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スマートフォンの価格には「一括価格」と「実質負担額」がある。一括価格は商品の定価であり、割引前の金額となる。実質負担額は大手キャリアの端末購入プログラムを利用した際、実際に支払う金額を指す。 4キャリアは2024年現在、スマートフォンを残価設定のある24回払い、または48回払いで購入し、スマートフォンを返却すると、返却時点に応じて支払いの一部が免除されるプログラムを一部機種向けに提供している。この免除される金額を引いた額が、実質負担額となる。 この実質負担額は、各社のオンラインストアや製品ページで確認できるため、どのタイミングでスマホを返却すると、どのくらいの金額で運用できるのかが分かる。しかし、その中で特に分かりづらいと感じるキャリアがある。ソフトバンクだ。 最安のケースになる実質負担額の算出が困難 まずは実質負担額について。ソフトバンクをはじめとする大手キャリアでは、分割購入や一定期間
iPhone 15(128GB)の一括価格と割引後の価格を比較する 各社のお得に利用できるプランをチェックすると、ドコモがiPhone 15の128GBモデルに限り、のりかえ(MNP)にて44000円値引きと純粋に値引きという形を取っていたが、4月16日以降は2万2000円割引に減額された。一方、ソフトバンクでは128GBに限り1年間実質12円で利用できるようにしている。auではiPhone 15に対してはこの4月から実質負担額を低減する対応をとった。 実質負担額の場合は今までのような単純な価格だけでなく、利用期間に応じて料金が変わるため、「どれだけの期間利用するのか」も重要だ。また、割引金額は期間によって変更されることがあるので、各社のオンラインショップの情報をチェックしておきたい。
メイン回線だったが乗り換えはスムーズ 筆者は、固定インターネット回線は「ドコモ光」、主な決済方法は「dカード」とひも付けたiD(アイディー)と、ある意味では「ドコモ経済圏」にどっぷり漬かっている状況でした。しかし、auへの転出は比較的すんなりいきました。 通常、家族割引(ドコモなら「ファミリー割引」)の代表回線になっていたり、固定インターネットを含む別サービスとのひも付けを行っていたりする回線の転出は、代表回線の変更やひも付けの解除など、結構面倒だったりします。しかし、筆者のメイン回線は「ahamo」へプランを変更したタイミングでファミリー割引の代表回線の切り替えと、ドコモ光のペア回線(ひも付け回線)の変更を済ませていたため、ドコモショップに出向くことなくオンラインで手続きできました。 見方を変えると、このことはひも付けるサービスが多い場合は、乗り換えに複数の手続きが必要ということでもあり
「MVNOが停滞している」データのカラクリ 今、格安スマホ市場で何が起きているのか(1/3 ページ) MMD研究所は4月6日、「MVNO市場の“今まで”と“これから”の話をしよう」と題したイベントを開催した。MMD研究所の2023年最新の調査データを公表した後、mineo、イオンモバイル、NUROモバイルのMVNO3者の事業責任者を交えたパネルディスカッションも実施した。 メイン回線、サブ回線でシェアを調査 まずMVNO市場動向について、MMD研究所が2023年2月に3万6560人に対してアンケート調査し、3月に発表したデータを、MMD研究所 代表責任者の吉本浩司氏が説明した。 ドコモ、ahamo、au、povo、UQ mobile、ソフトバンク、LINEMO、Y!mobile、楽天モバイル、MVNOの中からメイン回線の通信キャリアを尋ねたところ、MVNOのシェアは9.7%だった。シェアが
話題になる1円販売されるスマートフォン。公正取引委員会が不当廉売について指摘する中、年度末もあってiPhone 14 Pro やGalaxy S22 Ultraといった20万円近い高価な端末がが一括1円で買えると言った報告もあるようだ。 今回は、iPhone 14 Proが一括1円で買える。そんなウソのようなカラクリを紹介したい。 大手キャリアの踏み台やブースターにされるMVNO各社 MVNOの踏み台問題なども浮き彫りに。そろそろ法を見直した方が良いのでは。 iPhone 14 Proが一括1円で買える背景は「格安スマホ」を複数契約しての「合算値引き」だった。 20万円近いiPhone 14 Proを一括1円で販売するとなれば、電気通信事業法の値引き規制にも抵触してくる。これについては、生き残りをかけた一部ショップが身を切って端末価格を10万円以上値引くという例もあるが、これについてはかな
2023年1月26日、愛知県警は第三者のSIMカードを不正に取得したとして男2人を逮捕したと公表しました。また2月22日には、取得した他人名義のSIMカードを用いて不正送金を行っていたとして再逮捕されました。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMスワップで4千万円超の不正送金か 摘発されたのは神奈川県の男と東京都の男の2名で、神奈川県の男が闇バイトとして勧誘を行っていた。男2名が行っていたのは不正に取得した他人名義のSIMカードを使用しSIMスワップと呼ばれる手口で、詐取した他人名義のSIMカードを使用して不正送金を行っていた。国内で同手口の逮捕者が出るのは珍しい(詐取した他人名義のSIMカードによる不正送金事案では全国で初めて)と報じられている。*1 愛知県警は男2名に対して、2023年1月25日に詐欺と偽造有印市公文書行使、その後2月22日には不正アクセス禁止法違反、電子計算機使用
