia
この項目では、日本の戦前期に存在した商社について説明しています。 同名の食品メーカーについては「味の素#沿革」をご覧ください。 戦後に存在した同名の医薬品卸売商社については「鈴木商店 (新潟県)」をご覧ください。 鈴木商店本社屋になる前の旧ミカドホテル（画像は1918年以前） 鈴木商店（すずきしょうてん）は、かつて存在した日本の商社（登記上は現存）。樟脳、砂糖貿易商として世界的な拠点網を確立するとともに、財閥（鈴木財閥）の中核として製糖・製粉・製鋼・タバコ・ビールなどの事業を展開。さらに保険・海運・造船などの分野にも進出し、1915年(大正4年)には貿易年商額が15億4,000万円（当時の国家予算は約7億3,500万円）に達し、1917年（大正6年）には当時の日本の国民総生産（GNP）の1割を売り上げる総合商社となった。1927年（昭和2年）に昭和金融恐慌のあおりを受け、事業を停止した。
お漏らしがすぎる植田日銀、事前の山盛り情報リークどおりマイナス金利解除を決定 : 市況かぶ全力２階建
肌着のグンゼ、欧州での紅麹サプリメント注意喚起の2年後に紅麹事業部門を小林製薬に売却し結果的に色々助かる
３メガ銀がインドで事業拡大、急速なデジタル化に商機－潜在力魅力
日本のメガバンクがインドでの事業を拡大している。アジアでのリテール展開で後れを取っていたみずほフィナンシャルグループが今月、現地ノンバンクへの出資を発表。３メガそろって現地企業に出資する展開となった。政府主導のインフラ構築により、急速なデジタル化の進展が事業拡大を後押ししている。 インドで中小企業や個人向けにデジタル融資を手掛けるキセツ・セゾン・ファイナンス・インディアに120億インドルピー（約210億円）を出資すると発表したみずほＦＧ。広報担当者はインド市場の魅力について、若年層が多い人口動態で、経済成長トレンドが長期間続くと想定されると説明した。 昨年、中国を抜いて世界最大の人口大国となったインド。国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算によれば、名目の国内総生産（ＧＤＰ）で今後、日本やドイツを抜いて2027年には米中に次ぐ世界３位の経済大国に浮上する。日本では人口減少や低成長が続いてきたこともあ
マイナス金利解除後の利上げ難しい、デフレ完全脱却は遠い 若田部昌澄前日銀副総裁 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●日銀のマイナス金利解除は4月か ●マイナス金利解除後の利上げは時期尚早で難しい ●デフレ完全脱却と言うには日本経済が弱い ●米景気上振れリスク高く、日銀は政策修正チャンスと捉えている ●黒田氏、金融政策は円安是正ではなく物価安定特化の考えだった ●2％の期待インフレ率がアンカーされるまで緩和継続を 日本銀行による大規模金融緩和からの出口戦略はどうなるのか。市場関係者の間では、日銀が今春にもマイナス金利を解除するのではないかとの見方が強まっています。マイナス金利解除後にさらなる利上げが続くのかどうかも焦点となっています。黒田東彦前日銀総裁の下で2018年から昨年3月まで副総裁を務めた若田部昌澄・早稲田大教授に今後の見通しを聞きました（インタビューは2月5日に実施、その後の事実関係を一部補筆）。 日銀のマイナス金利解除は4月か ──日銀は1月の金融政策決定会合で現状維持を決めましたが、市場で
マイナス金利 ―― 冷静な議論のための論点整理/中里透 - SYNODOS
このところ、マイナス金利の解除をめぐる議論が活発に行われている。マイナス金利を続けながら、円安の行き過ぎを懸念して為替介入をするというのは平仄が合わないから、日銀当座預金に対するマイナスの付利を適切な形で見直すというのはおかしなことではない。 もっとも、「急いては事を仕損ずる」という場合もある。2000年８月に行われたゼロ金利政策の解除がその典型例だ。物価の情勢がまだ十分に見通せない中、デフレ懸念の払拭が展望できるようになったとしてゼロ金利を解除したものの、ITバブル崩壊の影響もあって景気が悪化。物価下落の圧力が高まったとして2001年２月に公定歩合の引き下げが行われ、３月には量的緩和という形で事実上のゼロ金利政策に復帰せざるを得なくなった。 この点からは、景気と物価の状況を慎重に見極めて、誤りのない判断をしていくことが必要になる。海外景気に下振れのリスクがあることを踏まえれば、なおさらだ
日本は「本当の金融業＝融資型」で世界を席巻する～そしてFXを含む「ギャンブル系金融業」は終焉（大原 浩） @moneygendai
世界を席巻してきたのは「ギャンブル系金融業」 もう40年も前のことになるが、私が上田ハーロー（上田短資）に勤務していた頃、「東京金融（外国為替）市場は『世界最大級のカジノ』」だと仲間内で揶揄していた。 実際、トレーディングルームは、巨額の資金をベットして（かけて）コンマ以下の秒単位で取引を行う殺気だった場所だった。まさに「賭場」の雰囲気であったのだ。 もちろん、「怒声」や「喚き声」さらには下品な言葉が飛び交い、トレーダーの手元にある電卓や灰皿が「宙を舞う」こともあった。 さらに、取引される総額も「天文学的数字」であり、「世界最大級」の名にふさわしい「カジノ」であったといえよう。 その後、通信設備やネット環境の発達により、トレーダーがいくつもの受話器を抱えて取引する「テレフォンマーケット」は姿を消したが、「賭場」としての本質は変わっていない。 また、「テレフォンマーケット」の衰退とともに、「
