NTTは29日、上場子会社のNTTドコモを完全子会社化すると正式発表した。30日からTOB(株式公開買い付け)を行い、他の株主から3割強の株式を取得する。取得価格は1株3900円で、28日終値(2775円)に4割のプレミアム(上乗せ幅)をつける。買収総額は約4兆2500億円と、国内企業へのTOBでは過去最大となる。29日の取締役会で決めた。NTTとドコモは29日午後オンラインで共同記者会見を開
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ドコモ口座がトリガーを引いた、新型決済スキームの出口にWeb口振受付をおいてしまった過ちについてはおおよそ状況が出揃い始めましたね。官民挙げて推進しようとしていたキャッシュレスの波に少なからず水を差す事件であった、という総括はなされると思いますが、銀行はともかく、キャッシュレス事業者側としてはこの状況は気が気ではないですよね。もっとも、選択肢にクレカがあるものについては影響は少ないかもしれません。どう考えても現状のユースケースにおいてはクレカが安心ですよね(相対的に)。そのあたりについては去年に書いたこのエントリを読んでみて欲しい。 novtan.hatenablog.com まあ、予言ですね。 チャージをするということ ビットコインみたいな消費電力から生まれる通貨(表現は微妙…)を除いて、いわゆる電子マネーと言われるものはまず現金からの変換を行う必要があります。 XXポイントなんかも現金
9月18日、官邸で菅義偉首相(71)と会談した武田良太総務相(52)が、記者団に対して息巻いた。 「100%、やる――」 菅首相の目玉政策のひとつである「携帯電話料金の引き下げ」について、事務方に対して具体的な検討を進める指示をすでに出したことも、武田総務相は明らかにした。首相直々に「至上命令」と伝えられたのか、「1割(値下げ)とかいう程度では改革にならない」とまで、ぶち上げた。 【関連記事:金子恵美元議員が明かす菅新総理の「男気」と「冷徹」】 菅首相と大手携帯キャリアとの因縁は、菅首相が官房長官を務めていた2018年8月に、「携帯電話料金は4割下げできる余地がある」と発言したことから始まった。第1次安倍内閣での初入閣が、電波を所轄する総務大臣だった菅首相だけに、この政策は「悲願」と言えるものだ。 これまで、その菅首相の前に “天敵” として立ちはだかってきたのが、ソフトバンクグループを率
複数の決済事業者の決済サービスを通して、ゆうちょ銀行の口座から不正に預金が引き出された問題を受け、ゆうちょ銀行は9月15日、被害者やサービスの利用者に謝罪した。同社が同日に開催した記者会見の内容の一部を一問一答でまとめた。 ――公開している被害額(約1811万円)と件数(109件)の期間は? 田中:各決済事業者から聞いているもの。主に2020年になってからの数字だ。 ――ドコモ口座の事案以降、(銀行と決済事業者の)セキュリティのシステムに問題があるように見える。どのように認識しているか、どちらに責任があると考えているか 田中:現時点で銀行サイドとしても、2要素認証を強力に実装していく必要があると強く考えている。セキュリティの問題は完全なゴールがない領域だ。技術の進歩にも目を配りながら、お客さまが安心して使えるサービスを引き続き提供していきたい。 ――技術の問題でなく、決済事業者とのやりとり
NTTドコモ提供の電子決済サービス「ドコモ口座」からの不正出金問題について、既に様々な専門家が問題点や防衛策を提示されていますが、アルゴリズム社会におけるプライバシーとセキュリティに強い関心を持つ法曹の身として、後学のためにも各プレイヤーの契約関係と本人確認手続に関する論点を整理してみたいと思います。 1.ドコモ口座の概要について「ドコモ口座」とは、公式サイト上では、「ネットやアプリ上で送金やお買い物ができるバーチャルなお財布です」と紹介されていますが、要するにオンラインで入出金、送金、決済が可能となるインターネットバンキング類似のサービスです(キャッシュレス決済サービスであると紹介する報道もありますが、「決済」のみに焦点を当てたサービスであると誤解を招き、本質を見誤ると考えますので、あえてこのように表現します)。 利用できるサービス内容は、通信キャリアがドコモか否かで異なり、公式サイトか
