管直人首相が目論む？「脱原発解散総選挙」というウルトラ延命策 - カトラー：katolerのマーケティング言論
自然再生エネルギーによって発電された電力の全量買い取り制度を導入する「再生可能エネルギー促進法」が正念場を迎えている。 退陣表明をしながら、なお政権続行に意欲を見せる管直人首相が、成立に並々ならぬ意欲を示していることなどが報じられており、政局との絡みで一気にこの法案の帰趨に注目が集まっている。 結論からいえば、日本の自然代替エネルギーシフトを後押し、環境ビジネスの推進をこの国の新たな成長戦略の柱としていくためには、是が非でもでもこの法案は通す必要がある。逆にこの法案を通すことができなければ、今後の日本の環境ビジネスは世界的なイノベーション競争から取り残され、卓越した要素技術を持ちながら、事業展開で後塵を拝するというこれまでの負けパターンを繰り返すことになるだろう。 「再生可能エネルギー促進法」は孫正義を利する保護法案か？ 一部でこの法案は、メガソーラー事業などへの参入を既に表明しているソフ
原発と知識人、墜落した鉄腕アトムたち - カトラー：katolerのマーケティング言論
福島原発の１～３号機でメルトダウンが発生していたことが大きく報じられている。 東京電力の記者会見で「メルトダウンが起きていることではないのか？」という記者の質問に対して「炉心の核燃料が原型をとどめない形で圧力容器の底に崩れ落ちているという定義がメルトダウンというならその通りだ」と相変わらず木で鼻をくくったような自己韜晦的な言い回しに苛立たしさを覚えるとともに、こうした幼児的な応答しかできない連中にこの国の命運がかかっているのかと空恐ろしくなった。 福島原発の事故が発生して以来、テレビや新聞には、数多くの識者、大学教授といった知識人が登場し、コメントや解説を行っていたが、彼らの誰ひとりとして現在の事態を予測できなかった。むしろその逆で、ＮＨＫに出ずっぱりだった東大の関村教授に象徴されるように、「制御棒が既に入っているからチェルノブイリのような事はありえず、過剰な心配には及ばない」と、安心デマ
隠喩としての放射能、ヒロシマ・ナガサキそしてフクシマ - カトラー：katolerのマーケティング言論
福島第一原発による放射能汚染が止まらない。 関東近県で生産されている野菜類や水道水からも国の暫定基準値を上回る放射性ヨウ素が検出され、首都圏のスーパー、コンビニの店頭、自販機からミネラルウォーターが消え失せ、買い占めパニックが瞬く間に広がった。高濃度の放射能汚染水のダダ漏れ状態が未だに続いており、水産物にも影響が出始めている。 「直ちに健康に影響を及ぼすものではない」と中途半端な安全宣言をする一方で「念の為に」摂取禁止措置や出荷規制を行うという政府のチグハグな対応もあり、消費者の不安には更に拍車がかかった。テレビ、新聞マスコミには連日、放射能の専門家と称する「識者」たちが登場して、口をそろえて「影響は軽微であり安心していい」と連呼しているが、誰一人としてそんな「安心デマ」を信じていない。 メディアに登場している学者たちが嘘八百を並べているとは必ずしも思わない。それなりの知見に基づいて現在の
「ジャスト・イン・タイムでは遅すぎる」とトヨタがTwitterでつぶやく日 - カトラー：katolerのマーケティング言論
＜日経ＢＰ朝イチメールより＞ 先々週のことになりますが、米国の大手ＰＲ会社エデルマンの日本法人が主催するブロガーミーティングに招かれました。そこで取り上げられていたテーマは、企業におけるソーシャル・メディアの活用でした。 特にブログやTwitterを企業が広報活動や市場におけるオピニオンの形成にどのように活用できるのかということが議論の的になりました。 米国に比べると、日本における企業のソーシャル・メディアの活用は、まだまだの感があります。特にTwitterに関しては、日本の大企業での活用例としては、ソフトバンクの孫社長が、従業員全員にTwitterをやるようにと指示を出したというのがニュースになったくらいで、成功事例はまだ出てきていないといってもよいでしょう。 逆のケースはあります。産経新聞がTwitterのアカウントを開設し、記者が持ち回りでつぶやきをアップしていたのですが、昨年、民主
