日立の時価総額、9年ぶりソニーグループ超え AI×電力株に進化 - 日本経済新聞日立製作所株の時価総額が27日、約9年ぶりにソニーグループを上回った。生成AI（人工知能）向けにデータセンターの建設が進み、電力を効率的に制御する送配電事業が好調だ。工場やインフラの顧客企業向けのAI導入支援も実績を出し始めている。十数年来の構造改革を経て、「AI銘柄」への変貌を遂げている。日立の時価総額は同日の終値ベースで16兆9420億円となり、ソニーGの16兆8938億円を上回った。日本
テスラ、世界の従業員の10％以上を削減へ－エレクトレック
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは世界の従業員の10％以上を削減する。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員宛ての社内メールで明らかにした。同社はＥＶ需要の減速に直面している。 マスク氏は職務の重複とコスト削減の必要性を人員削減の理由に挙げた。ブルームバーグニュースが同メールを確認した。この削減が全社的に適用された場合、削減される従業員は１万4000人を超えることになる。 テスラは今月、予想を大幅に下回る納車台数を発表し、四半期ベースで４年ぶりの減少を記録した。複数のアナリストは、最新モデルである「サイバートラック」の生産が遅れていることや、来年後半に次世代車の生産を開始するまで新製品が一服することを理由に、テスラの年間販売台数が減少する可能性があるとみている。 マスク氏は電子メールで「次の成長段階に向けて準備するに当たり、コスト削減と生産性向上のために会社のあらゆる面を見直
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗 Erik Schatzker、David Welch 2021年11月９日夜、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）祝賀パーティーが開かれていた。 トム・ワグナー、グレッグ・オハラ両氏は、ウォール街の「やり過ぎ」に慣れ親しんだ人と同様にパーティーの開き方を心得ており、米国で活躍するタレントで実業家キム・カーダシアン氏やニューヨークのアダムズ市長が足しげく通うマンハッタンの会員制社交クラブ「ゼロ・ボンド」での開催だった。同社おなじみの黄色と黒が使われたカクテルナプキンには「レッツ・ゴー！」と、米プロフットボールＮＦＬでスーパーボウルを７回制覇したトム・ブレイディ氏を起用した派手な新ＣＭのせりふが書かれていた。 同社は13億ドル（現在のレートで約2000億円）規模のＩＰＯ実施した。新型コロナ
東京電力、福島原発事故「放射能がくる」から13年かけて株価4桁の半値戻し達成 : 市況かぶ全力２階建
加藤公一レオの売れるネット広告社、退会遷移を複雑化しすぎた子会社のオルリンクス製薬が買収2ヶ月で3ヶ月の一部業務停止命令を喰らい怒られるネット広告社に
178A：グローバルＸ 革新的優良企業 ETF | 東証マネ部！
新しいETF組成の思い グローバルＸ 革新的優良企業 ETFは世界の大型優良企業15社により構成されるETFです。 当ファンドは、ブルーチップと呼ばれる世界の収益性や成長性に優れ、また財務的基盤も磐石な優良企業に集中投資を行なう国内初のETFです。 当ファンドでは銘柄選定において将来的に成長が期待される4つのサブテーマを設定しており、当ファンドを通じてこれらのテーマをリードする優良大型企業への投資機会をご提供できると考え、当ファンドを組成するに至りました。 新しいETFの特徴 今回新しく上場する「グローバルＸ 革新的優良企業 ETF」は、「Mirae Asset Global Innovative Bluechip Top 10+ Index」への連動をめざしています。 Mirae Asset Global Innovative Bluechip Top 10+ Indexは世界の大型優良
テスラ強気派の迷い深まる、ＥＶ普及のバラ色シナリオに狂い
A Tesla Inc. Model Y displayed at the EV Trend Korea exhibition in Seoul, March 6, 2024. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ株の買いを推奨するアナリストの割合が2021年４月以降で最低に沈んだ。強気派によるテスラへの支持が揺らいでいる。 ＥＶ需要失速の逆風が吹く中、イーロン・マスク氏が率いるテスラの見通しは今年に入り急速に悪化。今週には、中国勢との競争が激しさを増していることを示すデータが発表されたほか、ドイツ工場では火災による混乱で生産停止に追い込まれた。 その結果、テスラ株を担当するアナリスト59人のうち、買いを推奨しているのは20人にとどまった。またかねてテスラ強気派として知られるモルガン・スタンレーのアナリスト、アダ
エヌビディア株は転落したテスラの二の舞か、驚異的上昇に警戒の声