現役の店舗クルーが語る。 「キャリア大手3社の中でもソフトバンクは営業に強いというイメージがありますが、店舗はゴリゴリの“体育会系気質”。ウチの店舗には路面店のいわゆる『ソフトバンクショップ』と、家電量販店の中にある店舗があります。前者の多くは代理店が運営していますが、後者はソフトバンク本社が直接運営を行っていることが多い。私が働いているのも家電量販店内にある店舗です」 直営店舗には、地域を統括するエリアマネージャー(AM)、複数の店舗を管理するスーパーバイザー(SV)がいる。その下で働いているのが店舗クルーだ。 「AMはSVに『予算』という名の高い目標値、つまりノルマを課して追い込みます。この数字を達成するため、SVはさらに下の店舗のクルーを強烈に追い込んでくる。彼らのパワハラに私たちは苦しんでいます」(同前) 家電量販店で働くソフトバンク従業員 店舗クルーたちはMNP(携帯電話番号ポー
楽天モバイルの1人あたりの契約可能上限数が、5回線から10回線に変更されたことが分かった。同社に確認したところ、2022年12月23日から6回線以上の契約を受け付けており、変更理由は「さまざまな使い方をされるお客様からの要望を受けての対応」だとした。 サポートページにて公開されている情報によれば、「楽天ID1つにつき、楽天モバイルの回線は最大10回線まで契約可能」となっている。複数の楽天IDを作成/保有することは楽天会員規約で別途禁じられており、1人10回線までと同義だ。ただし、短期解約を繰り返している場合などは上限未満でも申込不可となる場合がある。 楽天モバイルの契約可能上限数が10回線に緩和された 各社が「5回線」に統一してきた背景 2023年1月現在、他のMNO各社(NTTドコモ/KDDI/ソフトバンク)をはじめとして、ほとんどの携帯電話事業者は1人あたりの契約可能上限数を5回線と定
楽天モバイルからpovoにMNPした電話番号で国際SMSを受信できなくて困っている。povoの公式回答がこれで詰む・・・ MNPした場合、HLRの照会に失敗して、国際SMSが端末へ到達できない。責任の所在はどこにあるのだろうか? https://t.co/aKMrndWI1a
インターネットイニシアティブ(IIJ)は5月17日、個人向けMVNOサービス「IIJmio」に申し込みが集中し、本人確認手続きと商品発送に遅れが生じていると発表した。ここ数日で申し込みが増えているという。原因については「こちらでは把握しかねていて、具体的にこれといえない。お察しいただければ」(同社) 申し込みが集中しているプランは、音声SIMを月額850円から利用できる通信プラン「IIJmioモバイルサービス ギガプラン」と、音声SIMを月額1760円から利用できる「IIJmioモバイルサービス」。スマートフォンの販売サービス「IIJmioサプライサービス」でも遅れが生じている。特にギガプランの月額は1000円を切ることから、楽天モバイルからの乗り換え需要が想定される。 解消見込みについては「現在、社内で体制強化に向けての協議を進めており、いつから解消するのか話せる状態ではない。改善に向け
KDDIは5月14日、オンライン専用プラン「povo2.0」に申し込みが集中し、本人確認に時間がかかっていると発表した。新規申し込みや楽天モバイルからの変更が増加しているためとしており、16日現在も同じ状況が続いているという。 オンライン本人確認機能「eKYC」による本人確認に時間がかかっており、一時人員を増加して対応中。「17日頃までには解消する予定で、その際にはあらためて案内する」(同社)と説明した。 携帯電話の料金プランを巡っては、楽天が5月13日に新しい料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表。基本料0円を取りやめ、月額最低料金を1078円に引き上げた。その影響から13日のTwitterでは、「改悪だ」「解約を決心した」など反発の声が出た他、「povo2.0」が日本のトレンドに入っていた。 関連記事 povo2.0の基本料0円「やめる理屈がない」 KDDI高橋社
「携帯電話ショップ」の20年を振り返る 2000年代に最盛期も“冬の時代”を迎えた理由:ITmedia Mobile 20周年特別企画(1/4 ページ) ITmedia Mobileの20周年、おめでとうございます。 20年前というと、筆者はまだ中学生でした。ちょうど初めての携帯電話を買ってもらえることになって、携帯電話会社(キャリア)のカタログを見て気になる機種の情報をさらに調べようと、まだまだ不慣れなPCを操作してインターネット検索した末に見つけたのが、ITmedia Mobileの前身である「ZDNet Mobile」だったと記憶しています。 それ以来、携帯電話のハードとサービス(ソフト)の両面にハマって立派な“モバイラー”になりました。それが高じて携帯電話を“販売する側”として店頭に立つようにもなり、今日に至るまで携帯電話に関わる場面のほとんどでITmedia Mobileを一読者
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