米電気自動車(EV)メーカー、テスラは世界の従業員の10%以上を削減する。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が従業員宛ての社内メールで明らかにした。同社はEV需要の減速に直面している。 マスク氏は職務の重複とコスト削減の必要性を人員削減の理由に挙げた。ブルームバーグニュースが同メールを確認した。この削減が全社的に適用された場合、削減される従業員は1万4000人を超えることになる。 テスラは今月、予想を大幅に下回る納車台数を発表し、四半期ベースで4年ぶりの減少を記録した。複数のアナリストは、最新モデルである「サイバートラック」の生産が遅れていることや、来年後半に次世代車の生産を開始するまで新製品が一服することを理由に、テスラの年間販売台数が減少する可能性があるとみている。 マスク氏は電子メールで「次の成長段階に向けて準備するに当たり、コスト削減と生産性向上のために会社のあらゆる面を見直
テスラ車大量発注が誤算-米レンタカー大手、EV過信で大変革に失敗 Erik Schatzker、David Welch 2021年11月9日夜、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスの新規株式公開(IPO)祝賀パーティーが開かれていた。 トム・ワグナー、グレッグ・オハラ両氏は、ウォール街の「やり過ぎ」に慣れ親しんだ人と同様にパーティーの開き方を心得ており、米国で活躍するタレントで実業家キム・カーダシアン氏やニューヨークのアダムズ市長が足しげく通うマンハッタンの会員制社交クラブ「ゼロ・ボンド」での開催だった。同社おなじみの黄色と黒が使われたカクテルナプキンには「レッツ・ゴー!」と、米プロフットボールNFLでスーパーボウルを7回制覇したトム・ブレイディ氏を起用した派手な新CMのせりふが書かれていた。 同社は13億ドル(現在のレートで約2000億円)規模のIPO実施した。新型コロナ
新しいETF組成の思い グローバルX 革新的優良企業 ETFは世界の大型優良企業15社により構成されるETFです。 当ファンドは、ブルーチップと呼ばれる世界の収益性や成長性に優れ、また財務的基盤も磐石な優良企業に集中投資を行なう国内初のETFです。 当ファンドでは銘柄選定において将来的に成長が期待される4つのサブテーマを設定しており、当ファンドを通じてこれらのテーマをリードする優良大型企業への投資機会をご提供できると考え、当ファンドを組成するに至りました。 新しいETFの特徴 今回新しく上場する「グローバルX 革新的優良企業 ETF」は、「Mirae Asset Global Innovative Bluechip Top 10+ Index」への連動をめざしています。 Mirae Asset Global Innovative Bluechip Top 10+ Indexは世界の大型優良
A Tesla Inc. Model Y displayed at the EV Trend Korea exhibition in Seoul, March 6, 2024. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 米電気自動車(EV)メーカー、テスラ株の買いを推奨するアナリストの割合が2021年4月以降で最低に沈んだ。強気派によるテスラへの支持が揺らいでいる。 EV需要失速の逆風が吹く中、イーロン・マスク氏が率いるテスラの見通しは今年に入り急速に悪化。今週には、中国勢との競争が激しさを増していることを示すデータが発表されたほか、ドイツ工場では火災による混乱で生産停止に追い込まれた。 その結果、テスラ株を担当するアナリスト59人のうち、買いを推奨しているのは20人にとどまった。またかねてテスラ強気派として知られるモルガン・スタンレーのアナリスト、アダ
米半導体メーカー、エヌビディア株の驚異的な上昇は株式市場の参加者を魅了し、S&P500種株価指数が最高値を更新する原動力となっている。しかし、このことは同時に、技術的変革の夢を基に株価が高騰したものの、期待が失望に変わり急落に転じた別の企業を思い起こさせる。テスラだ。 電気自動車(EV)が世界を席巻するとの見方から、イーロン・マスク氏率いる米テスラの時価総額は2017年にゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーターを抜いた。一部のアナリストからは「次のアップル」との評価も聞かれた。 しかし、そうした時代は今や過去のものだ。テスラ株は21年に付けたピーク水準から50%余り下落。連れ高となっていた他のEV株にも、かつての勢いは全くない。人工知能(AI)の将来に対する無限の賭けとして現在のエヌビディア株をみている投資家に冷静さを促すデータだ。