８．３０総選挙で、麻生自民は農村部でも惨敗する～自民農政に対する百姓一揆が始まった～: カトラー：katolerのマーケティング言論
東京都議選の自民党の大敗から麻生おろしの声が噴出したのに対し、麻生首相は予告解散という異例の手段にうって出た。 麻生退陣と総裁選の前倒し実施を要求する反主流派の封じ込めを狙ったもので、執行部の切り崩し工作が功を奏し、２１日には予告通りに麻生首相の下で解散がおこなわれ選挙戦に突入する。 党内反発は抑え込んだものの、解散総選挙に向けた勝算は、当の麻生首相も含め、自民党内の誰一人としてもっていないだろう。マニフェストもまとまっていないような状況で「玉砕戦」といってもいいような負け戦を自民党の議員は強いられることになる。 玉砕戦を強いられる自民党議員、奇妙な戦犯論 都議選に負けたのは、東国原知事を国政に担ぎ出そうとした際のドタバタ劇や、反主流派による党内の足並みの乱れが原因という奇妙な戦犯論が石原伸晃を中心とした党執行部から出てきたが、おかど違いも甚だしい。有権者は、無脳宰相「麻生太郎」にＮｏを出
「年越し派遣村」の正月に見た「中流」の崩壊 - カトラー：katolerのマーケティング言論
大晦日から日比谷公園で「年越し派遣村」が開設されていることを知り、３日の朝からボランティアとして参加した。 昨年のリーマンブラザーズ破綻を発端とする米国の金融恐慌が、実体経済にも及び、北米市場を利益の源泉としていた日本の外需産業が軒並み不況に陥っている。トヨタ、キャノンといった日本のトップ企業も派遣切りを行い、数十万に及ぶ派遣労働者、季節労働者が職場を失って、路頭に迷うことになった。そうした労働者のために「年末年始を日比谷で生き抜く」をスローガンに、テント村による住居の提供、炊き出しなどによる食事支援、そして労働相談、生活相談など行うというもので、「ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい」や「反貧困ネットワーク」などが中心となり立ち上げられたプロジェクトだ。 炊き出しの列に並ぶ派遣の人々 これまでの年末年始にも、新宿や池袋などの街頭で炊き出しが行われ、ホームレスの人々などが列を作っている
福田退陣の隠されたメッセージ ～自公連立の終わりのはじまり～ - カトラー：katolerのマーケティング言論
福田首相が突然の辞任表明を行った。 １年前、政権を投げだした安倍晋三の後釜として、自民党の長老たちに後押しされる形で首相の座に引っ張り出された時は、火中の栗をよく拾ったものだと思った。今、思えば、ひとつだけ心に秘めた戦略があったのだろう。それは小沢一郎を介した民主党との連立である。 巷間、「大連立」と騒がれた連立構想は、読売新聞社のドン、渡辺恒雄が仕掛けたものと伝えられているが、実際は、福田の方から渡辺恒雄を通じて持ちかけたものだったと見ている。 この連立構想に小沢一郎も乗り、いったんは党内調整に動いたが、予想外の猛反発に合ってこの構想は破綻してしまった。福田の唯一の政権戦略が破綻し、この時、政権の短命化が決定づけられてしまった。その後、大連立構想の破綻は、小沢一郎の辞任騒動にまで発展したが、小沢が周囲からの慰留によって変心し、辞任表明を撤回して民主党の党首として留まることを決意した以降は
第三の開国へ マス・マーケティングの崩壊がもたらすメディア開国 - カトラー：katolerのマーケティング言論
メディア業界に激震が走っている。 広告収入の減少に歯止めがかからないのだ。昨年までは、新聞、雑誌、ラジオといったメディアの広告収入が減少する一方で、インターネット広告の伸長ぶりが著しいなど、新旧メディアの交替が印象づけられた形だったが、今年になって、どうも様相が違ってきている。新旧を問わず、マスメディア広告全体が総崩れの状態なのだ。 例えば、マス広告の世界に君臨してきたテレビ広告の不振が続いている。最近のニュースでテレビ朝日、テレビ東京といった東京キー局のスポット広告が落ち込み、役員報酬のカットや制作費の削減に手をつけはじめたことが報じられている。テレビ朝日の５月のスポット広告収入は、前年同月に比べて、１５％も下回っているという。苦しいのはこの２社ばかりではない、視聴率のトップ争いをしている、日テレ、フジテレビ、ＴＢＳといった局でも、同様に前年比マイナスという状況であり、民放キー５局の０８
