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![日本の部長は「タイより年収が低い」の衝撃的事実](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/021767e9b9b11ed06b0208a30a13658dd52a6135/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F0%2Ff%2F1200w%2Fimg_0fcb6fea5f56c241345520f57230f8b3496460.jpg)
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人材育成や組織活性化の一環として、若手の抜擢が試みられることが増えている。中小企業やスタートアップ企業のみならず、大企業でも、32歳の部長が50代、40代の課長の上司になったり、50代が中心の役員の中に、30代前半の若手が起用されることがある。 しかし、このような「抜擢人事」は、必ずしも成功に結びつかないことがある。本コラムでは、会社が良かれと抜擢した若手上司が、自信に満ちてリーダーシップを発揮しようと試みたものの、年上の部下との関係が予想以上に困難を極め、その結果若手社員も離れていったという驚きの事実を明らかにする。 さらに、「抜擢人事」が成功するためのポイントや、抜擢せずに組織を活性化させる方法(ボスマネジメント)も紹介する。 大企業の部長に抜擢された32歳男性の話 部長に抜擢された32歳の男性は、昇進当初、ベテラン社員からも期待されていた。前の部長も、こう発言している。 「私では組織
特集「ホテル 復活の道筋」の他の記事を読む 「大阪万博に向けた改装のことを考えるとぎりぎりのタイミングだった」 リーガロイヤルホテル大阪(大阪市)を運営するロイヤルホテルは、1月に同ホテルをカナダ系不動産投資ファンドのベントール・グリーンオーク(BGO)に譲渡した。今後もロイヤルホテルは、同ホテルの運営を受託し、営業を続ける。ロイヤルホテル経営企画部の山中一茂副部長は譲渡という判断に至った背景をそう語る。 ポストコロナを見据え、ホテル業界がにぎわいを取り戻しつつある。 全国旅行支援の効果もあり、観光庁の宿泊旅行統計調査によれば、2月の日本人の延べ宿泊者数(宿泊人数×宿泊数)はコロナ前と同水準まで回復。訪日外国人も水際対策の緩和により、2月はコロナ前の56%まで戻ってきた。 宿泊人数が激減するという危機を乗り越えた各社であるが、ここにきてある問題に頭を悩ませている。インバウンド客獲得に向けた
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世界的な半導体不足が続く中、いま、熊本県がアツい。世界最大の半導体受託製造企業、台湾積体電路製造(TSMC)が、熊本県菊陽町への進出を発表。投資額は1兆円超(日本政府が最大4760億円補助)と巨額だ。 以降、同町と周辺自治体への進出を希望する企業が相次ぎ、工業地をはじめとする地価が急上昇している。さながら菊陽町を中心とした"半導体バブル”の様相を呈している。 TSMCの工場は2023年後半に完成、2024年に出荷開始を計画している。昨年12月にはアップルのティム・クックCEOが菊陽町のソニーグループ企業の工場などを訪問、今年に入ると熊本県知事が台湾のTSMC本社を訪れるなど、ここへきてにわかに動きが活発化している。 水、アクセス、安価な土地、半導体関連企業が揃う TSMCが進出を決めた菊陽町は、総人口が4万3714人(2022年12月末)。昭和の時代には1万~2万人という規模だったが、半導
ひろゆきが所有・管理する「4Chan」アメリカで問題視される危険性とは(写真:Ko Sasaki/The New York Times) ソーシャルメディアで日本社会のダメさ加減を論じる彼は何百万人というフォロワーを集め、日本最大級のファッションショーのランウェイに登場。国民に金融リテラシーの向上を促す政府広報の動画にも出演し、全国規模の世論調査では高校生が選ぶ「首相になってほしい有名人」の1位に選ばれたこともある。 その彼とは、西村博之。日本のお堅いルールに抑圧を感じている同国の若者から好感を集めて有名になった起業家だ。著述家、コメンテーターとしていろいろな場所に出まくっている彼を、人々は単に「ひろゆき」と呼ぶ。アメリカでは「アダム」と同じくらい一般的な名前だ。 20冊を超える著作と何百本という雑誌コラムの中で西村は、ファンにこう促してきた。もっと自分勝手になれ、他人の目を気にするのをや
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2022年に入り、2四半期連続で会員数が減少し、先行きが危ぶまれたNetflix(ネットフリックス)。10月18日(現地時間)に発表された第3四半期(7〜9月)決算では一転、241万人の会員数増加となった。アジア・太平洋市場が143万人の増加で全体の伸びを牽引したほか、減少が続いていた北米市場と欧州・中東・アフリカ市場もプラスに回復した。 初の会員数減少を発表した4月以降、Netflixはレイオフによるコスト削減など、複数の対策を打ってきた。2022年11月には新プラン「広告つきベーシック」を開始する。同プランの月額料金は日本では790円(税込)。従来の最安プラン「ベーシック」と比べ200円安い。 低価格プランの登場により会員数の増加が予想されるが、業績への影響がわかるのは次の第4四半期(10〜12月)から。会社予想では、第3四半期と比べ会員数が450万人増え、売上高が前年同期比6700万