A BYD Co. Dynasty series electric vehicle at a dealership in Beijing, China, on Monday, Aug. 28, 2023. Bloomberg 中国の電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)はバッテリー式EVの販売台数で米テスラを抜き、新たに世界一の座に就こうとしている。 首位交代は10-12月(第4四半期)中に起きる可能性が高いが、そうなればEV市場にとって象徴的な転換点であるだけでなく、世界の自動車業界における中国の影響力拡大のさらなる裏付けとなるだろう。 トヨタ自動車やドイツのフォルクスワーゲン(VW)、米ゼネラル・モーターズ(GM)といったなじみのある企業が依然大半を占めるこの分野で、BYDや上海汽車集団(SAICモーター)など中国勢が本格的に存在感を示しつつある。 中国はここ数年で米国や韓国、ド
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事(日・英・中 3言語)もご覧いただけます。詳しくはこちら。 トヨタは電気自動車(EV)銘柄とは言い難い。一方、同社最大のサプライヤーであるデンソーは、トヨタよりうまくEV時代を乗りこなせそうだ。 トヨタは大半の同業他社と異なり、EVの投入に慎重だった。「プリウス」で開拓した従来のハイブリッド車は、今でも同社のEV戦略で重要な役割を果たしている。トヨタとその高級車ブランド「レクサス」の4-6月期の新車販売は、約3割が従来型ハイブリッド車だった。バッテリーEV車とプラグインハイブリッド車は2%にすぎなかった。 EV戦略で出遅れたトヨタは、EVが主流になりつつある中国などの市場で課題に直面する可能性がある。一方、同社がハイブリッド車に重点を置いてきたことで、デンソーはEV時代に対応できる態勢が整っている
テスラは単なるEVメーカーではない テスラの時価総額順位は世界の株式市場で第9位 テスラに100万円投資していたら・・・ テスラ株は非常にボラティリティが高い テスラ株の長期的な可能性とは 実は、私は全くと言って良いほど、自動車に興味がありません。一応、運転免許は持っていたのですが、米国勤務中に有効期限切れとなってしまい、1995年に帰国後、仕事が忙しくて更新する暇がなく、完全失効させたくらいです。特に東京に住んでいると公共交通機関の便も良く、急ぎの時はすぐタクシーに乗れるので、自分で自動車を運転しようと思わなかったのです。自宅には家族が乗るための自動車がありますが、私はいっさい運転しません、というか運転できないのです。 そんな私は2010年代前半、東京都港区の青山の近くにあった当時聞いたこともない自動車会社のショールームの前を何度も散歩していましたが、その自動車に対して全く興味を抱きませ
人類にとって厄介なこと。それは、「石油が儲からない資源になり始めている」こと。 石油が利用され始めた頃は、噴水のように石油が吹き出していた。この時代は、採掘に1のエネルギーを投じたらその200倍のエネルギーが得られた(EROI=200)。しかし現代は10倍を切り始めている様子。 シェール革命とひと頃騒がれたが、シェールオイルは水などを地下に注入するためのエネルギーが膨大で、石油エネルギーは10倍程度しか得られない。このため、投資家にとっては「割の合わない商品」になりつつあり、石油に投資することを見合わせるようになり始めている。 石油を採り続けるには、古くなった設備を更新しなければならないのだが、投資が集まらない。石油会社も及び腰。かなりのお金を投じても10倍程度のエネルギーしか得られないなら、儲からない。このため、特にシェールオイルに関しては、油田が放棄され始めているという。 ロシアによる
1月26日、トヨタ自動車が予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。写真は2010年、東京都内でトヨタの豊田章男社長にテスラの「ロードスター」のキーを渡すイーロン・マスクCEO(2023年 ロイター/Issei Kato) [デトロイト 26日 ロイター] - トヨタ自動車が26日に予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。 一方で、米電気自動車(EV)大手・テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)からは、この先にテスラが圧倒的な世界ナンバー1の自動車メーカーになるとの「超強気発言」が聞かれる。そして、この3つの出来事には共通の意味がある。
