NTTドコモを完全子会社化しグループ再編にめどをつけたNTTが、グループ施策の次のステップとして、20兆円を超える保有資産の圧縮に着手している。ドコモの金融資産やデータセンターの売却で得た現金で負債を圧縮し、グループ会社間で重複してきたインフラ投資のムダも省く。「持たざる経営」を進め、どこまで投資余力を捻出できるかは中長期の成長力を左右する。NTTの株価は堅調だ。5月に増配・自社株買いを発表し
![NTT、20兆円資産の圧縮 データセンター売却へ 太田明広 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/eb4c822aa40706b6848e14a3427058fc38828d65/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO0638893025052021000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.47%26fp-y%3D0.33%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D840757d9eebfcbbd89180fd51bb3836a)
総務省は通信業界を変えたのか? 14年間の政策を見直し、愚策は撤廃すべき:ITmedia Mobile 20周年特別企画(1/3 ページ) 「アレのせいで、ドコモや総務省との交渉が一切ストップしてしまった」 と、ぼやくのはMVNO関係者だ。「アレ」とは文春砲のことであり、NTTと総務省による接待報道によって、関係者たちが打ち合わせをできずに困っている状態に追い込まれているのだ。 実際、OCN モバイル ONEの新料金プラン発表も本来であれば3月12日にオンラインで開催されるはずが、諸般の事情により延期。最終的にはリリースだけが配信されるだけとなった。業界内では「文春砲の影響か」と見る人が多い。 接待報道で最も衝撃的だったのが、谷脇康彦総務審議官の辞職だ。谷脇氏といえば、日本の通信行政を代表する「顔」のような存在であった。 2007年の「モバイルビジネス研究会」でも今と同じ議論 今から14年
NTTによる総務省幹部への接待問題に関してKDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が、総務省に意見書を提出しました。NTTドコモの完全子会社化をめぐり、行政の対応がゆがめられていなかったか真相の究明を求めています。 意見書は、KDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が連名で提出しました。 このなかでは、NTTの澤田純社長など経営陣が総務省幹部に行った接待によって、NTTによるドコモの完全子会社化に関する一連の総務省の対応がゆがめられていなかったか、総務省の第三者委員会で徹底して真相を究明するよう要望しています。 そのうえで、第三者委員会の検証結果を踏まえ、今後、ドコモの完全子会社化の競争環境への影響を検証する有識者会議でも改めて議論し、その結果がまとまるまではドコモによるNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアの子会社化などさらなる再編を進めないよう求めています。 一連の接待問題を
携帯電話大手のNTTドコモは3月26日、格安の新プラン「ahamo(アハモ)」の提供を開始する。 そんな中、昨年12月から同社がドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘したうえで、高額な大容量プラン「ギガホ」などに誘導するように指示をしていたことが、東洋経済の取材でわかった。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励しており、景品表示法違反(おとり広告や優良誤認、有利誤認)のおそれがある。 アハモは利用できる月間データ容量が20GB、5分以内の通話無料で月額税別2700円という内容だ。オンライン受付専用のプランで、ドコモショップからは申し込めない。 にもかかわらず全国各地のドコモショップの出張販売の出店では2020年12月以降、ドコモからの指示に従ってアハモのポスターや旗を掲げ、盛んに宣伝している。ドコモはこうした手法を「アハモフック」(フック=「ひ
「ahamo」のドコモ、経営統合のヤフーとLINE──“人口減少先進国・日本”で、勝機はあるのか:本田雅一の時事想々(1/3 ページ) ケータイ料金戦争の先にあるのは“土管屋”への未来か? NTTドコモの「ahamo」を皮切りに始まったケータイ料金の値下げ競争は、格安SIMといわれたMVNOのサービスにも大きな変革をもたらし、いよいよこの春から本格的な競争が始まる。 ケータイ料金の新たな競争は、見方を変えるとアンバンドル(ばら売り)の競争だ。ありとあらゆるサービスや保険がパッケージ化された旅行ではなく、必要な要素だけを個別に最安値で組み合わせて旅行するようなもので、本当に必要な部分(この場合はデータ通信容量だろうか)に予算を割り当て、それ以外を可能な限り削ぎ落とし、シンプルにする。 データ通信なんてものは、一定水準以上の質があるならば安い方がいいに決まっている。今や覚えている人も少ないだろ
巣ごもり需要で150%成長した「dTV」 5G時代の戦略とは? NTTドコモに聞く(1/4 ページ) 日本で5Gが始まって約1年。リッチなコンテンツが増えていることに加え、コロナ禍の巣ごもり需要で動画配信サービスの成長が目立つ。NTTドコモの「dTV」についても、2020年12月には20世紀スタジオとディズニー配給の洋画200タイトル、海外ドラマ1800エピソードが追加された。 そんな状況の中、dTVを統括するNTTドコモ コンテンツビジネス部長の田中伸明氏にインタビューする機会を得た。dTVの現状と取り組みについて詳しくうかがった。 巣ごもり需要で150%成長したdTV ―― 2020年はコロナ禍により在宅時間が増え、動画配信サービスの利用が伸びたと聞いています。dTVはいかがでしょうか。 田中氏 おっしゃる通り、同じように伸びている状況です。2019年と比べて150%以上成長しています