2022年10月8日に起きたクリミア大橋の爆発事件に対し、ロシアはウクライナ市街地に連日ミサイルを撃ち込むという残忍な報復攻撃を行った。しかし攻撃は日を追うごとに先細りになり、逆に戦力不足を露呈する結果に終わった。 加えて、ウクライナは交渉を拒否、先進7カ国(G7)もロシアに対して一層の対抗姿勢を打ち出し、包囲網を狭めた。これによりプーチン氏には、苦境の戦局を打開するための有効な手立てが軍事的にも外交的にもほとんどなくなってきたと言える。 小規模で終わったロシアの反撃 2022年10月10日から始まったロシアの報復攻撃は、首都キーウをはじめウクライナ全土を対象に行われた。使われたのは、高精度巡航ミサイル「カリブル」や対空用から対地用に変更されたS300などのミサイルと、「カミカゼ」と呼ばれるイラン製の攻撃用ドローンだ。 10月10日にはミサイル84発、イラン製の攻撃用ドローン24機を撃ち込
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ロシアへ経済制裁中の日本から、中古車(中古乗用車)は2022年上半期(1~6月期)に大きく輸出額を伸ばした。金額は経済制裁前の昨年上期から約1.5倍の610億円。ロシア向け輸出台数7万3949台は、2位のアラブ首長国連邦向け5万6971台を大きく引き離してトップだ(財務省貿易統計より)。ロシア国内では以前から日本車の人気は高かったが、ウクライナ侵攻後、そうした傾向はますます高まるばかり。その背景を探った。 政府は高級自動車などを輸出禁止に 2022年上半期の対ロシア輸出額は約2900億円。もっとも多いのは輸送用機器(大半は自動車)で約1554億円と輸出総額の54%を占めている。そのうち中古車が610億円という構図だ。政府は3月に600万円以上の高級自動車を、6月には貨物自動車やブルドーザーなどを輸出禁止対象にしたが、普通乗用車は規制対象外なのだ。 トヨタをはじめ国内自動車メーカーはロシアの
フランスのレストランやバーのオーナーは最近みんな、同じようなことを言っています。「もうこれ以上はスタッフを見つけられない」「ウェイターもシェフもパティシエもいない」……。 仕事中は長時間立ちっぱなし、走りっぱなし。疲れはてて帰ってきて、子供や家族と一緒に楽しむ時間もない仕事など、誰もやりたがらないのです。日本でもレストランなどが人手不足に悩んでいるのは同じですが、フランスとは少し理由が異なる気がします。日本ではどちらかというと、少子化が少なからず関係しているのではないでしょうか。 一方で共通点があると感じる点も。フランスでは、若い人たちがあまり「きつい仕事」をすることに興味を持っていないように感じますが、これは日本でも同じではないでしょうか。多くはないでしょうが、中には突然仕事を辞める人がいるのも同じです。彼らは自分の仕事や会社、ビジネスに対してあまり関心を持っていないのかもしれません。
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フィリピンの作家フランシスコ・ショニール・ホセ(Francisco Sionil José)さんが2022年1月6日に亡くなった。97歳だった。日本で言えば文化功労章にあたるフィリピンのナショナル・アーティストの称号を持ち、アジアのノーベル賞とされるマグサイサイ賞のほか、2001年には日本政府から勲三等瑞宝章を授与された。「仮面の群れ」「民衆」などフィリピン近現代の苦悩を描いた代表作が日本を含む多くの国で翻訳されている。 亡くなってから少し時間がたったが、改めてホセさんについて書いておきたいと思ったのは、私の見た限り日本の新聞やマスメディアが訃報を伝えていないからだ。東南アジアの社会や文化に対して日本人の関心が薄れていると常日頃感じている私は、戦中から戦後にかけて日本と深くかかわったこの作家の記憶を少しでも留めておきたいと考えた。 日本軍兵士からビンタの過去 ホセさんはマニラの歓楽街エルミ
国民感覚とずれていた「野党第一党病」 「選挙区で負けたのは維新の力。比例で復活できなかったのは『野党第一党病』にかかっていたこと」。インタビューの冒頭、辻元清美氏は自らの敗因を端的に総括した。衆院選から約2週間後の11月15日、大阪府高槻市内の事務所。「今日刷り上がったばかり。これが第1号です」と手渡された名刺には、衆議院議員、立憲民主党副代表、同党大阪府連合代表などの肩書がすべてなくなり、名前だけが書かれていた。大阪における維新の強さは後述するとして、まず「野党第一党病」とは何か。 「一つは国民感覚とのずれ。多くの国民はすぐに政権交代ができるとは思っていなかった。望んでいたのは、圧倒的多数の自公政権から与野党伯仲の国会に持っていって、緊張感ある健全な議論ができる政治にしてほしいということだったと思うんですね。しかし立憲民主党は野党第一党であり、私は副代表という立場。政権交代の受け皿になる
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