米半導体メーカー、エヌビディア株の驚異的な上昇は株式市場の参加者を魅了し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新する原動力となっている。しかし、このことは同時に、技術的変革の夢を基に株価が高騰したものの、期待が失望に変わり急落に転じた別の企業を思い起こさせる。テスラだ。 電気自動車（ＥＶ）が世界を席巻するとの見方から、イーロン・マスク氏率いる米テスラの時価総額は2017年にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターを抜いた。一部のアナリストからは「次のアップル」との評価も聞かれた。 しかし、そうした時代は今や過去のものだ。テスラ株は21年に付けたピーク水準から50％余り下落。連れ高となっていた他のＥＶ株にも、かつての勢いは全くない。人工知能（ＡＩ）の将来に対する無限の賭けとして現在のエヌビディア株をみている投資家に冷静さを促すデータだ。
テスラ、ＥＶ販売世界一から陥落か－中国ＢＹＤ台頭で勢力図に変化
A BYD Co. Dynasty series electric vehicle at a dealership in Beijing, China, on Monday, Aug. 28, 2023. Bloomberg 中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）はバッテリー式ＥＶの販売台数で米テスラを抜き、新たに世界一の座に就こうとしている。 首位交代は10－12月（第４四半期）中に起きる可能性が高いが、そうなればＥＶ市場にとって象徴的な転換点であるだけでなく、世界の自動車業界における中国の影響力拡大のさらなる裏付けとなるだろう。 トヨタ自動車やドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）といったなじみのある企業が依然大半を占めるこの分野で、ＢＹＤや上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）など中国勢が本格的に存在感を示しつつある。 中国はここ数年で米国や韓国、ド
EV時代への備えでトヨタより好位置に付ける「デンソー」に投資家は目を向けるべきだ | トヨタバッテリーEVで出遅れたが…
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 トヨタは電気自動車（EV）銘柄とは言い難い。一方、同社最大のサプライヤーであるデンソーは、トヨタよりうまくEV時代を乗りこなせそうだ。 トヨタは大半の同業他社と異なり、EVの投入に慎重だった。「プリウス」で開拓した従来のハイブリッド車は、今でも同社のEV戦略で重要な役割を果たしている。トヨタとその高級車ブランド「レクサス」の4-6月期の新車販売は、約3割が従来型ハイブリッド車だった。バッテリーEV車とプラグインハイブリッド車は2％にすぎなかった。 EV戦略で出遅れたトヨタは、EVが主流になりつつある中国などの市場で課題に直面する可能性がある。一方、同社がハイブリッド車に重点を置いてきたことで、デンソーはEV時代に対応できる態勢が整っている
不快な税金
► 2024 (7) ► 3月 (4) ► 2月 (1) ► 1月 (2) ▼ 2023 (53) ► 12月 (4) ► 11月 (5) ► 10月 (4) ► 9月 (4) ► 8月 (5) ▼ 7月 (4) 制作記．アリスの館４５６／零式 不快な税金 ３回目のゲームチェンジ？？ ゲーム日記．ｉｎｓｃｒｙｐｔｉｏｎ ► 6月 (5) ► 5月 (4) ► 4月 (4) ► 3月 (5) ► 2月 (5) ► 1月 (4) ► 2022 (52) ► 12月 (5) ► 11月 (4) ► 10月 (4) ► 9月 (5) ► 8月 (4) ► 7月 (4) ► 6月 (5) ► 5月 (4) ► 4月 (4) ► 3月 (5) ► 2月 (4) ► 1月 (4) ► 2021 (52) ► 12月 (5) ► 11月 (3) ► 10月 (4) ► 9月 (5) ► 8月 (4) ►
東芝はどこでしくじったのか 上場廃止と「物言う株主」排除が意味すること
事業分割・売却の結果、東芝はずいぶん小柄になった。粉飾発覚前（15年3月期）に比べ、売り上げは6.6兆円から3.3兆円（2022年3月期）と半減。従業員数は20万人から11万6千人と約4割減った。残った事業は、鉄道システムなどインフラ事業、エレベーターなどビルソリューション事業、HDDなどデバイス事業、そして、原発含むエネルギー事業などだ。 「この先どうする？」。それが決められない。株主の考えが異なるからだ。中長期的視点で判断する国内機関投資家と、短中期的な利益を志向する海外投資家（物言う株主＝アクティビスト）で意見が割れる。東芝側が提案する「会社分割案」に、国内機関投資家は賛成。「物言う株主」たちは反対だ。東芝側は、「物言う株主」たちに株主を辞めてもらいたい。そこで浮上したのが今回の「上場廃止」案だった。 東芝の上場における混迷は、以下2つに要約できる。 「上場廃止したくないから、『物言
石油の「儲からない資源」化問題｜shinshinohara