ドコモのahamoプランへ大多数が移行した場合大量の失業者が出ます。 なんで?って思った人が大多数だと思いますが関連しているのです。 オンライン完結プランオンラインで全てが済んでしまうので携帯ショップに来ません。 店頭に来ても対応できません。 ここが問題です。 ドコモショップ店員はドコモ社員ではないドコモは直営店がありません。 すべてのドコモショップは「代理店」が運営しています。 (丸の内とかはドコモ子会社のCS運営ですが直営店ではありません) 他キャリアもキャリアショップ運営はほとんど代理店で、直営店は首都圏に十数店舗しかありません。 携帯ショップは代理店と言う名の下請けです。 携帯代理店の収入はインセンティブ代理店が何で儲けているかと言うと、新規契約などによる携帯キャリアからインセンティブです。 頭金、アクセサリの購入利益もあります。 インセンティブは新規加入、オプション加入などで携帯
日本通信、ドコモの新料金への対抗プラン投入を決定 「MVNO潰し」ではないかと言われているドコモの新料金に対して、MVNOの代表として対抗プランを1,980円で投入 日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、昨日ドコモが発表した新料金への対抗プランを新発売することを決定しました。新料金プラン(コードネーム:SSDプラン、以下、「SSDプラン」という)は、16GBのデータ量に70分/月の通話料金を含めて1,980円[税別、以下すべて税別表記]で、12月10日、木曜日に新発売します。SSDプランの16GBは、総務省が示すデータ使用量の分布によれば、85%の利用者をカバーできる容量となりますが、ドコモの新料金プランのサービス開始日から、20GBへ自動的に増量します。来春からデータ通信の接続料が引き下げになることを活用し、16GBから20GBヘ料金を変更せずに増量するという、当社ならではの「お客
被害を訴える渡邉哲也さん(左)(東京・霞が関の厚労省記者クラブ、2020年12月3日、弁護士ドットコム撮影) NTTドコモに勤務していた30代男性が12月3日、上司からセクハラとパワハラを受けたとして、同社と上司らに慰謝料など約463万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。 【写真】ドコモの本社 男性が被害を会社に申告したところ、逆に男性のありもしない事実を「コンプライアンス違反」と認定され、さらに全く畑違いの部署に異動させられたと主張している。 訴えを起こした渡邉哲也さん(36)は「モラルのないハラスメント行為を何年もおこない、専門性をある人間を搾取して上司の立場を利用し不当な利益を得ようとする。一般企業ではありえないような特権を乱用している」と訴えた。 ●「ドコモの飲み会はいつもこうだから」 訴状などによると、渡邉さんは音楽活動の経験を買われ2014年12月に入社。音楽聴き放題サービス
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 新料金プラン「ahamo(アハモ)」を発表 <2020年12月3日> 株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、ニューノーマル時代を切り開いていくデジタルネイティブ世代にフィットした、月間データ容量20GBを月額2,980円(税抜)でご利用いただける新たな料金プラン、「ahamo(アハモ)」を2021年3月に提供開始いたします。 ahamoは料金やサービス内容について、しっかり納得してご契約いただくことをめざした料金プランです。そうしたコンセプトに基づき、新規契約事務手数料やMNP転出手数料、細かい割引の条件などを極力なくしたシンプルな料金プランといたしました。 また、ahamoは実店舗ではなく、オンラインで
■連載/法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回はNTTドコモがNTTの完全子会社になる経緯について議論します。 ※新型コロナウイルス対策を行っております 完全子会社化で、ドコモのサブブランド登場もしくは値下げがありそう 房野氏:NTTグループの持ち株会社である日本電信電話(NTT)とドコモが、9月29日に緊急記者会見をして、NTTがドコモに対してTOB(株式公開買い付け)を行い、ドコモを完全子会社化すると発表しました。TOB価格は1株当たり3900円です。この完全子会社化よって携帯電話料金の値下げが期待されていますね。 房野氏 石川氏:完全子会社化の狙いは2つあると思います。1つはNTTグループの競争力強化で、これはこれで話は尽きない。もう1つが値下げです。今までドコモはNTTの澤田さん
月額2000円/最大11Mbpsでスタート――NTTドコモの公衆Wi-Fiサービスの18年を振り返る:5分で知るモバイルデータ通信活用術(1/2 ページ) NTTドコモは、2022年2月8日をもって公衆Wi-Fi(無線LAN)サービス「docomo Wi-Fi」の提供を終了します。代替サービスとして、同社はdポイントクラブ会員を対象とする無料公衆Wi-Fiサービス「d Wi-Fi」の提供を開始していて、docomo Wi-Fiに対応するスポットで引き続き利用できます。 →ドコモの公衆無線LANサービスは「d Wi-Fi」に docomo Wi-Fiは終了へ →ドコモ、2022年2月8日に「docomo Wi-Fi」を提供終了 今回の5分で知るモバイルデータ通信活用術は、普段と趣向を変えて、docomo Wi-Fiの前身である「Mzone」から「d Wi-Fi」に至るまでの、ドコモの公衆Wi
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