無差別殺人の時代 ～アキバ事件の無知の涙～ - カトラー：katolerのマーケティング言論
秋葉原の無差別殺傷事件から、１週間が経過した。 犯人の加藤智大の生い立ちや犯行に至るまでの経緯、携帯サイトへの書き込みの内容などが明らかになってきた。 中学校までは、成績優秀で明るい印象の生徒だったが、青森の進学高校に進んでから、思ったような成績がとれず、卒業後も自動車専門学校に進むなど、進学校の中ではあり得ない進路を選択した。 しかも、その選択は、自ら望んだものではなかったようだ。加藤容疑者は自身のことを「高校出てから８年、負けっぱなしの人生」と表現しており、社会に出てからも季節工として職場も転々とする中で、孤立感と疎外感を急速に募らせていった。 加藤容疑者が、取り調べを通じて自分の犯行について「親が悪い、社会が悪い、会社が悪い」といったような責任転嫁ともとれるような供述をしていることも報じられている。 親が悪い、社会が悪い、会社が悪い 歩行者天国にトラックで突っ込み、誰彼かまわず殺傷す
静かな津波が広がっている ～食糧危機の深層～ - カトラー：katolerのマーケティング言論
私の父親は、ふだんは滅多に怒らなかったが、食卓に出された食べ物を残したり、食事に集中しないで食べ物を弄んでいたりすると、烈火の如く怒鳴った。 岡山の農家から東京に出てきた父親の脳裏からは、東京暮らしが長くなっても、青々とした稲穂が波打つ故郷の田園風景が離れることがなかったのだろう。 「お前は、米をお百姓たちが、どんな思いでつくっているかわかっているのか！」 家中に響いていた父親の怒鳴り声を今でも不意に思い出すことがあるが、その頃は、子供心に父親は、お米を作っている祖父母のことが好きだから怒るのだろうと勝手に解釈していた。しかし、最近になってようやく、父親が怒っていた本当の理由がわかった。 父は、米が食卓から忽然と消えてなくなる日が来ることを恐れていたのだ。 日本人の歴史の中で、一般庶民が米を腹一杯食べられるようになったのは、ここ数十年の間のことでしかない。池田勇人が大蔵大臣の時代に「貧乏人
ダライ・ラマの中道戦略～「Seeds of Compassion」という思想～ - カトラー：katolerのマーケティング言論
北京オリンピックの聖火リレーが世界中で大きな波紋を広げている。 この２６日には、日本でも聖火リレーが行われるが、そのスタート地点に予定されていた、長野県、善光寺が辞退を申し出た。 善光寺は、辞退の理由として、聖火リレーの開催に伴う混乱によって参拝者などに迷惑がかかること、そして、同じ仏教者としてチベットの人権問題を見過ごせないことを明確に理由としてあげ、仏教者としてダライ・ラマやチベットの人々に同調する姿勢を鮮明にした。 前々回のエントリー記事の中で、日本の仏教者が、何故、声を上げないのかと疑問を呈したが、今回の善光寺の判断と姿勢を高く評価したい。 善光寺の判断を高く評価する チベットの首都ラサで始まったチベット人民の暴動の波紋とダライ・ラマのメッセージは、静かな共感の輪を世界中に広げつつある。ダライ・ラマの中道戦略から発信されているメッセージは、明快かつシンプルであり、極めて戦略的である
チベット暴動、胡錦涛の恐れとダライ・ラマのメッセージ - カトラー：katolerのマーケティング言論
チベットのラサの暴動が四川にも広がりを見せている。この数日間、チベットの情勢から目が離せない。 1989年のラサ暴動以来、チベットの人々に間に燻り続けている中国共産党政府の支配および同化政策に対する不満が再び爆発した。中国政府当局が厳しい報道管制をしいているので、暴動が勃発した直接の原因や経緯、現在の状況がどのようになっているのかは、正確にはわからない。 中国国営放送を通じて、ラサ市街でチベット人が、中国人の商店や銀行を襲っている映像や、投石している映像を繰り返し流し、国際世論の矛先をチベット人の暴力に向けさせようとする一方で、武装した治安部隊を送り込んで、力による鎮圧に躍起になっている。 天安門事件以来、20年近くが経過し、改革開放路線の浸透やＷＴＯへの加盟により、中国の民主化は着実に進んでいるという見方も生まれていたが、今回の暴動で中国共産党政府の本質は、何も変わっていないことを露呈さ
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