■ テレフォンバンキングからのリバースブルートフォースによる暗証番号漏えいについて三井住友銀行に聞いた 先週から、「ドコモ口座不正引き出し事件」の原因として、被害の発生した銀行が4桁数字の暗証番号で認証処理していたことが取りざたされており、リバースブルートフォース攻撃の手口が暗証番号特定の手段として使われた可能性について、テレビのワイドショーでも扱われるなど、世間での認知がかつてなく高まっている。 そこで、この機会に、昔から存在していたテレフォンバンキングの危険性について、銀行側に抗議すれば今ならご理解いただけるのではないかと考えた。この問題は十数年前にも銀行側に伝えているが、サービスを止めるわけにもいかないし、電話経由での自動処理による攻撃は考えにくいと当時は考えられたのか、対処されることはなかった。2020年の今日、電話経由のサイバー攻撃は技術面で十分に容易に可能となっていると考えられ
ドコモ口座の問題はシステム的な部分でいうと「本人確認と認証が甘い」に尽きるんですが、それ以前の問題として、このビジネススキームが何を根拠に成立していて、その根拠に基づいた対応が行われていたか、ということがありますね。なにぶん、それなりに新しいことをやろうとしている話なので必ずしも法整備は十分ではないし、抜け道というか、既存の制度だったらこうすれば使えるよね、というスキームをひねり出して実施していくわけです。なので、根本的な法律や制度の問題とは別に、2者間で成立させるための個別の契約が必ずあるわけです。それがどのくらい今回の事態を想定していたかは定かではないですけれども、少なくともここについて一般に開示されることはないでしょう。でも、そこがキモってのがこの話の難しいところ。 とはいえ、銀行との資金移動に持っていく部分については口振契約ということは明らかですので、そのへんをちょっと考察してみま
詳細不明なところもありますのでなんとも言えないんだけど、外部から見える範囲でわかる問題点について解説してみます。詳細を調べたら問題なかったり、中の人だけが知っている仕様によってクリアされている問題もあるかもしれません。 事実誤認があれば訂正しますのでよろしく。 そもそもドコモ口座って? ドコモユーザーならおなじみ、それ以外でも使えるアカウントサービスである「dアカウント」に紐づけてキャッシュレス決済などで使用できる電子マネー(だよね)のことです。 dアカウントは元々はドコモ契約者向けのアカウントサービスだったんですが、スマホを起点としたサービスを提供するに当たり、汎用的なアカウントサービス(ID提供サービスとも言えます)にするためにドコモの回線契約とのつながりを限定的にしたものです。GoogleアカウントやFacebookアカウントでのログインと同様、dアカウントでのログインができるように
NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行(宮城県仙台市)は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行(岡山県岡山市)、大垣共立銀行(岐阜県大垣市)、東邦銀行(福島県福島市)も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害 なぜ? 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス(東京都中央区)が提供する、収納企業(決済サービス提供社)と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが
NTTドコモのドコモ口座を悪用し、不正に盗み出した口座番号、キャッシュカード暗証番号等の情報を使用した口座の不正利用が発生したと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 勝手に作成したドコモ口座に送金 不正送金の手口 犯人が何らかの方法で口座番号、名義、キャッシュカード暗証番号等を入手。 銀行預金者の名義でドコモ口座を開設。 入手した銀行の口座番号、キャッシュカードの暗証番号を使って「Web口振受付サービス」を利用 サービスを通じて口座預金をドコモ口座にチャージ。 Web口振受付サービスは銀行提携先のWebサイトを通じて口座振替の申し込み手続きができるサービス。 ドコモ口座不正利用の発表相次ぐ 当初被害報告が上がった銀行は七十七銀行だが、その後も複数の地銀で不正利用に関する案内が相次ぎ公開された。 ドコモ口座登録等の受付停止を行った銀行 35行、全ての銀行 不正利用(疑い含む)発