植田日銀、「一段とチャレンジング」発言で日本市場の空気を一変させる : 市況かぶ全力２階建
加藤公一レオの売れるネット広告社、わざわざ「会社を買いまくってみた」コラボ動画まで撮影した三崎優太さんに容赦なく全株売り抜けられる
個人金融資産2115兆円 過去最高に 株式や投資信託の残高増で | NHK
個人が保有する預金や株式などの金融資産はことし6月末の時点で2115兆円となり、過去最高を更新しました。株価の上昇などを背景に株式や投資信託の残高が増えたことが主な要因です。 日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産はことし6月末の時点で2115兆円となりました。 去年の同じ時期より4.6％増加し、過去最高を更新しました。 これは株価の上昇などを背景に株式や投資信託の残高が増えたためで ▽「株式など」は26％増えて268兆円 ▽「投資信託」は15.9％増えて100兆円でした。 一方「現金・預金」は1.4％増加して1117兆円となりました。 個人金融資産全体に占める「現金・預金」の比率は52.8％となっています。 政府は来年1月に個人投資家を対象にした税制優遇制度「NISA」を拡充するなど、貯蓄を投資に振り向けて個人の資産形成や経済
富裕層の大逆襲…破綻した「ヤバい金融商品（AT1債）」を売った「証券会社」とカネ持ちの「銭ゲバ訴訟」がはじまった！（砂川 洋介） @moneygendai
富裕層を相手に売られたAT1債 今年は、千葉銀行、ちばぎん証券などの販売体制に金融庁のメスが入るなど「仕組債」が話題になったが、さらに一般の人にも知れわたった金融商品に「AT1債」がある。 前編『今年‟紙くず”となった「ヤバい金融商品（AT1債）」…富裕層が激怒した「証券会社の‟違法性”」のヤバすぎる手口』で紹介したとおり、3月、折からの経営難に苛まれてきた世界屈指のレジェンド金融機関クレディ・スイスをUBSグループ（以下、UBS）が電撃買収したが、その裏で販売総額160億ドル（1ドル140円換算で約2.3兆円）のAT1債が、紙くずとなった。当初、日本への影響は限定的という話だったが、様子が変わるまでに時間はかからなかった。
日本初の取引所「本当のルーツ」とは。歴史の定説を覆すJPXの調査 | 東証マネ部！
日本初の公的な証券取引機関として、1878（明治11）年に誕生した「東京株式取引所（以下、東株）」。現在の東京証券取引所の前身であり、渋沢栄一を中心に設立されたことで有名だが、ここに導入された株式取引の手法は、これまで江戸時代に発展した大坂・堂島の米市場を参考にしたと考えられてきた。しかし実際はそうではなく、別の場所で行われていた取引手法がルーツになったのでは、という調査が出ている。 この内容が記載されたのは、日本取引所グループの「ワーキングペーパー」。市場環境や法制度についての調査・研究を継続的にまとめているもので、2023年5月に発表された「明治期東京株式取引所の株式取引制度」に上述の調査が報告されている。 一体どのような理由から、これまでの“定説”を覆す見解が生まれたのか。そして、東株の本当のルーツはどこにあるのか。詳しい内容について、今回のワーキングペーパーを執筆した東京証券取引所
三菱UFJは逆行高、ローソンはストップ高。金融株・消費関連株への期待続く | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●日銀の金融政策変更の思惑で、円高進行・日経平均下落 ●三菱UFJが逆行高、既視感 ●ローソンがストップ高 ●リオープン・消費関連株の利益回復期待が高まる ●2000億円超を運用した伝説のファンドマネジャーの株トレ 日銀の金融政策変更の思惑で、円高進行・日経平均下落 12日の日経平均株価は、前日比259円安の3万1,943円でした。日銀（日本銀行）が、長期（10年）金利の上限を0.5％とするイールドカーブコントロール（YCC）政策を近く変更し、長期金利の上昇を容認するという思惑が広がり、為替市場で一時139円台まで円高が進んだことが嫌気されました。 日経平均とドル/円為替レートの動き：2023年1月4日～7月12日 6月まで、日銀はYCC政策をなんとしても堅持し、長期金利の上昇は許さないと見られていました。FRB（米連邦準備制度理事会）が利上げ継続方針を強調する中、日銀が大規模緩和堅持を強
ＧＰＩＦ、日本カストディ銀から全資産引き揚げ－２年間で81兆円超
