【台北=龍元秀明】世界最大の半導体受託生産会社(ファウンドリー)、台湾積体電路製造(TSMC)の業績拡大に弾みがついてきた。18日発表した2024年4〜6月期決算は売上高・純利益ともに過去最高で、通期予想を上方修正した。記者会見で好業績の楽観ムードを演出したが、台湾を巡るトランプ前米大統領の発言により株価は下落し、「トランプリスク」への対処が急浮上してきた。魏哲家・董事長兼最高経営責任者(CE
![TSMC、AI半導体生産総取り 楽観打ち消すトランプ発言 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7b1d11c8a632eede2b1b12ceee545e024c0344cd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO5110011018072024000000-3.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.21%26fp-y%3D0.39%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D22d1c9f023bce08e5c577a8a6ce18623)
ソフトバンクG孫社長、海外で大技狙いダイナミックに-投資戦略 まーた始まった。 上記記事はソフトバンクGが国内通信子会社ソフトバンクの株主総会で、次なる自分の投資方針として「大技を狙う。ダイナミックにやる」というフラグとしか思えない発言をしたので、これについて考えていきたい。 これまで過去記事にも書いた通り、孫正義氏はヒットを連打して安定的に稼ぐようなタイプの人ではなく、大半を三振するがここ一番の時にバックスクリーン満塁逆転大ホームランの阪神バースタイプの投資手法を採っている。 そして、2020~2022年のハイパーグロース株ブームの時に調子にのって投資しまくって大炎上して、その後はしょげて決算説明会では財務屋の後藤氏にその後処理を任せることとなった。 【過去参考記事】 ソフトバンクは孫正義氏の元気がない時に投資するのが一番良いしかし、ご存じの通りそうした数々の投資の中でARMという大当た
米アップルのスマートフォン「iPhone」を受託製造する台湾の鴻海精密工業の株価が6日急伸し、日中ベースの最高値を更新した。4月の売上高が月間で2023年初め以来の大幅増となり、iPhoneや人工知能(AI)サーバー販売への期待が高まる可能性が示された。 フォックスコンとしても知られる鴻海の5日の発表資料によると、4月の売上高は5109億台湾ドル(約2兆4300億円)と、前年同月の4292億台湾ドルから19%増加。同月としての過去最高を記録した。 株価は一時6.7%高と、約2週間ぶりの日中上昇率となった。 世界のiPhoneの大半を製造する鴻海は、データセンターのサーバーラックや他のAIクラスター用機器の製造にさらに注力するため多角化を進めている。 鴻海は発表資料で、4-6月(第2四半期)は通常閑散期であり、主要製品が新旧モデルの移行期に入りつつあると指摘。4-6月期の売上高見通しは現在の
世界有数の資産運用会社が、人工知能(AI)の次の勝ち組を米国外に探そうとしている。 AIに対する世界的な熱狂を背景に米半導体大手エヌビディアの株価は1年足らずで3倍になり、半導体企業を対象とする米国の主要指数であるフィラデルフィア半導体株指数は50%上昇。そうした中、投資家はより良いバリューとより多くの選択肢を求めて新興国市場に注目している。 米ゴールドマン・サックス・グループの資産運用部門は、特に冷却システムや電源といったAIサプライチェーンの構成要素を製造する企業への投資を模索していると説明。JPモルガン・アセット・マネジメントは、従来の電子機器メーカーの中でAIのリーダーへと変貌しつつある企業を選好。またモルガン・スタンレーでは、非テクノロジー分野の事業モデルをAIで再構築している企業に賭けている。
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新しいETF組成の思い グローバルX 革新的優良企業 ETFは世界の大型優良企業15社により構成されるETFです。 当ファンドは、ブルーチップと呼ばれる世界の収益性や成長性に優れ、また財務的基盤も磐石な優良企業に集中投資を行なう国内初のETFです。 当ファンドでは銘柄選定において将来的に成長が期待される4つのサブテーマを設定しており、当ファンドを通じてこれらのテーマをリードする優良大型企業への投資機会をご提供できると考え、当ファンドを組成するに至りました。 新しいETFの特徴 今回新しく上場する「グローバルX 革新的優良企業 ETF」は、「Mirae Asset Global Innovative Bluechip Top 10+ Index」への連動をめざしています。 Mirae Asset Global Innovative Bluechip Top 10+ Indexは世界の大型優良