変化が激しい情報通信業界。その中で「ホワイト度が高い」企業は? 企業の口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」を運営するグローバルウェイ(東京都港区)が発表した「情報・通信業界の“ホワイト度が高い企業”ランキング」によると、1位はグーグルだった。充実した福利厚生などの評価が高かった。 キャリコネのユーザーによる評価で「ホワイト度」の平均値が最も高かったのがグーグル。2位はNTTドコモ、3位はニフティだった。 グーグルに対する口コミでは、「福利厚生はどこよりも充実していると思います。リラクゼーションやカフェテリアなど何でもそろっているので、気分良く働けると思います」「業務をする上でストレスを軽減する施策が数多く存在する」など、充実した社内設備や施策を評価する声が挙がった。グローバルウェイは「平均年収や社内制度の詳細などは公式に発表されていませんが、キャリコネの口コミでも満足の声が多数」とまとめて
ドコモ代理店「クソ野郎」騒動に潜む、日本からブラック企業がなくならないそもそもの理由:労働環境を悪化させる“ブラック乞客”とは(1/5 ページ) 「親代表の一括請求の子番号です。つまりクソ野郎」 「いちおしパックをつけてあげてください」 「親が支払いしてるから、お金に無頓着だと思うから話す価値はあるかと」 千葉県市川市の携帯電話販売店で新年早々発生した接客トラブルは記憶に新しい方も多いだろう。 携帯電話の機種変更のため販売店を訪れた男性客は、対応したスタッフから料金プランの見直しを勧められ、数枚の資料を渡された。その中に偶然紛れ込んでいた営業メモには、冒頭の通り当該男性を侮辱するような内容が書かれていたのだ。本件はすぐさまネットで拡散し、ニュース番組でも報道される騒ぎとなった。 男性は「『親が支払い』というのは実家が自営業のため、父親名義でまとめて支払った方が都合が良いだけの理由であり、顧
「彼は口が悪かったが、紙にあったような客対応自体は一般的に行われていることだ」。あるドコモショップ店員は、ITmedia NEWSの取材に対しこう打ち明けた。 1月8日、あるTwitterユーザーがドコモショップの書類の画像を投稿した。 「親代表の一括請求の子番号です。つまりクソ野郎。新プランにかえて、Disneyはベタ付け。『バックアップめんどくさくないですか?』からのいちおしパックをつけてあげて下さい。親が支払いしてるから、お金に無トンチャクだと思うから話す価値はあるかと」──。 これはTwitterユーザーの知人が受け取ったもので、ドコモショップに機種変更に行った際に書類に紛れていたという。 「クソ野郎」などと客を侮辱する内容で、当該ツイートは2万RTされるなど話題に。メディアも9日には報道し始め、NTTドコモは10日に謝罪文を発表。問題の発生した「ドコモショップ市川インター店」を運
新春対談/北俊一氏×クロサカタツヤ氏(前編):「分離プラン」と「端末値引きの規制」は正しい施策なのか?(1/3 ページ) 2019年は改正電気通信事業法(改正法)が施行され、モバイル業界でさまざまな動きがあった。分離プランが義務化され、端末値引きに制限も加えられた。携帯キャリアは分離プランに適した新料金プランを発表したが、端末代金も含めたトータルの額では本当に値下げになるのか、と疑問を抱く部分もある。2020年に5Gサービスが始まる中で、分離プランを軸としたルールは、本当にユーザー目線で考えられたものなのか。 改正法の中身を決めたり整理したりする場でもあった「モバイル市場の競争環境に関する研究会」に有識者として参加している、野村総合研究所 パートナー(テレコム・メディア担当)の北俊一氏と、企 代表取締役のクロサカタツヤ氏にじっくりと語っていただいた。聞き手はITmedia Mobile編集
ドコモショップの書類に残されていた信じられないメモ書きがTwitterで拡散されています。「親が支払いしてるから、お金に無トンチャク」「つまりクソ野郎」と利用客を侮辱したうえで、プランの追加を勧めるよう指示が記されています。 編集部では、メモを受け取ったAさんに取材。あわせてNTTドコモ本社にコメントを求めました。 画像提供:桝本輝樹(@tide_watcher)さん 以下は編集部がAさんに電話取材した内容です。 「場所は機種変更で訪れた千葉県のドコモショップです。その際、店員からプランの変更を勧められ、ホチキスで綴じられた資料を渡されました」 「やりとりの中で店員がPCを操作し始め、手持無沙汰な時間ができました。それなら変更内容を確認しておこうと資料のページをめくったところ、『クソ野郎』などのメモが書かれていたという経緯です。本来は客に見せない紙が紛れ込んでしまったのだと思います」 「『
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