同日公表した2022年度の業務概況書で明らかになった。20年度にはＣＢＪが約81兆1000億円の資産管理をＧＰＩＦから委託されていたが、２年間で資産が引き揚げられ、22年度末にはゼロになった。 ＧＰＩＦは国民の年金の積立金を運用する立場から、運用委託機関や決済業務を担う資産管理機関を対象に、手数料やシステム対応の面で定期的に評価している。80兆円もの巨額資産を移管した事実は、ＧＰＩＦの厳しい評価体制を裏付けていると言えそうだ。 業務概況書によると、ＣＢＪに委託していた資産は大半が日本マスタートラスト信託銀行（ＭＴＢＪ）に移管された。これでＧＰＩＦの資産管理機関は１行減り、ＭＴＢＪとステート・ストリート信託銀行の２行体制となった。 ＧＰＩＦの宮園雅敬理事長は同日の記者会見で「資産管理機関に対して期待する事項も複雑化している。総合評価を踏まえながら、管理コストや有事の際のＢＣＰ（事業継続計画）
Apple銀行「金利4%超」の衝撃 GoogleやLINEも失敗した銀行参入、なぜ強気で臨むのか
Apple銀行「金利4%超」の衝撃 GoogleやLINEも失敗した銀行参入、なぜ強気で臨むのか：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） テック産業の巨人として、iOSやモバイルアプリのプラットフォームなどで市場をリードしてきた米アップルが、ついに銀行業界への参入を発表した。 米国のApple Cardユーザー向けに提供される銀行サービス、俗にいう「Apple銀行」が話題になった大きな要因の一つが、年率4.15％という破格の普通預金金利だろう。日本のメガバンクにおける普通預金の金利相場0.001％と比較して、実に4150倍もの金利だ。 そのため、アップルが実際にサービスを提供すると見られる米国以上に、低金利が続く日本で大きな話題を巻き起こした。利上げが続く米国の政策金利は足元で4.75～5.00％と設定されており、そこまで高い金利でもないという声も一部で見られる。 金利「
泥沼から抜け出せない日本経済――マーティン・ウルフ 日本とドイツと超過貯蓄という難題 | JBpress (ジェイビープレス)
答えはどうやら「ノー」のようだ。 高い評価を得ている著名な経済学者の新総裁は、日本が現在採用している金融政策の2本柱――マイナス金利と長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）――を維持することが適切だと強調した。 では、これらの施策に固執することも正しいのだろうか。 総じて言えば「イエス」だと筆者は考える。 同僚のロビン・ハーディングが先日論じたように、それはリスクがないからではない。これに代わる施策もリスクをはらんでいるからだ。 日銀の資産買い入れ（いわゆる量的緩和）やその後に導入されたYCCを仮に無視しても、とにかく際立つ事実は、短期の介入金利が1995年以降ずっと0.5％以下であることだ。 ある国がこれほどまでに緩和的な金融政策をほぼ30年も続けながら、弱い需要と低インフレをいまだに心配しているなどと思っていた経済学者やエコノミストが果たして何人いただろうか。 これは明ら
大規模緩和は「成功」、日本経済の潜在力が十分発揮－日銀の黒田総裁
大規模緩和はアベノミクスの第一の矢として、黒田総裁の就任直後の2013年４月に導入された。２年程度での物価目標実現の宣言と合わせて打ち出したことで、「明確なメッセージを打ち出し、大規模な金融緩和の実施を行ったことはそれなりの効果を発揮した」と指摘。金融政策に過度の負担がかかったとは思わないとし、「３本の矢ということでアベノミクスを進めたこと自体は正しかった」と語った。 今回会合では、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。長期金利の許容変動幅も上下0.5％に据え置いた。景気は「持ち直している」との判断を維持する一方、輸出と生産は「横ばい圏内の動き」に引き下げた。 黒田総裁は、大規模緩和の副作用に関しては、日本の金融システムは金融機関の信用仲介機能という点で過去10年間、十分発揮されて「問題なかった」と指摘。昨年来の債券市場の
総裁起用が固まった植田和男氏と今後の政策運営の考察｜本石町日記（窪園博俊）
日銀の黒田東彦総裁の後任に植田和男氏が起用される見通しとなりました。植田氏は日本の代表的な経済学者で、１９９８年から７年間、日銀の審議委員を務めました。その後、再び学界に戻りました。ときどき新聞等で金融政策に論評することがありましたが、露出の少なさから広く知られる存在ではないかもしれません。改めて植田氏を紹介すると同時に、植田体制の政策運営を考察してみたいと思います。 植田氏が金融政策について広く注目集めたのは、１９９０年代前半に起きた「岩田・翁論争」でした。当時、上智大学教授だった岩田規久男氏（リフレ派、後に日銀副総裁）は「公定歩合操作は有効ではない」としてベースマネーのコントロールを主張。これに対し、日銀側は翁邦男調査統計局課長（当時。現在は法政大学教授）が公定歩合操作の有効性を主張しました。 この論争が起きた原因は、１）ベースマネー（当時、大宗を締めたのは銀行券）の制御性に関する岩田
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ドル円、1年5ヶ月死守されたひろゆき天井（151円94銭）を突破 : 市況かぶ全力２階建
高配当株ETFの魅力の日米比較 | NEXT FUNDS
ウォーレン・バフェット氏「日本での投資継続」 商社と協業模索も - 日本経済新聞
