【大原雄介の半導体業界こぼれ話】 生成AIのバブルはいつ弾ける？
iPhone受託生産の鴻海、４月の売上高は19％増－明るい兆しか
米アップルのスマートフォン「iPhone」を受託製造する台湾の鴻海精密工業の株価が６日急伸し、日中ベースの最高値を更新した。４月の売上高が月間で2023年初め以来の大幅増となり、iPhoneや人工知能（ＡＩ）サーバー販売への期待が高まる可能性が示された。 フォックスコンとしても知られる鴻海の５日の発表資料によると、４月の売上高は5109億台湾ドル（約２兆4300億円）と、前年同月の4292億台湾ドルから19％増加。同月としての過去最高を記録した。 株価は一時6.7％高と、約２週間ぶりの日中上昇率となった。 世界のiPhoneの大半を製造する鴻海は、データセンターのサーバーラックや他のＡＩクラスター用機器の製造にさらに注力するため多角化を進めている。 鴻海は発表資料で、４－６月（第２四半期）は通常閑散期であり、主要製品が新旧モデルの移行期に入りつつあると指摘。４－６月期の売上高見通しは現在の
エヌビディアに続くＡＩ勝ち組を探せ－ウォール街が新興国市場に照準
世界有数の資産運用会社が、人工知能（ＡＩ）の次の勝ち組を米国外に探そうとしている。 ＡＩに対する世界的な熱狂を背景に米半導体大手エヌビディアの株価は１年足らずで３倍になり、半導体企業を対象とする米国の主要指数であるフィラデルフィア半導体株指数は50％上昇。そうした中、投資家はより良いバリューとより多くの選択肢を求めて新興国市場に注目している。 米ゴールドマン・サックス・グループの資産運用部門は、特に冷却システムや電源といったＡＩサプライチェーンの構成要素を製造する企業への投資を模索していると説明。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは、従来の電子機器メーカーの中でＡＩのリーダーへと変貌しつつある企業を選好。またモルガン・スタンレーでは、非テクノロジー分野の事業モデルをＡＩで再構築している企業に賭けている。
2024年 相場展望｜味ポン
2023年も残り2週間となった。一昨日のFOMCではパウエル議長が予想外のハト派旋回をキメたことで株式市場はショートカバーをエンジョイしている。結局のところHIGHER FOR LONGERは来ず、サンタがサタンになる心配は杞憂に終わった。 2023年の米経済は多くの予想に反し、景気は良いがインフレも金利も下がりうる、という教訓をもたらした。この事実を精査しないと来年の景気を占うことはできない。 景気について生産、雇用、消費について順次見ていく。なお最後の消費が最も重要である。 ■生産について製造業景況感のISM製造業は、当NOTEで見ていた台湾カンニングから外れて低迷している（下図）。グローバル半導体サイクルは上向きつつあるものの、米国は別の要因が製造業を下押ししているとみられる。 製造業が低迷している背景には、やはりこれまでの累積的な利上げが効いている可能性が高い。設備投資の代替指標で
成長著しいアジアのETF市場【世界ETF事情⑰】 | NEXT FUNDS
ETFは、アメリカを中心に成長が著しいことは良く知られていますが、近年アジアでもETFが拡大しています。 今回はアジアのETF市場の近況についてレポートします。 台湾ではETFを国民1人あたり61万円保有アジア主要国のETF残高を23年6月末現在で比較しますと図表1のとおりです（国別残高について公式データを得られる国際投資信託協会の発表統計によりました）。 日本のETF残高は72兆円とアジアの中で圧倒的に大きいですが、日銀保有分を除くと約12兆円と推計され、中国、（36兆円）、台湾（14兆円）の方が大きくなっています。 そして人口の差を修正したETF普及度を見る意味で、ETF残高を人口で割った一人当りの保有額を計算すると、台湾が61万円、韓国が21万円となり、日本の10万円弱の6倍、2倍以上となっています。 ［図表1］アジア主要国のETF残高（23年6月末現在） 中国・韓国はファンド数が多
【コラム】米富豪３人が東京見直す動き、何かの始まりか－リーディー
東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在９位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世
バフェットがTSMCを9割売却！バークシャーのポートフォリオの強さの秘密は！？ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●バフェットは新規のポジションを追加せず、既存の保有株も完全に清算しなかった ●2月15日のラジオNIKKEI『楽天証券PRESENTS 先取りマーケットレビュー』 バフェットは新規のポジションを追加せず、既存の保有株も完全に清算しなかった 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ（BRK.B）は2月14日、SEC（米証券取引委員会）に2022年12月末時点のフォーム13Fを提出した。以下は前回11月に公開された2022年9月末時点とのポジションを比較したものである。 バークシャー・ハサウェイの保有する米上場株式 2022年12月末時点のポートフォリオは、評価額が前回の2,960億ドルから2,990億ドルへと小幅に上昇、銘柄の入れ替えはなかった。10-12月期にバークシャーは新規のポジション追加を行わず、既存の保有株数をいくつか増減させただけであった。 今
HTCが株価10分の1・シェア2％の危機的状況に、幹部の相次ぐ退職や純損失計上も | Buzzap！
世界初のAndroidスマートフォンを発売したことでも知られる台湾のスマートフォンメーカー、HTCが危機的状況に陥っていることが明らかになりました。 台湾ＨＴＣの最新機種で供給に支障、業績圧迫か | テクノロジーニュース | Reuters ロイター通信社の報道によると、台湾のスマートフォンメーカー宏達国際電子（HTC）が今四半期に初の純損失計上となる可能性が高まったそうです。 これは同社の販売数が7月に37％、8月に45％落ち込むなど、同社のスマートフォンの販売不振が鮮明となる中、高評価を受けている小型版「HTC One」が設計上の問題からケースが不足しており、供給に支障が出ていることなどを受けたもの。 HTC executive exodus now includes Asia CEO | Mobile - CNET News ちなみにHTCを取り巻く状況は非常に悪く、5月にはHTC
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新ＮＩＳＡの恵み、インド株へ－中国に代わる魅了的投資先に
新NISA成長投資枠の5年リターン テック系が首位 - 日本経済新聞
ウォーレン・バフェット氏「日本での投資継続」 商社と協業模索も - 日本経済新聞
PayPayとLINE Payはいつ統合されるのか【鈴木淳也のPay Attention】
台湾TSMC、4～6月最高益 半導体「在庫調整期」に 調整局面で問われる「財務力」 - 日本経済新聞
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