人類にとって厄介なこと。それは、「石油が儲からない資源になり始めている」こと。 石油が利用され始めた頃は、噴水のように石油が吹き出していた。この時代は、採掘に１のエネルギーを投じたらその２００倍のエネルギーが得られた（EROI＝200）。しかし現代は１０倍を切り始めている様子。 シェール革命とひと頃騒がれたが、シェールオイルは水などを地下に注入するためのエネルギーが膨大で、石油エネルギーは１０倍程度しか得られない。このため、投資家にとっては「割の合わない商品」になりつつあり、石油に投資することを見合わせるようになり始めている。 石油を採り続けるには、古くなった設備を更新しなければならないのだが、投資が集まらない。石油会社も及び腰。かなりのお金を投じても１０倍程度のエネルギーしか得られないなら、儲からない。このため、特にシェールオイルに関しては、油田が放棄され始めているという。 ロシアによる
バフェットがTSMCを9割売却！バークシャーのポートフォリオの強さの秘密は！？ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●バフェットは新規のポジションを追加せず、既存の保有株も完全に清算しなかった ●2月15日のラジオNIKKEI『楽天証券PRESENTS 先取りマーケットレビュー』 バフェットは新規のポジションを追加せず、既存の保有株も完全に清算しなかった 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ（BRK.B）は2月14日、SEC（米証券取引委員会）に2022年12月末時点のフォーム13Fを提出した。以下は前回11月に公開された2022年9月末時点とのポジションを比較したものである。 バークシャー・ハサウェイの保有する米上場株式 2022年12月末時点のポートフォリオは、評価額が前回の2,960億ドルから2,990億ドルへと小幅に上昇、銘柄の入れ替えはなかった。10-12月期にバークシャーは新規のポジション追加を行わず、既存の保有株数をいくつか増減させただけであった。 今
アングル：トヨタからテスラへ、ＥＶが呼ぶ自動車業界の「王者交代」
１月２６日、トヨタ自動車が予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。写真は２０１０年、東京都内でトヨタの豊田章男社長にテスラの「ロードスター」のキーを渡すイーロン・マスクＣＥＯ（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［デトロイト ２６日 ロイター］ - トヨタ自動車が２６日に予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。 一方で、米電気自動車（ＥＶ）大手・テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）からは、この先にテスラが圧倒的な世界ナンバー１の自動車メーカーになるとの「超強気発言」が聞かれる。そして、この３つの出来事には共通の意味がある。
株主優待 | 株式会社 エプコ
対象となる株主様 １年に２回、毎年6月末日（上半期）及び12月末日（下半期）の当社株主名簿に記載または記録された当社株式1単元（100株）以上を保有されている株主様のうち、当抽選にご応募頂いた方を対象に抽選を実施いたします。 株主優待の内容 『太陽光発電システム（100万円相当、工事代・メーカー機器保証・工事保証込み ）または蓄電池（100万円相当、設置代込み）を戸建住宅（新築及び既築）に無償で設置する権利』を贈呈いたします。 なお、2023年下半期は、2023年12月末の当社株主名簿に記載された株主のうち当抽選にご応募頂いた方を抽選対象として5名様を当選者として選出する予定です。 当選者は、太陽光発電システムまたは蓄電池を設置する戸建住宅を指定する権利を有します。 その際、当選者ご本人名義の住宅だけでなく、第三者名義の住宅を指定して設置することも可能であり、 設置対象は太陽光パネルを設置
2022年の株式市場から学ぶ業種選択の重要性 | NEXT FUNDS
ETF投資のツボテーマこの記事は、約3分で読めます ウクライナ問題、世界的なインフレーションと金融引き締め、そして年末の日銀サプライズと2022年は様々なリスクが発現した年といえるかもしれません。米国株などに比べると日本株は比較的下落幅は抑えられていたものの、最終的にTOPIX（配当込）の2022年のパフォーマンスは-2.45%でした。 しかしながら、日本株の業種別のパフォーマンスを見てみると、少し違った風景が見えてきます。本稿では、2022年の日本株市場の動きを業種という切り口で振り返ります。 業種別のパフォーマンスのばらつきが目立った2022年 ＜図1：各年のTOPIXおよびTOPIX-17シリーズのパフォーマンス（2018年～2022年、年次）＞ ※各指数のパフォーマンスは配当込指数、円ベース 出所：Bloombergのデータを基に野村アセットマネジメント作成 図１は各年の業種別指数
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【大原雄介の半導体業界こぼれ話】 生成AIのバブルはいつ弾ける？
破産申請したフィスカー、その波乱に満ちた歴史
逆風テスラの工場内初ロケ！中国勢にどう対抗？EVの未来は | NHK | ビジネス特集
ウォーレン・バフェット氏「日本での投資継続」 商社と協業模索も - 日本経済新聞