米半導体メーカー、エヌビディア株の驚異的な上昇は株式市場の参加者を魅了し、S&P500種株価指数が最高値を更新する原動力となっている。しかし、このことは同時に、技術的変革の夢を基に株価が高騰したものの、期待が失望に変わり急落に転じた別の企業を思い起こさせる。テスラだ。 電気自動車(EV)が世界を席巻するとの見方から、イーロン・マスク氏率いる米テスラの時価総額は2017年にゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーターを抜いた。一部のアナリストからは「次のアップル」との評価も聞かれた。 しかし、そうした時代は今や過去のものだ。テスラ株は21年に付けたピーク水準から50%余り下落。連れ高となっていた他のEV株にも、かつての勢いは全くない。人工知能(AI)の将来に対する無限の賭けとして現在のエヌビディア株をみている投資家に冷静さを促すデータだ。
楽天グループが2023年12月期の連結決算を発表しました。ポイントは、営業損益で5期連続となる2129億円の赤字を計上したものの、前年の営業赤字から1588億円も改善したことでしょう。 これはひとえに、連結決算の足を引っ張り続けているモバイル事業の収益改善によるところが大きいといえます。モバイル事業単体で見ると、前年同期から営業赤字が1417億円も改善しました。これがいよいよ、本格的な楽天モバイルの正常化につながるものなのか、検証してみましょう。 思い知った「1%の重み」 事業をスタートして以降、楽天グループ決算の足を引っぱり続けているモバイル事業ですが、ECや金融などで得た利益を食いつぶし続けているのが、多額の設備投資です。事業立ち上げ当初には総額として約6000億円を見込んでいたこの投資ですが、既に1兆円を超える巨額を投じています。一言で申し上げれば、事業計画に対する見通しがあまりに甘
ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は、エヌビディアに対抗して人工知能(AI)に不可欠な半導体を供給するベンチャーを立ち上げるため、最大1000億ドル(約15兆円)の資金を考えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 このプロジェクトは「イザナギ」というコードネームで呼ばれ、ソフトバンクGがスタートアップへの投資を大幅に抑制する中、孫氏の次なる大きな試みとなる。 ソフトバンクGビジョンファンド、「恐る恐る」の投資へ-派手さ陰る 孫氏は、ソフトバンクG傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスを補完するような会社を構想しているという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で語った。1人の関係者によると、現在検討されている一案は、ソフトバンクGが300億ドルを出し、中東の投資家などから700億ドルを調達するというもの。 成功すれば、この半導体プロジェクトは対話型AI「ChatGPT(チ
2月2日、米電気自動車(EV)大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型7銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能(AI)関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。1月8日撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [2日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型7銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能(AI)関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。 アップル(AAPL.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、グーグル親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、エヌビディア(NVDA.O), o
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 毎年、私たちは昨年を振り返り、今年の予測を立てる。大半の年は予想が外れるよりも当たるほうが多い。だが外れることも必ずある。もし10個の予測がすべて的中したら、それは予測というより、当然のことを口にしたまでだ。予測の良し悪しは、その予測が対象について何を明らかにするか、馴染みのトピックをどう捉え、または捉え直すか、そして生産的な対話を促すかどうかで決まる。 以下は、2023年の予測と結果、続いて2024年の予測である。 米国のインフレ率が2.5%を下回る 1年前、ブルームバーグの経済モデルは景気後退の確率を100%と計算した※1。我々は、インフレが上昇し
11日の米株式市場でマイクロソフトの株価が上昇し、時価総額でアップルを抜き、首位を奪還した。アップルの時価総額がマイクロソフトを下回るのは2021年以来初めて。(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [11日 ロイター] - 11日の米株式市場でマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの株価が上昇し、時価総額でアップル(AAPL.O), opens new tabを抜き、首位を奪還した。アップルの時価総額がマイクロソフトを下回るのは2021年以来初めて。
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