「接待は普通」平井前デジタル相 後援者社長の“擁護動画”が削除された | 文春オンライン
10月31日投開票の衆院選で、香川1区に出馬する自民前職の平井卓也前デジタル相（63）。その大口献金者で、IT関連企業「豆蔵K2TOPホールディングス」（東京都新宿区）の荻原紀男社長（63）が、平井氏が受けた民間企業からの接待などについて擁護する動画を投稿し、その後、削除していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 香川1区からは平井氏のほか、立憲民主党前職の小川淳也氏（50）、日本維新の会新人の町川順子氏（62）が出馬している。小川氏は公示前、日本維新の会に対し、町川氏の出馬取り下げを要請。こうした行動を受け、日本共産党は県委員会の支持に留めている。現在、平井氏と小川氏が激しく争う展開だ。 平井氏と荻原氏は20年来の付き合いで、豆蔵HDは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 さらに、平井氏と豆蔵HDを
日本企業で「出世する人」たちが「保身クズ野郎」ばかりになってきた“意外なワケ”（藤岡 雅,成毛 眞） @moneygendai
人事権を握る経営トップ層の顔色をうかがって、組織の暴走が止まらなくなる――。いまそんな不祥事があちらこちらの日本企業が噴出するようになってきた。 象徴的だったのは、積水ハウスの地面師詐欺事件だろう。現場の中にはその契約の危険を察知して止めようと行動した幹部もいたが、取引が止まることなく約56億円という巨額の被害を出す前代未聞の事件に発展した。 ほかにも、東芝のガバナンス無視の株主総会や関西電力の金銭受領問題はもちろんのこと、政官界間に目を広げてもトップ層主導による不祥事が後を絶たない。日本の優秀なサラリーマンたちは、上層部から理解の及ばない仕事をさせられて、ただただ組織に埋没するだけでしかいられないのか。そこに処方箋はないのか――。『保身 積水ハウス、クーデターの深層』の著者が、ベストセラー『2040の未来予測』の著者で、元マイクロソフト社長の成毛眞氏に聞いた。 日本企業は「保身オヤジ」ば
（音楽用電子機器の）Zoomが（ビデオ会議の）Zoom（の代理店）を商標権侵害で提訴（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Zoomと言えば多くの人が米国のビデオ会議サービス事業者（Zoom Video Communications, Inc.）を思い浮かべるでしょう。しかし、ミュージシャンや音楽が趣味の人にとってはZoomというブランドはエフェクターやレコーダーなどの音楽用電子機器メーカー（株式会社ズーム）のブランドとして長きにわたり有名でした（私も結構な数の同社製品を所有しています）。ちょっとややこしいので、以下、前者をビデオ会議のZoom、後者を音楽機器のZoomと呼ぶことにします。 音楽機器のZoomは1983年創業で、ビデオ会議のZoomよりもはるかに歴史が長いです。両社の事業分野はけっこうかぶっているので、ビデオ会議のZoomが日本で有名になり始めた頃、結構ややこしいことになるなと思っていました。実際、昨年には、ビデオ会議のZoomと間違えられて音楽機器のZoomの株価が高騰するといった事件がありま
音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNECグループ会社を提訴 「和解金での解決を排除」
音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNECグループ会社を提訴 「和解金での解決を排除」 音楽用電子機器を販売するズーム（東京都千代田区）は9月17日、米Zoom Video Communications（ZVC）のWeb会議システム「Zoom」が同社の登録商標を侵害しているとして、日本でZoomを提供しているNECグループ会社のNECネッツエスアイに対して侵害行為の差し止めを求める訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。損害賠償は請求せず「和解金などでの解決を排除する姿勢」を見せている。 ズーム社は、ZVCがZoomを提供する際に同社の「登録商標と極めて類似した標章を使用」していると主張。2019年10月ごろから電話・メール窓口にWeb会議システムについての問い合わせが殺到するようになった他、20年6月のZVC決算発表の影響でズーム社の株価が2日連続でストップ高
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