電気自動車(EV)メーカーの米テスラは、間違うはずがないと長年考えられてきた企業だったが、大荒れの2022年を締めくくる12月に同社の株価は急落した。 月初から23日の取引開始前までにテスラの時価総額から約2190億ドル(約29兆円)が吹き飛んだ。これは自動車メーカー2位のトヨタ自動車の時価総額とほぼ同額だ。中国での値下げと減産、米国での大幅値引き販売に加え、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がテスラの経営よりもツイッターの事業見直しに注力していると見受けられることへの投資家の懸念が響いた。現在、多くの自動車大手がEV市場に進出し、テスラの追撃を図っている。 マスク氏は22日、少なくとも来年末まではテスラ株を売る予定はないと表明したが、23日午前の段階で株価に大きな影響はなかった。同氏は今年4月と8月にも同様の発言をしていたが、結局、その後にテスラ株を大量に追加売却した。
米電気自動車(EV)メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。写真は中国・北京で公開された「モデル3」。9月1日撮影(2022年 ロイター/Florence Lo) [ニューヨーク 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米電気自動車(EV)メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。昨年終盤に1兆ドルを誇ったテスラの時価総額はそれから半分にまで減少。投資家の関心が、マスク最高経営責任者(CEO)が自動運転タクシーや人型ロボットを生み出せるかどうかよりも、どれだけ多くの車を市場に投入できるかに移っていることがうかがえる。 かつてテスラの時価総額は、2番手以下の10社合計分に匹敵するほど大きかった。しかし株価は年初来で55%も下落している。今年序盤
ホンダは14日、電動二輪車事業の分離上場を検討しているとの報道を受け、現時点では分社化の計画はないとコメントした。 ホンダの広報担当者は、電動化の取り組みは長期にわたるもので、例外を設けずに様々な可能性を検討しているが、現時点で電動二輪を分社化して上場する計画はない、とブルームバーグの取材に電子メールで回答した。 ダウ・ジョーンズ通信(DJ)は同日、野村欣滋常務執行役員を引用し、ホンダは同事業を切り離し、株式の一部を上場する是非を検討していると報じていた。 ホンダは13日、2040年代に全ての二輪車でのカーボンニュートラル(二酸化炭素排出量実質ゼロ)実現を目指すと発表。脱炭素の流れが加速する中、四輪車に続き二輪車でも電動車を積極展開する方針を打ち出していた。
トヨタ自動車の『第2四半期決算説明会』に豊田章男社長が出席。質疑応答でテスラを評した発言について、アメリカの『CleanTechnica』が「トヨタの社長はテスラとその使命を理解していない」と指摘しています。どういうことか? 電気自動車ユーザーの視点で整理してみます。 中間決算への社長出席は「異例」のこと 2020年11月6日、トヨタ自動車株式会社の『2021年3月期 第2四半期決算説明会』が開催されて、第2部の「社長スピーチおよび質疑」に豊田章男社長が出席しました。 スピーチの内容は、香川編集長でおなじみの『トヨタイムズ』でも『速報 トヨタ中間決算 異例の社長出席』という記事で報じられています。自社メディアでありながら「異例の」という外から見た風タイトルにできるあたりが、トヨタイムズのメリットなんでしょうね。あと、「トヨタイムズ」とタイプしてみて、このメディア名はトヨタを語る時にしばしば
米電気自動車(EV)メーカー、テスラの利益の質が改善している。21日に発表した2020年7~9月期決算は最終利益が3億3100万ドル(約345億円)と前年同期の2.3倍に伸びた。環境規制に伴う排出枠販売益という「副収入」に頼らなくても本業で稼ぐ力が高まっている。自動車大手が不採算のEV事業に苦しむなか、量産体制が軌道に乗り始めた。「テスラの将来についてきょうほど楽観的になったことはない」。5四
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